今日は、中國の習近平主席の北京での人民大会堂で開かれた朝鮮戦争参戦70年の記念大会で演説する習近平中国国家主席＝10月23日の演説要旨を採り上げて於きます。
この内容は盛んに中國国内への諸国からの投資を促していた事を米中経済戦争を皮切りに一転内需に切り替えて、自国の体制に対しての危機感を滲ませる内容です。
世界と諸国ではこのような状況と、どの様な影響が中國発祥の「武漢ウイルス」に依って日本国内での報道は「コロナ」一辺倒で忍び寄る中國の手の内解説が無いのか？
未知の「コロナ」で対応がEUに侵入した事で抑え込みに各国が手を打って居た。当然最良な方法は「ワクチン開発」以外なかなか見つからない。
多国が国に依って色々な穂策を行っている最中（さなか）に日本では第三次と思われるパンデミック？が有る様だ。
「俺っち」の生活にも関係する安寧を希望している事が現実になる様なことを「父つぁん」の考えも同じ様な事を考えている様で、国民も企業団体の思いと媚中議員がまるで安全保障のジレンマを感じる対応で不安です。
【中国ウォッチ】「国内大循環」主体の発展目指す コロナ・米制裁対処で新戦略
https://www.jiji.com/jc/v4?id=2019chinawatch0021
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110501061&g=int
北京の人民大会堂で開かれた朝鮮戦争参戦70年の記念大会で演説する習近平中国国家主席＝10月23日【AFP時事】
中国共産党は「国内大循環」を主体とする新たな発展戦略を打ち出した。新型コロナウイルス感染症の世界的流行や米国の対中経済制裁に対処するため、巨大な国内市場開拓をより重視し、米国など外国市場への依存を減らしていく姿勢を明確にした形だ。貿易・投資摩擦や人権問題をめぐる先進諸国との対立が長期間続くことを想定して、「戦狼外交」といわれる習近平国家主席（党総書記）の対外強硬路線を経済面で支える狙いもあるとみられる。（解説委員・西村哲也）
◇科学技術の「自立自強」
中国共産党は10月26～29日、今年の最重要会議である第19期中央委員会第５回総会（５中総会）を開いて、第14次５カ年計画（2021～25年）と35年までの長期目標の基本方針を決めた。詳細な内容は政府の関係各省庁がまとめ、来年の全国人民代表大会（全人代＝国会）で確定する。
29日発表された５中総会コミュニケの要旨は以下の通り。
一、 わが国は既に質の高い発展段階に入っており、制度の優勢は顕著ながら、イノベーション能力が質の高い発展の要求に適応していない。
一、 全党は、錯綜（さくそう）して複雑な国際環境がもたらした新しい矛盾や新しい課題を深く認識する必要がある。
一、 35年までに１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）を中等先進国レベルに引き上げる、全人民の共同富裕が顕著に実質的進展を遂げることなどを主な目標とする。
一、 第14期５カ年計画では、国内大循環を主体として、国内・国際の双（ダブル）循環が相互に促進し合う新たな発展パターンの構築を加速する。国内市場をさらに強大にする、イノベーション能力を顕著に高めることなどを主な目標とする。
一、 わが国現代化建設の全局におけるイノベーションの核心的地位を堅持し、科技（科学技術）自立自強を国家発展の戦略的支柱とする。
一、 内需拡大という戦略的基礎を堅持し、内需体系の形成・改善を加速する。
「国内・国際の双循環」と言いつつも、「国内大循環」「国内市場」「内需」と国内要素への言及が圧倒的に多く、全体として内向きなのは明らかだ。今回特に重点が置かれた科学技術に関しても「自立自強」という表現が使われ、国際協力よりも国内における独自開発の重要性が強調されている。
◇「自力更生と同じ流れ」
中国の王志剛科学技術相＝2020年６月７日【EPA時事】
以上のように、第14次５カ年計画などの基本方針は、習氏が好きな毛沢東時代の左派スローガンである「自力更生」的な考えをかなり取り入れているように見える。
５中総会閉幕翌日の30日に記者会見した王志剛科学技術相は「科技自立自強は、われわれがずっと強調してきた自力更生や自主創新（独自のイノベーション）と同じ流れをくむものだ」と説明。ただ、同時に「自立自強は（対外）開放・協力と対立関係にはない」と強調した。
米国とのデカップリング（分断）についても、習氏が率いる党中央財経委員会の弁公室副主任（事務局次長）を務める韓文秀氏が同じ記者会見で「徹底的なデカップリングは全く非現実的だ」と述べた。
しかし、習氏が８月24日に開いた経済・社会分野の専門家座談会に参加した中国人民大学の劉元春副学長はその後、国内インターネットメディアの取材に応じ、米中の完全なデカップリングを否定しながらも「部分的なデカップリングの可能性は確かにある」と指摘。「このようなデカップリングに対応する上で重要なのは、中国の国内大循環という基盤を安定させることだ」との見解を示した。
韓氏と劉氏の説明から、第14次５カ年計画に盛り込まれる国内大循環主体の新たな発展パターンは、ある程度の対米デカップリングを想定していると思われる。
◇戦争を想定？
新たな発展パターンを構成する国内大循環、双循環といった概念は５月以降、党中央などの会議でさみだれ式に出てきたため、全体の意味が分かりにくかった。だが、10月31日に党理論誌・求是（電子版）が公表した習氏の過去の演説から、習氏が４月10日の中央財経委第７回会議で「国内大循環を主体として、国内・国際の双循環が相互に促進し合う新たな発展パターン」に言及していたことが分かった。
習氏はその演説で、中国は改革・開放を始めて国際大循環の中に入り、「世界の工場」となったが、近年は反グローバル化の流れや新型コロナの影響で各国が 内向きの傾向を強めており、外部環境に重大な変化が生じる可能性があると指摘。内需拡大戦略を実施するよう指示し、国内大循環主体の「新たな発展パターン」を提起した。
習氏は、新型コロナの衝撃で国内の産業チェーンと供給チェーンにリスクが存在することが暴露されたとした上で、産業と国家の安全を保障するため「独自のコントロールが可能で安全かつ信頼できる産業チェーンと供給チェーン」をつくり上げなければならないと訴えた。
さらに、「国際産業チェーンのわが国に対する依存関係を強め、外部の人為的供給遮断に対する強力な反撃・威嚇力を持つ」「国家の安全に関わる分野や重点において、独自のコントロールが可能で安全かつ信頼できる国内生産供給体系を構築し、いざという時に自己循環ができて、極端な状況下でも経済の正常な運営を確保できる」ことを求めており、あたかも大規模な戦争を想定しているかのようだ。
「極端な状況」が具体的にいつ、どのような形で起きると想定されているのかは分からないが、上記の演説内容から、習政権が少なくとも対外的な緊張・摩擦が長く継続する状況に耐えられる経済体制をつくろうとしていることは間違いない。重要物資・技術の対中禁輸など主要先進国の制裁で国内経済が変調を来すようでは、中国の対外的影響力を拡大する「大国外交」を全面的に展開していくことはできないと考えているのだろう。
中央財経委第７回会議は当時、開催自体が公表されなかったので、習氏のこの演説も報じられなかった。閉鎖的な自力更生路線や臨戦態勢を連想させる内容だったことから、党外にはすぐに伝えず、５月以降、さまざまな会議の公式報道で段階的に明らかにしていったのかもしれない。
◇慣例通り人事なし
なお、５中総会で何らかの指導部人事があるとの見方も出ていたが、実際には異動の発表は何もなかった。そもそも、慣例から言って、５中総会は原則として、最高指導部を構成する党政治局常務委員クラスの人事を議題にしない。習氏が第17期５中総会（2010年）で中央軍事委副主席を兼ねたのは、彼は当時、若手ながら既に政治局常務委員で、次期総書記就任が内定していたからだ。
習氏の前任者である胡錦濤氏が中央軍事委副主席を兼務したのは第15期４中総会（1999年）。胡氏もその時点で次期総書記の座が間違いない政治局常務委員だった。
習政権にそのような若手指導者はいないし、総書記３期目をうかがう習氏がこの時期に後継者指名と受け取られるような抜てき人事を断行する理由もない。
５中総会は新しい５カ年計画と同時に2035年までの長期目標の基本方針も決めたので、「習氏は35年まで政権を担うつもりなのか」といぶかる声もある。だが、江沢民時代に第９次５カ年計画（1996～2000年）を策定した時も、2010年までの長期目標を定めており、長期目標の設定自体は習氏が総書記を２期10年以上務めるかどうかとは無関係である。
習近平主席が掲げる「人類運命共同体」は、急速に経済発展の元になった「世界の工場」が、近年は反グローバル化の流れや新型コロナの影響で各国が 内向きの傾向を強めており「人類運命共同体」は見事に建前だけで、自由も人権も認めない中國共産党が支配する独裁共産党国家の敷衍版であろうから、その実現に協力するわけにはいかない。
香港を完全に手に入れる事が出来れば台湾も時間の問題に為る事も考えられるので、さらに日本も完全に視野に入れている。行動も何時までも言葉遊びをしている場合では無いのが良く判ります。
日本は海を隔てて居ますがその中國との国境が地続きのインドが次々と手を打って居ます。
日本が中國に積極的な施策を打てない裏には実効性のある対策が人治を超えている。危機感のボルテージが上がっている台湾の外務大臣？の発言は日本の次なる中國の覇権推進の標的と捉えられない親中議員と国民の平和ボケの裏返し！
「俺っち」には思いも付かなかったけれど「父つぁん」が前にも言っていましたが中國が日本の様に内需拡大の「国内大循環」で中國が巨大な市場と計画を持っている事に世界と日本は防護と同時にこの様な危険思想の中國共産党を潰す必要を考えて欲しい！
「武漢ウイルス」問題と「国内大循環」を知っているのに、そんな時に日本では強力な政権を作れないのは日本国憲法が有り、ひたすら憲法を擁護する法務省の「かっちんかっちんな石頭」な官僚が国の危機に法解釈で抵抗！左の頭の議員さんが好きな法律を、もしこのような法律を立法化すれば愛国者から抵抗やデモが起こるのではないか？日本では無い事に無関心でいてはいけない！
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