NHKの受信料がつい最近若干の値下げが行われましたが、現在進行形で支払い拒否や、受信が出来ない様な受信機が出来ないか？という記事で受信機器を開発したという記事が有りましたので知って居る人も居ると思いますがチェックして於きましょう。
「父つぁん」の聞いた所では支払い義務を盾にＮＨＫの受信料拒否に対してＮＨＫが訴訟まで起こされて居ます。
放送法をよく読むと放送法第64条 (旧32条)
（受信契約及び受信料）
第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
２． 協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
３． 協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
４． 協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。
「ＮＨＫから国民を守る党」も出来る位ですから、問題が有ったのでしょう？
この問題は各方面でＮＨＫから身を守る色々な手段を考えても良いのかも知れません。
政治・経済 | 先見力の授業 AI時代を勝ち抜く頭の使い方
NHKの受信料を払わずに済む方法はあるか解約できれば80年で200万円節約
https://president.jp/articles/-/25274
掛谷 英紀筑波大学システム情報系准教授
公共放送を名乗るNHKの受信料は、テレビを置いていると強制的に払わされます。たとえば日本語の不自由な留学生でも例外はありません。それではNHKだけが映らなくなる「アンテナ線フィルタ」をつければどうなのか。そんな「イラネッチケー」を開発した筑波大学の掛谷英紀准教授が、「受信料を払わずに済む方法」について解説します――。
※本稿は、掛谷英紀『先見力の授業 AI時代を勝ち抜く頭の 使い方』（かんき出版）の一部を再編集、加筆したものです。
写真＝iStock.com／egadolfo
商品名は「イラネッチケー」って何をする機械？
ご存じかもしれませんが、NHKだけ映らなくするアンテナ線フィルタというものが販売されています。「イラネッチケー」という商品名がついています。実はこの商品、私の研究室で開発したものです。商品名は開発を担当した学生がつけました。原理自体は非常に単純で、電気電子工学を専攻する大学2年生であれば理解できるレベルのものです。
現在、研究室の卒業生が経営するベンチャーがアマゾンなどで5000円前後で販売しているほか、いくつかの販路がありますが、今までに約2000本売れています。
私がNHKだけ受信できなくする装置を手掛けたのは、YouTubeにアップロードされた2013年3月8日の中山成彬議員の国会質問がNHKの要請で削除された事件がきっかけです。同日の衆議院予算委員会で、いわゆる従軍慰安婦問題について、辻元清美議員と中山成彬議員が正反対の立場から質問をしました。いずれもYouTubeにアップロードされたものの、NHKは後者についてのみ削除要請をしました。
この件はその後国会でも追及され、2013年3月27日の参議院総務委員会では、亀井亜紀子議員がこの問題についてNHKの見解を問いただしました。また、2014年2月3日の衆議院予算委員会で、杉田水脈議員もこの問題を取り上げており、放送法4条にある「政治的に公平であること」に違反するのではないかと述べています。
NHKの番組の中立性に関しては、右（保守）からも左（革新）からも批判があります。そのことは、中立の定義が難しいことを示しています。しかし、この事例は、右左関係なく、中立性を損なっていることが明らかな事例です。それで、NHKの放送だけを受信できなくなる装置を開発する大義が立ったと思いました。
放送法64条には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とあります。ここでいう協会とは日本放送協会、すなわちNHKのことです。よって、条文を文字どおり解釈すれば、たとえテレビ受像機があっても、NHKの放送を受信できなければ、NHKとの契約は不要であると考えられます。
ここで、疑問が湧くかもしれません。それは、なぜNHKだけ映らないテレビではなくて、アンテナなのかです。もちろん、テレビ側でNHKを映らなくしてしまう方が話は分かりやすいのは事実です。しかし、残念ながらそれは技術的には容易であっても法的には難しいのです。
というのは、NHKはテレビ放送に関する大量の特許を取得しているからです。特許データベースJ-PlatPatで検索すると、デジタル放送に関するNHKの特許は出願で1000件以上、権利化されたもので100件以上あります。一方、アンテナ技術は非常に古く、知的財産権の制約が少ない。それがアンテナに着目した理由です。
NHKの詐欺まがいの営業の実態
NHKだけ映らない状態でNHKと受信契約を結ぶ必要があるかどうかは司法の判断を待つ必要がありますが、判決が確定していない段階でフィルタ装置が2000本も売れているのは、ある意味すごいことです。それだけNHKに対して不満をもっている人が多いわけです。
私自身、NHKの受信料はずっと払っています。どこかの大臣の年金のように未納期間はありません。そのため、NHKの拡張員が行っているやくざまがいの行為に私は遭遇したことがありません。しかし、学生からそういう話をよく聞きます。そのため、NHKに対する不満の大きさを肌で感じていました。
今、NHKが狙っているのが日本語の不自由な留学生です。私の指導する学生も被害に遭っていました。その学生は彼女と同棲していたのですが、世帯を一にしているのに、2人とも契約させられていました。それもBS放送が受信できないのに衛星契約になっていたのです。私が彼の代わりにNHKに電話しましたが、二重契約の解消と衛星契約から地上契約への変更は認めたものの、今まで余分に払わされたお金の返金は認めませんでした。
このように、NHKの詐欺まがいの営業で苦しんでいる人はたくさんいます。そうした現状の緩和に、NHKだけ映らなくする装置が、少しでも役に立てればと思っています。それが実を結ぶかどうかは司法の判断を待つ必要がありますが、既に1つ朗報があります。
NHKとの契約で絶対に知っておくべきこと
私よりずっと前からNHK問題に取り組んでおり、2017年11月の東京都葛飾区議会議員選挙に当選した立花孝志議員は、衛星契約を地上契約に切り替える裁判を係争中です。NHKは、共同住宅でBSアンテナからの配線が部屋まで来ている場合、室内配線をしていなくてもBSチューナー内蔵のテレビ受像機を所有していれば、衛星契約をする義務があるという立場をとっています。
共同住宅の場合、BSの共同アンテナを勝手に外すわけにはいきませんし、BSチューナーを内蔵していないテレビ受像機も、大型のものはほとんど販売されていないのが実情です。その裁判の途中で、私は同氏の所有するテレビ受像機のBSチューナーを破壊するというお手伝いをさせていただきました。
すると、NHKもそのケースは地上契約への変更に応じる姿勢を示しています。衛星契約は地上契約より年間約1万円高くなっています。人生100年なら100万円の差になります。判決が確定した段階で、衛星契約から地上契約への変更を希望される方々に、BSチューナー破壊のお手伝いをさせていただこうと思っています。
掛谷 英紀（かけや・ひでき）
筑波大学システム情報系准教授
1970年大阪府生まれ。93年東京大学理学部生物化学科卒。98年東京大学大学院工学系研究科先端学際工学専攻博士課程修了。博士（工学）。通信総合研究所（現・情報通信研究機構）研究員を経て、現職。専門はメディア工学。NPO法人「言論責任保証協会」代表。著書に『学問とは何か 専門家・メディア・科学技術の倫理』『学者のウソ』など。近著に『「先見力」の授業』（かんき出版）がある。
まだ、どの様な遣り方が良いのか戸惑いながらの記事ですが、それにしてもNHK側の論法は記事の様に実に込み入った話でＮＨＫに有利になって居ます。
詐欺まがいの論法がまかり通っても、掛谷 英紀筑波大学准教授が作ったNHKだけ映らなくするアンテナ線フィルタというものが受信出来ない方法や次の記事の様に断る方法を考えて居る記事もありました。
問題は日本の官庁（関連省庁の総務省！）が色んな規制を掛ける事の弊害を悉く日本放送協会の対応を遣って居るようですが？
確かに「４Ｋ」から「８Ｋ」の細精彩画面の研究に邁進して居る事は、ネットで医療関係の手術を「８Ｋ」を使って５Ｇの環境で遠隔操作で遣れれば非常に便利になりそうです。
この記事は「武漢ウイルス」問題が発生する前の記事ですが「父つぁん」が「俺っち」に教えて呉れた変化が、期待できます。
今後は家庭の外に出る事にもテレワークで仕事をする事が多く為れば、見たくないと言ってもテレビが有れば受信料を取られてしまうので司法の判断が同じ環境の人を考えた判断をして欲しいもんです。次の記事も昨年の記事なので今の話に続いて是非考えて下さい。
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NHK受信料を払わない方法！未契約者がやっていた6つの断わり方！
https://doteiban.net/nhk-reception-fee/
わが家は地上波も衛星波もNHKの受信料を払ってます。
しかし、世の中にはNHKの受信料を支払わない家が多いです。
実際、テレビがあるのに友人や知人が支払っていませんから。
でも、なぜ友人や知人はNHKの受信料を払わずに済むのか？
そこで友人や知人からNHKの受信料を払わずに済む方法を聞きました。
話しを聞くと2人ともシンプルな方法でビックリ。
この方法なら地上波放送も衛星放送も受信料を払わずに済みますね。
今後、NHKの受信料を払いたくない人は、友人や知人の方法を参考にしてください。
目 次
地上波放送のNHK受信料の断り方！
居留守を使い応対しない。
留守番だと言い帰らせる。
家にテレビを置いてないと言う。
衛星放送のNHK受信料の断り方！
アンテナを見えない場所に設置する。
アンテナが壊れて見えないと言う。
ケーブルが繋がってないと言う。
NHK受信料を払わな家はどうなるのか？
こんなに存在したNHK受信料を払ってない世帯！
受信料の支払い率は全国平均で78.2％。
約1,009万世帯が支払うと凄い額になる。
意外と高かった1年間に払うNHK受信料！
地上波（総合とEテレ）だけの受信料。
地上波＋衛星放送（BS1とBSプレミアム）の受信料。
諸外国の公共放送の受信料はどうなのか？
イギリスでは強制徴収をしている。
アメリカなどは広告収入を得ている。
ドイツなどは受信料と広告収入を得ている。
今後はスマホやパソコンでも受信料を取られるかも！
NHKの受信料を払わない「まとめ」
地上波放送のNHK受信料の断り方！
テレビで民放は見るけどNHKは見ないから受信料を払いたくない人は多いはず。
でも、NHKを見ないと言う理由で支払いを拒否することは不可能。
テレビが見られる状態ならNHKを見る見ないは関係ありませんからね。
この場合は以下のような断り方をすると受信料を拒否できるそうです。
居留守を使い応対しない。
手っ取り早い方法としてNHKの徴収員が来ても、応対をせずに居留守を使うこと。
居留守を使われたら帰るしかないので、とりあえず受信料を払わずに済みます。
しかし、何日かすると再び現れるらしいので、また居留守を使わなければならない。
頻繁に徴収員が訪れるよ場合は、別の断り方をした方が良いでしょうね。
留守番だと言い帰らせる。
NHKの徴収員が来て応対するの面倒な場合は、留守番を頼まれた者だと言いましょう。
留守番を頼まれた人に受信料を取れないから、徴収員はとりあえず諦めてくれます。
ただし、しつこい徴収員はテレビの有無や家主の帰宅時間を聞いて来るそうです。
その際は「知らぬ存ぜぬ」を突き通して、速やかに帰るよう促してください。
家にテレビを置いてないと言う。
昔から定番の断り方だけど、ベストな方法は家にテレビを置いてないと言うこと。
実際、友人もこの一言で徴収員が来なくなったから、この答え方が良いと言ってました。
NHKの徴収員は家主の許可なく部屋に入れないので、テレビの有無を確認できません。
テレビがあってもテレビがないと言えば、テレビは存在しないから断れるそうです。
キシ
やはりテレビがないはいつの時代も最強の断り方ですね。
衛星放送のNHK受信料の断り方！
衛星放送も当然のようにNHK（BS1・BSプレミアム）も受信料の対象。
地上波を払ってれば頻繁に徴収員が来ないけどアンテナが見えるとすぐ来ます。
実際に知人の家は、アンテナを設置したらすぐ徴収員が家に来ましたからね。
でも以下の断り方をすると徴収員が来ても、受信料を払わずに済むそうです。
アンテナを見えない場所に設置する。
アンテナを外から見えない場所に設置すれば徴収員は来ません。
ただし、外から見えない場所に設置すると、衛星放送を見られない可能性があります。
受信状況に問題がなければ、外から見えないベランダの内側などに設置しましょう。
ちなみに友人は、見えない場所にアンテナを置き受信料を払わず衛星放送を見るそうです。
アンテナが壊れて見えないと言う。
アンテナが外から見える場合はNHKの徴収員がやって来きます。
この場合は、アンテナを設置してるけど壊れてるから見られないと言ってください。
徴収員は壊れてるか確認できないから「壊れてる」とだけ言えば問題ありません。
アンテナが壊れてると断わった際は、今後も修理する予定はないと徴収員に言いましょう。
ケーブルが繋がってないと言う。
アンテナのケーブルが繋がってないでも受信料を拒否できます。
ケーブルが繋がってなければ、衛星放送を見られないのでキッパリ断りましょう。
こちららも前述と同じように確認できないから、「繋がってない」と言えば大丈夫。
実際に近所の知人はこの断り方で、10年以上ずっと受信料を払わず衛星放送を見てます。
キシ
地上波は払ってるけど衛星放送を払ってない人は多そうですね。
NHK受信料を払わな家はどうなるのか？
NHK受信料を払わない家はどうなるのか？
支払いを拒否したい人が気になる部分でしょうね。
そこで実際に受信料を払ってない人に聞きました。
すると答えは「別に何もない」とのこと。
当たり前だけど上記の断わり方をすればNHKと未契約。
特に何も起きないので心配するようなことはありません。
おまけに後ほどご紹介する放送法では罰則規定もない。
知人も友人も受信料を払わず平然とテレビを見てますよ。
ただし、現時点ですけどね。
キシ
今は良くてもこれからのことは誰にもわかりません。
こんなに存在したNHK受信料を払ってない世帯！
知人や友人はNHKの受信料を払ってないけど、世間的にはどの程度いるのでしょうか。
そこでNHKが毎年やってる「受信料・受信契約数に関するデータ」を調べました。
未払いの世帯が受信料を支払ったら凄い金額なので、受信料が安くなるかもしれませんね。
受信料の支払い率は全国平均で78.2％。
27年度末 28年度末 増減
76.9% 78.2% 1.3pt
平成28年度末の段階で推計世帯支払率は約78.2%で支払ってない世帯は約21.8％。
NHKの受信契約対象世帯数は約4,621万世帯。
世帯支払数が3,612万世帯だからその差が未払い世帯。
単純に計算すると1,009万世帯がNHKの受信料を支払ってないそうです。
約1,009万世帯が支払うと凄い額になる。
未払い世帯が地上波の受信料を年払い（口座振替）すると凄い金額になるんです。
24,770円（12カ月）×1,009万世帯＝約2,499億円。
仮に約半分としても約1,250億円だからNHKは必至なのでしょうね。
でも、これだけ支払えば受信料が安くなるかもしれませんね。
キシ
NHKの受信料は高すぎるのが実は一番の問題かも。
意外と高かった1年間に払うNHK受信料！
始めに書いた通りわが家は、地上波も衛星波も年払いで受信料を払ってます。
しかし、マジメに払ってるとは言え地上波も衛星放送も受信料が高すぎ。
くだらない番組のために高い受信料を払っていると思うと腹が立つ。
さらにNHKの職員の平均給料が1124万8281円と聞いたら尚更。
国民からの受信料で運営するなら、職員の給料などを公明正大に発表するべきでしょうね。
地上波（総合とEテレ）だけの受信料。
2カ月 6カ月 12カ月
口座振替 2,520円 7,190円 13,990円
クレジットカード
振込用紙での支払い 2,620円 7,475円 14,545円
1カ月に換算した場合、地上波の受信料は約1,166円から約1,260円。
NHKを全く見ない人や少ししか見ない人は、高く感じるでしょうね。
地上波＋衛星放送（BS1とBSプレミアム）の受信料。
2カ月 6カ月 12カ月
口座振替 4,460円 12,730円 24,770円
クレジットカード
振込用紙での支払い 4,560円 13,015円 25,320円
地上波+衛星放送の場合、1カ月の受信料は約2,064円から約2,230円。
BSが見られても高すぎるから、拒否する人の気持ちも分かります。
キシ
月額2,000円ならスカパーやネット動画の方がマシですよ。
諸外国の公共放送の受信料はどうなのか？
NHKの場合は完全に受信料のみで放送してるけど、外国の公共放送はどうなのでしょうか？
そこで外国の受信料がどうなってるのか、イギリス・アメリカ・ドイツで簡単に調べました。
個人的には、ドイツの方法をマネして受信料を安くするのが良いと思います。
イギリスでは強制徴収をしている。
イギリスの公共放送は受信料を強制徴収しています。
さすがに日本で強制徴収すると、不平や不満は今よりも出るでしょうね。
ちなみに、イギリスの受信料は年間2万円くらいです。
アメリカなどは広告収入を得ている。
アメリカの公共放送は広告収入を得て受信料を無料にしています。
この方法が一番だけど、日本の場合は公共性が問題視になるでしょう。
それに広告収入を得たら民放と同じですからね。
ドイツなどは受信料と広告収入を得ている。
ドイツの公共放送は受信料と広告収入を得ています。
この方法だと公共性も保たれ受信料が安くなるからベストなのでは？
ただし、ドイツの受信料は年間2万5千円以上もするそうです。
キシ
ドイツは広告収入を得て2万5千円。経営陣がバカなのか？
今後はスマホやパソコンでも受信料を取られるかも！
(受信契約及び受信料)
第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
２ 協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
３ 協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
４ 協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。
出典：放送法 – 総務省 電波利用ホームページ
URL：https://www.tele.soumu.go.jp/horei/reiki_honbun/72490000001.html
なぜテレビを設置したらNHKの受信料が発生するのか？
それは放送法64条に書いてある以下の文言が理由です。
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
ここで言う協会とは日本放送協会（NHK）。受信設備とは主にテレビのこと。
逆に言えば受信設備がなければ、受信についての契約を結ぶ必要はない。
この点からも「テレビがない」と断るのが正しいと分かるでしょう。
ただし、今後はネットで受信できるようになれば話しは違います。
スマホやパソコンを持ってるだけで、受信料を取られる日が来るかもしれません。
キシ
受信設備を拡大解釈されたらスマホとパソコンはアウトですね。
NHKの受信料を払わない「まとめ」
受信料を徴収できる期間については「テレビ設置時点まで遡って支払い義務がある」とした。
引用：NHK受信契約義務付けは「合憲」最高裁が初判断
URL：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24323110W7A201C1000000/
最高裁はテレビを置く人にNHKと受信契約を義務付けた放送法を「合憲」だと判断。
この判決をきっかけに未払いが減ると良いけど、ご紹介した方法で未払いは可能。
仮にNHKが訴えると、徴収できる期間がテレビを設置時点まで遡れます。
未払いの期間が長ければ膨大な金額になるので、支払った方が良いでしょう。
ただしNHKが訴える場合、個別に裁判を起こす必要があり現実的ではありません。
それでも訴えられる危険があるから、最後は自分の判断でお決めください。
キシ
合憲である限りテレビがあるなら受信料は払いましょう。
ＮＨＫ放送受信規約に次の条文が有ったので赤文字で掲載して於きます。
（放送受信契約の解約）
第9条 放送受信契約者が受信機を廃止する事により、放送受信契約を要しない事となった時は、直ちに、その旨を放送局に届け出なければ為らない。
２．放送受信契約の解約の日は、前項の届出があった日とする。
「父つぁん」のＮＨＫが受信機と言われる全てに受信料が発生すると言う事に納得して居ませんが、カーナビにテレビが見られるものやスマホで受信できるものもあって、受信機と言われる類のものに課金するので莫大な現時点でのＮＨＫの利益と言われる資金が年間どの位のお金になって居るのか我々には予想も付きません。
民間のテレビ局はインターネットに広告が流れ生息吐息。
公共電波を欲しい侭にして居るのを入札形式にしろと言う人も居ます。
この記事の筆者はいろいろなテクニックを紹介していますが、ご本人は聴収料金は支払った上で書いて居ます。ご本人も支払う事には疑問を持って居るのでしょうが？
「武漢ウイルス」問題で自宅から出ないで観る機会も多いと思うので是非料金の低減をお願いしたいですね。
菅義偉政権はこの問題には首相が以前総務大臣を遣られて居たのでスマホに関しては素早い対応で価格の安く為る様に支持して居ますが、ＮＨＫに於いてもして欲しい。
「俺っち」のすぐそばの東京タワーは良く見えますが電波塔と言われて居るので東京スカイツリーが出来る前はこの電波塔からＮＨＫ電波も出して居たのかな？
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