次の記事で我々が報道と映像、聞かされる事実を報道する各社が意図した方向に導かれる危険性を欧米諸国と日本とのニュース比較をして居ます。
昔の判断基準は両親から「善悪」を教えられることで判断基準にして居た様に思います。
長い年月の経験で自分の子供に躾（しつけ）という形で教えられたことが基本になって居たと言っても良いかもしれません。
現在は親から教えられる事よりも、ネットで検索すれば色んな考え方が出来る様に為り、親子の意見も食い違う事が多くなり、報道機関の偏ったニュースによって洗脳？される事の危険を「父つぁん」が感じて居るので是非次の記事で考えて貰いたい。
日本の報道機関で事実を提示する時に問題が有るのではと、「林泰人」記者が欧米と日本の報道に仕方を比較しています。
オバマ回顧録の誤訳騒動は氷山の一角。記者が見た日本と欧州のメディアの違い
https://hbol.jp/232634?cx_clicks_art_mdl=3_title
コロナショック、そして米大統領選の報道を通して、あらためて「メディアとは何か」「報道とは何か」が議論されている。感染者数の統計や、ファクトチェックといった点に、これまであまりニュースに興味のなかった人も目を向け始めているのかもしれない。
東京都の感染者数ばかりが注目される謎
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via Pexels
筆者は欧州滞在中にパンデミックが拡大。結果、意図せぬ形でポーランドでの海外生活が始まった。ようやく炊飯器も手に入れ、新天地の生活も落ち着いてきたように感じるが、一方で海外での生活を始めたことで、日本とのギャップに気づくことも少なくない。そのひとつが、メディアのあり方や報道の仕方だ。
まず身近な例として取り上げたいのは、コロナをめぐる報道だ。期せずして海外生活が始まったが、当然のことながら日本に残された家族や友人の安否は気になる。そこでスマホでニュースサイトを開くと、見出しで出てくるのは東京都の感染者数ばかり。
次いで、「北海道でも感染者増加」といったように地方の状況が並ぶことがあるが、全国の感染者数や死者数、検査数は何度も画面をクリックしたり、記事を最後まで読まないと辿り着けない。それどころか、「全体図」には一切触れていないものも少なくない。
ポーランドに限らず海外の報道を見ていると、基本的にまず「全体図」が提示される。そのため、（これも余儀なく始まった）肉体労働の現場で学生などと話していても、「これまで感染者が少なかったけど、検査数も少なかったからね」と当たり前のように議論ができる。
ニュースや報道はまず第一に統計やファクトを提示し、そこに「感想」が入ることは滅多にない。あくまで情報を提供するプラットフォームであり、それを見てどう感じるか、何を思うかは読者・視聴者次第なのだ。
形容詞と歪なデータが並ぶ「報道」
たとえば欧米のニュース番組では、アンカー（司会）が簡潔にファクトを伝え、グラフなどで統計を紹介。その道の専門家がコメントして掘り下げるという進行が一般的だ。同時に画面上の帯には、速報性の高いニュースなどが、これまたファクトと統計データなど簡潔な状態で流れていく。
さて、日本での報道はいかがだろうか? これまで人生の99%を通して触れてきた経験、そしてこちらで調べた現在の番組や記事を見る限りでは、まるで違う。
まず大きく違うのは、やたらと「形容詞」が多いことだ。
首脳会談ならば、必ずといっていいほど「笑顔で握手をした」「会談中にはジョークを言う一面も」「強張った表情で」「堅苦しい空気のなか」といった「雰囲気」や「ムード」についての表現がつきまとう。コロナショックならば、「不安」「悩んでいる」といった具合だ。
統計についても、円グラフ・棒グラフの間の数字が省略されたり、そもそも0が基準でないことも珍しくない。ナレーションの声のトーンやテロップや見出しのフォントは言うに及ばずである。
さらには、そこにキャスターや門外漢である「コメンテーター」のかんそ……コメントが上乗せされ、ようやく受け手に届くころには、元の素材とはまるで違う味つけがなされている。
現在、オバマ元大統領の回顧録で鳩山元総理について触れている箇所が絶賛炎上中だが、これらも原文を読むとNHKや時事通信社などが報道している内容とはだいぶ印象が違う。というか、誤訳といったレベルではなく、完全に歪曲報道だ。
たまたまオバマ×鳩山問題を例に挙げたが、職業柄海外報道を訳す機会が多い身からすると、これは氷山の一角に過ぎない。日本での報道と原文を読み比べると、意訳や訳者が加えたニュアンスが非常に多い。これは筆者自身も気をつけなければならないと感じている。
「答えるのがあなたの義務」
ニュースや報道に対してのインタビューや取材も同じである。
日本では主に一方が持論を述べ続け相手はウンウンと頷くだけか、お互いに言いたいことを言うだけでグズグズなまま議論に発展しないことが多い。日本一大事なインタビュー、取材の場といって差し支えないであろう首相の会見ですら、限られたメディアが事前に質問を提出し、それにすらまともに答えないことが常態化している。
一方、欧米ではトランプ大統領がCBSの老舗番組「60 Minutes」から退出してしまったように、そういったはぐらかしやファクトや統計に基づかない発言はとことん突っ込まれる。こうした姿勢を「失礼だ」と思う人が多いことも驚きだが、記者は質問をし、政治家は答えるのが仕事である。
そう強気に言い切ってしまったが、筆者もある日ラジオでニュース番組を聞いていて、思わずヒヤヒヤしてしまった。コロナウイルスの関連報道だったのだが、ひと通りファクトと統計が紹介されたのち、政治家へのインタビューが始まったのである。しどろもどろな返答や言い逃れに対して、アンカーの口調は生易しいものではなかった。
「あなたがおっしゃっていることは、統計が示しているデータと矛盾しますね」
「今の回答は私の質問の答えになっていません」
「私の質問とは違う話になっています」
「質問に答えるのがあなたの義務です」
生放送でこういったフレーズが飛び出すことに衝撃を受けてしまったが、報道の自由がある国でのメディアの役割というのは、本来こういうものである。政治家が「お気持ちを表明」し、それにコメンテーターが「感想」を述べるのは、報道ではないとハッキリ言い切れる。
ワイドショーは「無知のトリクルダウン」
仮にも報道やニュース番組を名乗るメディアですらこの体たらくである。お笑い芸人が司会を務め、タレントがコメンテーターとして首を揃え、より煽情的なフリップが飛び交い、日本の朝夕を占拠する「情報番組」、ニュースをより掘り下げるのではなく、単なる素材として違った角度から切り取る週刊誌については説明するまでもないだろう。
取材対象者がメディアを舐め、メディアが受け手を舐め、まさに無知のトリクルダウンである。
すでに指摘する声もあがっているが、アメリカでトランプ大統領が「フェイクニュース」を叫び始めるはるかに前から、我々はそれに晒されていたのだ。そうしてメディアを信用できなくなった人々が、SNSや動画サイトなどで「真実」を発見するようになり、それをまたメディアが取り上げ事象として拡散する……。負のスパイラルだ。
もちろん、海外にも偏向報道がないわけではない。今年ポーランドでは大統領選挙が行われたが、与党の現職大統領、対立候補ともにメディアの偏向っぷりを理由に公開討論は出席拒否。現職は保守色の濃い国営放送、対立候補はリベラル系の番組にそれぞれ出演したが、相手が立っているはずだった席は空席のままという不思議な「討論」が行われる事態となってしまった。また、同国ではメディアによる検閲なども指摘されている。
それを踏まえても、日本の報道はあまりに酷すぎるというのが、海外で生活し始めて感じたことだ。取材対象者がメディアの質問に答え、メディアは簡潔に事実のみを伝え、受け手がファクトチェックをし、与えられた情報を解釈する。そんなサイクルが、メディアや報道の生み出す「雰囲気」や「ムード」を払いのけてくれると信じたい。
＜取材・文／林 泰人＞
ライター・編集者。日本人の父、ポーランド人の母を持つ。日本語、英語、ポーランド語のトライリンガルで西武ライオンズファン
「武漢ウイルス」の問題でポーランドに「林泰人」記者が日本で活躍しているのでしょうがＥＵに取材に赴いた時期に入国は、できても出国が出来ずに足止めを余儀なくされて、日本の報道を国内では無くヨーロッパのポーランドからチェックしてかなり報道姿勢が違って居ると指摘して居ます。(外から日本を見ると良く判る?)
文中の「トリクルダウン」をウィキペディアで検索するとこの様に解説しています。
トリクルダウン理論（トリクルダウンりろん、英: trickle-down effect）とは、「富める者が富めば、貧しい者も自然に豊かになる」とする経済に関する仮説である。18世紀の初頭に英国の精神科医が提唱し、その後の古典派経済学に影響を与えたが、提唱された当時とは時代的背景が大きく異なっていることもあり、現在では否定的な意見が多い。
トリクルダウンとは《原義は、したたり落ちるの意》富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透する、という考え方。富裕層や大企業を優遇する政策をとって経済活動を活性化させれば、富が低所得者層に向かって流れ落ち、国民全体の利益になる、とする。
レーガンのレーガノミクスや鄧小平の先富論などが典型。これに対して、有効な所得再配分政策を講じなければ、富は必ずしも低所得者層に向かって流れず、富裕層に蓄積し、貧富の格差は拡大する、との批判もある。
「父つぁん」から聞いた「俺っち」も、日本の場合が当たり前として捉えて居ましたが、事実のみを報道して居る様な事でも日本の場合でお笑い芸人が色々なコメントをニュースでは無く意見を発言して居る事が視聴者が求めて居る事なのか考えてしまいますね。
オバマ政権の時、副大統領のジョー・バイデン氏とこちらも当時の習近平副主席の時に副大統領単独で中國訪問した時の習近平副主席が6日に亘る随行をして居たと言われて居ます。
これだけ長期の訪問も従来の随行とは、両者の間で何も話が無かったとは考えられない？
ＮＨＫや朝日新聞、赤旗新聞の影響も無視できないレベルと考えられる。
報道機関ではなく※オルグのチラシ広告に思えます。
※（オルガナイザーorganizerの略。組織者を意味し、元来は、欧米などの個人加盟を原則とする産業別組合において、職種、職業、地域を異にする支部組織や組合員との連絡調整、組織化を専門に行う活動家をさしていた。）
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