昨日に続いて日本学術会議問題で追いかけて居たら、大阪の橋下徹氏のコメントを見つけたので追記します。
従来通りの任命容認をしなかった管義偉首相の任命拒否に学者の意見もこの後に掲載して於きます。矢張りいろいろ言われて居ますね。
この問題は菅義偉首相の任命拒否賛否に我々も多くの問題を認識させる事に為りましたね。不毛な論議では無く野党や与党の攻防をシッカリ情報機関であるメディアも論点を外さずに見せて欲しいと思いました。
「日本学術会議」に橋下徹氏が言及「常識からかけ離れた事実が…」
https://news.livedoor.com/article/detail/18993341/
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ざっくり言うと
菅首相が推薦された新会員候補6人の任命を見送った「日本学術会議」
橋下徹氏は2日、同機関についてメディアは徹底的に検証すべきとツイート
「世間の常識からかけ離れた事実が続々と出てくると思う」と投稿した
◆橋下徹氏が「日本学術会議」に言及
橋下氏 突然注目の“権威”「学術会議」…「常識からかけ離れた事実出てくると思う」
2020年10月2日 18時25分 デイリースポーツ
橋下徹弁護士が２日、ツイッターに投稿。菅義偉首相が推薦された新会員候補６人の任命を見送ったことで、突然注目されている、学術の立場から政策を提言するとされる政府機関「日本学術会議」に関して、「学術会議についてメディアは徹底的に検証すべき。おそらく世間の常識からかけ離れた事実が続々と出てくると思う」と投稿した。
「学術会議自体の存在意義を確認すべき」ともツイートし、「今は権威だけで押し通せる時代ではない。このような団体が税の使い道を決定できる根拠は何なのか？たっぷりの税金を受けている大学において軍事研究を禁止する決定ができる根拠は何なのか？」と記した。
学術会議の実態が「国会で明らかになることを望む」としている。
菅義偉首相と菅直人元首相の混同を避ける為には両者のフルネームを言わないと判らないので以後は「父つぁん」としては苗字と名前を記載する様にしますね。
世界から瞬く間に安倍首相の業績や気遣うコメントが寄せられて如何に日本だけではなく世界の各界では安倍首相の評価が良いと思いますが、国内では他の野党に阿保な議員が居るものです！
橋本徹弁護士の発言で「今は権威だけで押し通せる時代ではない。このような団体が税の使い道を決定できる根拠は何なのか？たっぷりの税金を受けている大学において軍事研究を禁止する決定ができる根拠は何なのか？」と言って居る事は問題を知らされた国民の声にも通じる事だ。
日本学術会議の対応や発言を擁護する連中が抽象的な事ばかり発言される事に世界の趨勢を理解しようとしない国際問題の取り組みに強く日本大事と発言で来るのか？
NEWS 2020年10月02日 16時05分 JST
「日本学術会議」 任命されなかった6人の学者はどんな人？
https://www.huffingtonpost.jp/entry/news_jp_5f76974cc5b66377b27fcefe
任命除外される異例の事態。「政府に反対した学者」が含まれており波紋が広がっている。
ハフポスト日本版編集部
HuffPost
Japan日本学術会議 （ロゴは日本学術会議公式サイトより）
日本学術会議は、科学に関する重要事項を審議したり、研究の連絡をすることを目的にした科学者の組織だ。政府に対して提言をするのが役割の一つ。210人の会員は非常勤特別職の国家公務員。この210人の半数の105人が3年ごとに入れ替わる。
会議は、内閣総理大臣が管轄するが、政府から独立して職務を行う「特別の機関」だ。国費で運営される。原子力三原則など国の大型プロジェクトの元になる「マスタープラン」を策定したり、素粒子実験施設の誘致についてや地球温暖化、生殖医療などについて提言や声明を発表したりする。人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約87万人の科学者を代表し「科学者の国会」とも言われる。
菅首相は10月1日、会議が推薦した会員候補105人のうち6人を除外して任命した。推薦された人を任命しなかったのは、会議が推薦する方式になった2004年度以来初めてのことだ。この除外された6人はどんな学者なのか。
安全保障法制や「共謀罪」法に反対を表明した学者らが含まれている。#日本学術会議への人事介入に抗議する というハッシュタグができるなど波紋を呼んでる。
除外された6人に含まれる加藤陽子教授は、10月1日付の毎日新聞にコメントを寄せた。「なぜ、この1カ月もの間、（学術会議会員の人事を）たなざらしにしたのか。その理由が知りたい。そのうえで、官邸が従来通りに、推薦された会員をそのまま承認しようとしていたにもかかわらず、もし仮に、最終盤の確認段階で止めた政治的な主体がいるのだとすれば、それは『任命』に関しての裁量権の範囲を超えた対応である。念のため、付言しておく」としている。
加藤教授は公文書管理について政権に意見を届けてきた。公文書管理について、小泉純一郎政権で政府の有識者懇談会に参加し、2010年設置の「内閣府公文書管理委員会」委員。現在は「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」の委員を務めている。
【任命されなかった6人】 （共同通信によると）
■芦名定道（京都大教授 ・キリスト教学）
「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。
■宇野重規（東京大社会科学研究所教授・政治思想史）
憲法学者らで作る「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人。 2013年12月に成立した特定秘密保護法について「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判していた。
■岡田正則（早稲田大大学院法務研究科教授・行政法）
「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡って2018年、政府対応に抗議する声明を発表。
■小沢隆一（東京慈恵会医科大教授・憲法学）
「安全保障関連法に反対する学者の会」の賛同者。安保関連法案について、2015年7月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席、廃案を求めた。
■加藤陽子（東京大大学院人文社会系研究科教授・日本近現代史）
「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人。改憲や特定秘密保護法などに反対。「内閣府公文書管理委員会」委員。現在は「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」の委員。
■松宮孝明（立命館大大学院法務研究科教授・刑事法）
犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」法案について、2017年6月、参院法務委員会の参考人質疑で「戦後最悪の治安立法となる」などと批判。京都新聞に対し「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思ったとインタビューに答えている。
とりあえず文中にリンクが各所に有るのでそのまま掲載して於きます。
日本学術会議は、会議が推薦した会員候補105人のうち6人を除外して任命されて、これ以外にも多くの人にも身元を洗えば更に人数が増えたかもしれない。
何れにしても令和2年10月1日より第25期がスタートしましたが、本来ならばＧＨＱの意向に沿った出自の問題点を検討して欲しい。
昨日も言った様に当時のＧＨＱは日本の国体を潰すと言う事であらゆる団体や政策に関与！潰されたまんま現在まで日本学術会議は温存されて来たことが不思議です。
左派と右派のイデオロギー対立で大きな政府＝中國やロシア、民主的な政府（小さな政府）と分ければ左翼と右翼、
「俺っち」も、この会議に日本共産党の介入が有ると言われて居るので国の管轄機関であり尚更首相は任命権を持って居るとされて居るので当然行使しなければいけないし、野党が言って居る説明も必要に為ります。
問題も学術会議の側にも多くの疑念が有る事も公表して欲しい！
日本の研究で兵器に結び付くものは大学や防衛省の援助を受けて遣らせないと言うが、中國との共同研究が軍事優先で世界の共産化！
例えば、高（好）待遇で中國が行って居る「千人計画」ですでに1,000人以上の日米英独等の科学者が参加かと豪報告書で報告されています。
ネット上では真偽は定かでは無いが当の日本学術会議。「防衛研究は認めないが、中國の軍事研究には参加する」という結構な反日組織になっており、「俺っち」も、今回の官邸側の動きは十分理解できる。「中國との戦争はもう始まっている」と痛感させられた。「戦争の結果は戦争する前に決まっている」ので、こういう地道な改善は重要だと思います。そこで「1,000人計画」の危険をも考えずに共同で研究する事にこの日本学術会議が容認する覚書を交わして居ると言う事も説明しなければいけない。
民生品と軍事関係の研究は何処でも分ける事が出来無い研究では無いのか？
インターネットは軍事関係から一般の生活に取り込まれて現在は一般化しているし、平和な日本の研究や介在活動は逆に民生品から出発して軍事関連に利用されて居るものが多い。
それだけ日本の危機感の無さが世界の脅威に為って居る。
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