日本学術会議問題は日本では任命拒否を左派メディアと野党の追及ばかりを我々が見せられて居ますが米国では科学者の対応にかなり神経質になって居るのが判ります！
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は21日の記者会見で、日本学術会議の運営や会員選考のあり方を見直すべきだと言って居ました。
従来通りの任命容認をしなかった事に疑念を呈して居ます。管義偉首相の任命拒否に学者の意見もこの後に掲載して於きます。矢張りいろいろ言われて居ますね。
以前の記事は産業（経済）スパイとして中國の「千人計画」に応募？した中國の研究者が「親の世話をする」と称して会社を辞め、中國に帰国する前にスパイ行為に及んだ。中國で電池材料を供給する企業に就職する予定だったというこの問題は米国や世界の諸国で行って居るのを米国だけが捜索や懸念が自国にも及んで居ると認識しない方が不思議である。
日本の「日本学術会議」にも繋がる話で菅義偉首相の任命拒否賛否に我々も多くの問題を認識させる事に為りましたね。不毛な論議では無く野党や与党の攻防をシッカリ情報機関であるメディアも論点を外さずに見せて欲しいと思うよ。
1983年の中曽根康弘政権時に「日本学術会議」での任命は追認すると言って居たそうなので時代の変化も考慮して任命権を国に戻すことをしなくては行けないだろう？
維新・馬場幹事長、学術会議の体質「非常に腹立たしい」
https://www.sankei.com/politics/news/201021/plt2010210023-n1.html
日本維新の会・馬場伸幸幹事長＝８月31日午前、国会内（春名中撮影）
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は21日の記者会見で、日本学術会議の運営や会員選考のあり方を見直すべきだとの考えを示した。
馬場氏は「（会議の）構成員の方が『学者の国会』という意識を仮にお持ちであれば、非常に腹立たしい。われわれは選挙という民主的な手続きを経て、国民の代表として国会に送っていただいている」と述べ、「メンバーの選考が民主的な手続きを経ているのかどうかはよく検証する必要がある」と指摘した。
「（会員を）辞める方が後継者を指名することが仮にあれば、税金を何だと思っているんだと思う」とも語った。
さらに馬場氏は、会議の組織のあり方や運営方法、予算の内訳などに言及し、「体質改善をしていただくと同時に、民主的な監視の下にどうすれば置かれるのか、学術会議の皆さん方も、自らよくお考えいただいた方がいい」と述べた。
日本学術会議での会員がどの様な方法で選出されるのかは「父つぁん」が知る由も無い事ですが、維新の馬場氏は「（会議の）構成員の方が『学者の国会』という意識を仮にお持ちであれば、非常に腹立たしい。われわれは選挙という民主的な手続きを経て、国民の代表として国会に送っていただいている」と述べ、「メンバーの選考が民主的な手続きを経ているのかどうかはよく検証する必要がある」との発言は日本学術会議の在り方を指摘して居る？
民主的な組織を構築するには政府から資金（税金の投入）を受け取るのならば我々にも見える様な体制にして貰わなくては納得できない！
文中ではこの様な考えを中國としては旨く利用される様に思えて気に為りますが、学術的な研究というジャンルにも契約文書？で中國へ拠点を移して取り込まれて居る事に何も拘束されずに研究の資金と場所の提供に疑問も持たない！
学術会議見直し「年末に結論」 井上科技相、梶田会長と初会談
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102300209&g=soc
日本学術会議の梶田隆章会長（左）と会談する井上信治科学技術担当相＝23日、東京都千代田区
日本学術会議を所管する井上信治科学技術担当相は23日、同会議の梶田隆章会長と内閣府で会談し、会議の在り方の見直しに向けた検討状況を年内に報告するよう求めた。この後、記者会見し、「いろいろ意見交換しながら私の方からも、物を申す形で年末までに結論を出したい」と述べた。梶田氏は要請に応じる考えを示した。
両氏の会談は初めて。梶田氏は、会議が推薦した会員候補６人を菅義偉首相が任命しなかった問題の解決を重視する考えを伝えた。井上氏は任命見送りの理由について「任命権者ではない」として説明しなかった。
井上氏は「未来志向で今後の会議の在り方をお互いに考えていきたい」と呼び掛けた。会議に関し「国の予算を投じる機関として本来発揮すべき役割をより適切に果たし、国民に理解される存在であるべきだ」と強調した。政府が行政改革の対象としていることも説明した。
これに対し、梶田氏は「広く国民との対話を通じて役割をより発揮できるよう取り組みを強化したい」と説明。「提言機能、情報発信力、国際活動などで検討すべき課題がある。まずは学術会議で検討を進め、年末をめどに状況を報告したい」と述べた。
学術会議は政府に対し、６人の任命を見送った理由の説明と、６人の任命を求めている。梶田氏は会談で「今後の大臣との率直な対話のためにもこの問題の解決が大変重要だ」と伝えた。
首相は先に井上氏に対し、梶田氏と意思疎通を図りながら同会議の役割や機能の見直しを検討するよう指示した。
国民が納得できるように学術会議に関し「国の予算を投じる機関として本来発揮すべき役割をより適切に果たし、国民に理解される存在であるべきだ」と強調した。政府が行政改革の対象としていることも説明した。知識人とは教育者であってGHQと同じ目的を持って、中國は紅衛兵が学者の人達を粛清！
これに依って頭脳階級や集団が居なくなり知識の荒野と為ってしまった。
この為に現在の中國が行って居る基礎研究の研究者の枯渇に繋がった。
当然現在の「千人計画」に繋がる話であって、今後は日本のノーベル賞受賞者が出ない代わりに中国でのノーベル賞受賞者が多く生まれるのでは無いだろうか？
日本の学術会議会員の選定方法が「推薦制」になったのは昭和58年（1983年、中曽根康弘政権の時）のこと。
それまでは「公選制」だった選定方法が、現在のように学術会議側の推薦（当時は学術研究団体によるもので、平成16年（2004年）に会員によるものに変更）を受け、首相が任命する方式に変えられた。
学術会議問題「明らかな違法」 任命拒否された教授ら会見
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102301086&g=soc
日本学術会議の会員候補任命拒否問題で、記者会見する早稲田大の岡田正則教授（右）と立命館大の松宮孝明教授＝23日午後、東京都千代田区
日本学術会議が推薦した会員候補６人を菅義偉首相が任命しなかった問題をめぐり、任命を拒否された早稲田大の岡田正則教授（行政法）や立命館大の松宮孝明教授（刑法）らが23日、日本外国特派員協会（東京都千代田区）で記者会見し、「任命拒否は明らかな違法行為だ」と政府の対応を批判した。
会見には、任命されなかった京都大の芦名定道教授（キリスト教学）と東京慈恵会医科大の小沢隆一教授（憲法）がオンラインで参加。東京大の加藤陽子教授（日本近代史）と宇野重規教授（政治思想史）はメッセージを寄せた。
岡田氏は任命拒否を「違憲、違法と言わざるを得ない。会員の適否を政治権力が決められれば学術会議の独立性は破壊される」と強調。松宮氏は、政府が任命拒否の根拠として憲法１５条の公務員の選定・罷免権に言及していることに触れ、「憲法に基づき今後どの様な公務員でも自由に選べると宣言したということ。菅首相は独裁者になろうとしているのか」と訴えた。
小沢氏は「（任命拒否は）学術会議の目的と職務を大きく妨げる。早く撤回されなければならない」と主張。芦名氏は「今回の任命拒否は、日本の科学技術のあり方を政府が介入してコントロールしようという流れの中で問題化した」と述べた。
宇野氏は寄せたメッセージの中で「民主的社会を支える基盤は多様な言論活動。それを抑圧すれば、社会は真理への道を自ら閉ざしたことになる」と指摘した。加藤氏は「官僚による科学への統制と支配は、国民の幸福を増進する道ではない」とした。
任命拒否をされた教授が記者会見で何が問題なのかが良く判らなかった。
自由に研究を行う体制は資金を国や企業から受けない方が自由に、さらに資金を米国の様に国の組織では無い体制で民間から資金を受ける事で（ボランティアで資金を集めて居る）研究をして居ます。
当時の政府は「立候補者数の減少」など「学者の学術会議離れ」をその理由にあげていたが、当時の国会では、この「推薦制」に反対する声も野党側からあがっていた。当時も政府内に学術会議に対する批判的な目線があったことから、今回のような「恣意的な人事介入」を懸念していたのだ。
「俺っち」がこの話を聞いて「父つぁん」共々左の政権では無い安倍晋三前首相とそれを受け継いだ菅義偉首相誕生で少しは安堵しました。
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