現在の中國が現在進行形で発信！「核心」と言う文言の理解を我が政府や国民はどの様に捉えて居るのか？経済活動の利益で強軍組織を背景にこの言葉が多く見られるようになった。習近平共産党の新規条例に盛り込んで世界に向けて恐喝する事が見事に日本や世界へいう記事も！
覇権を手に入れるべく習近平共産党の政策を実行。
何故世界が中國の形振（なりふ）り構わず問題を起こして居ますが、ハッキリとした中國の自国問題に手当てをしないで？何でこの様な政策が日本の安全保障に影響を受けている問題を4つの記事で見て於きます。
習近平氏「核心」再び明記 共産党が「長期施政に関わる」新規則
https://www.sankei.com/world/news/201013/wor2010130013-n1.html
中国の習近平国家主席（新華社＝共同）
【北京＝西見由章】中国共産党は13日までに、習近平総書記（国家主席）を「党中央や全党の核心」として擁護する義務を盛り込んだ党の規則「党中央委員会工作条例」を制定した。習氏の「核心」としての地位はすでに党内で確立されているが、今回改めて明文化したのは2022年以降の３期目続投に向けた布石の一環とみられる。
条例と同時に出された「通知」は、同条例が「党の長期執政と国家の長期安定」に関わると言及。「習近平同志を核心とする党中央の権威と統一的な指導を揺るぎなく擁護することが最も重要だ」と強調した。
習氏の党内における「核心」としての地位は16年に開かれた党の重要会議で決定。その後も折に触れて党や政府の重要文書などで言及され、19年制定の「党組織工作条例」も「習総書記の核心の地位」を擁護する義務を定めている。
今回の条例は、10月下旬に党の重要会議「第19期中央委員会第５回総会（５中総会）」が開かれるのを前に、習氏への高度な忠誠を党高官に要求する狙いがありそうだ。習氏は３期目続投を目指しているが、米国との対立激化などを受けて「長期政権化よりも、まずは現政権の安定維持に懸命だ」（北京の中国人ジャーナリスト）との見方もある。
自国内では無く我が日本の北海道でコメの調達に必死になっている中國人バイヤーが目を付けるのは日本ではないかと懸念している。日本はコメの主要輸出国ではないが、中國人富裕層が好むおいしい「お米」が市中で売られている事を協力して居るが無視できるような事案ではない。
世界が注目している香港が現在のように中華人民共和国のものとなる以前はイギリスが香港地域を統治していました。
西暦1997年、イギリスから中華人民共和国に香港が移譲されたことで香港社会に中国の影響が及ぶようになっていったわけです。この出来事を中國が返還と表現することが多いので、イギリスは中華人民共和国から香港を借りたわけではありません。
また西暦1997年まで中華人民共和国という国は建国（建国は西暦1949年）以降一度も香港地域を統治した事実はありません。中國本土にドップリ浸かって居る日本の企業も米国がデカップリングを行って居る件を今後の日本の企業にも米国の市場から外されても中國に残って行くのでしょうか？
香港と中国本土の一体化推進 習近平主席が強調 香港行政長官とも会談か
https://www.sankei.com/world/news/201014/wor2010140025-n1.html
中国の習近平国家主席
【北京＝三塚聖平】中国南部の広東省深●（＝土へんに川）市で14日、深●（＝土へんに川）経済特区成立40年の記念式典が開かれ、習近平国家主席が演説し「『一国二制度』の基本方針を全面的かつ確実に実行し、中国本土と香港、マカオの融合と発展を促進しなければならない」と述べた。人的往来などの垣根を下げることを通じ、香港と中国本土の経済一体化を推進する考えを強調した。
習氏は、広東省沿岸部と香港、マカオの一体化を進める経済圏構想「ビッグベイエリア（大湾区）」について「国家の重大発展戦略だ」と強調。大湾区の都市間で鉄道建設を加速することなどを通じ「市場の一体化レベルを引き上げる」との方針を示した。香港では経済や人の往来が容易になって中国本土と融合が進むことに警戒感もある。
習氏は、香港とマカオの若者の中国本土での就学や就職が増えて現地での交流が促進されることで、「祖国への求心力を強める必要がある」とも述べた。
式典には、香港の林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官も出席した。式典の前後に習氏と林鄭氏が会談し、６月末の香港国家安全維持法（国安法）施行後の香港情勢について意見交換をしたかは明らかになっていない。
また、習氏は「現在、世界は百年来の大変動を経験しており、新型コロナウイルスの世界的な大流行はこれを加速している」と指摘した。その上で「保護主義や一国主義が高まっている」とも言及した。米国を念頭に置いた発言とみられる。
深●（＝土へんに川）は1980年に経済特区に指定された。かつては人口３万人程度の貧しい漁村だったが、改革開放政策を追い風に成長を続けた。現在では1300万人を超える巨大都市に姿を変え、市内には通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）やＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）など中国を代表するハイテク企業が拠点を置いている。
習氏は演説で「深●（＝土へんに川）は改革開放後に党と人民が自ら築いた新たな都市だ」と成果を誇示した。
深●（＝土へんに川）は、2018年には域内総生産の規模で隣接する香港を追い抜いている。深●（＝土へんに川）の急成長とは対照的に、香港経済の地盤沈下が指摘されるようになっている。
1989年の天安門事件以来、中國共産党とその一党独裁を厳しく世界は非難してきた。また2014年の民主化運動、雨傘運動と昨年の逃亡犯条例改定に端を発した大規模反政府活動など民主化運動の支援を物心両面で続けてきた事を自由世界の日本はこの様な現実を対岸の火事と決め込んで声を挙げる人が多くない。
従来の中國本土と同じ管理社会の中國本土と一国二制度を約束していたのを反故にして香港、マカオの融合と発展を促進しなければならないと、宣（のたま）はって居ます。
香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は返還23年を記念する式典で、新法は返還以降で最も重要な出来事だと指摘。中國の金融拠点の特典を捨てて迄「香港安全維持法案」導入！日本の昔の出島と同じで歴史上の理解が足らない？
イギリスが香港地域の一部を借りた相手は清国というかつて中国大陸の広範囲を支配していた君主制の、今の中華人民共和国とは全く異なる国家です。香港国家安全維持法は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の４種類の活動を犯罪行為と定め、最高刑として終身刑を科す。
各民間企業に脱中國を促しても、各企業内に様々な社内事情があり、自ら脱中国に向けての行動を起こしにくいのも現実だ。そこで、脱中国を進めるために、政府が強力なリーダーシップを発揮することが期待される。
自由世界での市場と中國の市場と比べる訳では無いですが菅義偉首相誕生でどの様な対策を行うのでしょうか？
菅義偉首相もシッカリ決断をする事があると思いますが、親中派議員や媚中議員の中國に対して融和性を持ち過ぎて居ますね。
「俺っち」もこの様な不安も世界から見られて居ると感じるのは「父つぁん」だけの見方ではないと思いますが？
【Ｇ20・ＩＭＦ関連】中国「一帯一路」に逆風 債務外交に公然批判、国際機関トップも苦言
https://www.sankei.com/economy/news/201015/ecn2010150017-n1.html
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事（ロイター）
【ワシントン＝塩原永久】中国による途上国への不透明な貸し付けに対し、国際機関のトップが批判を強め始めた。新型コロナウイルスの悪影響で債務を増やした途上国の救済策に中国が「及び腰だ」などと不満が噴出している。対中包囲網は狭まっており、途上国支援を足場にして中国が進めている広域経済圏構想「一帯一路」には逆風だ。
「残念なことだが、民間企業が（救済策に）及び腰で、政府もその企業に（協力を）求めようとしない」
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は14日の記者会見で、途上国の債務救済に消極的な中国などに不満をにじませた。
世界銀行のマルパス総裁も５日、債務の透明性を損なう動きに「中国の資本力がある新たな債権者」が加担していると公然と批判した。マルパス氏は米財務省の出身で、以前から中国の「債務外交」に批判の矛先を向けてきた。
ＩＭＦや世銀も加わる20ヵ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では、債務返済の猶予で合意したが、中国開発銀行などについて中国は合意の枠外に置き、本来は中立的な立場の国際機関トップもいらだちをあらわにしている。
中国による巨額の途上国支援は、アフリカやアジアなどで「一帯一路」を展開する戦略の一環とされる。中国が、途上国の政治家が債務返済の責任を負わないで済むほど、返済期間を長期化し、「政治家が（中国から）貸し付けを受ける動機を高めている」（マルパス氏）という。
Ｇ20やＩＭＦの会合に関連したイベントでも、途上国の高官から中国などに対して債務救済に参画するよう求める声が出た。
中国が貸し付けで債務国への影響力を高める「債務のわな」が問題視されてきた。コロナ禍を機に中国の債権国としての姿勢が試される局面となり、途上国でも一国に物資調達などを頼る危険性が認識されるようになって、「途上国が中国への過度な依存を避けようとしつつある」（元国務省高官）という。中国に対抗したい米国など欧米諸国にとり、投資強化などを通じてアフリカなどへの影響力を回復する「千載一遇の好機」（同）との見方も出ている。
中國による途上国への不透明な貸し付けに対し、国際機関のトップが批判を強め始めた国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は14日の記者会見で、途上国の債務救済に消極的な中国などに不満をにじませたようです。
中国による巨額の途上国支援は、アフリカやアジアなどで「一帯一路」を展開する戦略の一環とされる。中国が、途上国の政治家が債務返済の責任を負わないで済むほど、返済期間を長期化し、「政治家が（中国から）貸し付けを受ける動機を高めている」（マルパス氏）という事で中國が次なる手段がかなり強硬な手段を考えて居る様だ。
「俺っち」としてはこの問題を聞いて、さすがに中國の覇権が都合が悪いので「武漢ウイルス」から目を逸らすために侵略者？と言う事でどこなのだと問いたい？米国と完全に対峙する姿勢を打ち出した。
過去には「武漢ウイルス」の死者数にも隠蔽疑惑が浮上し、不信感がさらに高まっているとみられる。
習近平氏「侵略者は戦いで止める」 式典で米国を牽制
https://www.asahi.com/articles/ASNBR4TYSNBRUHBI019.html
北京=高田正幸
中国の習近平国家主席=2019年12月、マカオ、益満雄一郎撮影
朝鮮戦争（1950～53年）に中国が参戦して70年となるのを前にした23日、北京の人民大会堂で記念大会が開かれ、習近平（シーチンピン）国家主席が重要演説で「中国人民は、侵略者に対処するには戦いをもって止めなくてはいけないことを深く知っている」と語った。台湾問題などをめぐって強まる米国の圧力に対し、屈しない姿勢を示した形だ。
大会は党最高指導部の常務委員らが全員出席し、戦死者に向けた約1分間の黙禱（もくとう）から始まった。
習氏は朝鮮戦争を引き合いに「いかに国家が強大であっても、世界の潮流に逆らえば、必ずさんざんな目に遭う」と米国を牽制（けんせい）。「中国人民はやっかいごとを起こさないが、恐れない」とも語り、「いかに発展を遂げようと、我々は強権に反抗する気骨を磨かなくてはならない」と国民に団結を呼びかけた。
朝鮮戦争は中国では「米国と戦い、北朝鮮を支援した」戦争と位置づけられており、1950年10月の参戦から10年ごとの節目には記念行事が開かれてきた。10年前は「座談会」で、当時党序列6位だった習氏が演説したが、今回は「大会」を開き、党トップとして習氏が演説した。式典の重みが増した形だ。背景には米国との関係悪化があるとみられている。（北京=高田正幸）
「武漢ウイルス」を沈静化したと言って「米中経済戦争」が当座の問題と捉えて居ますが、世界から疑念を持たれる発表を鵜呑みにして居ない事をどの様に理解して居るのか？
しかもワクチン開発で他国の開発に遅れるなと世界に先んじる事に邁進中、もしこれが成功すれば世界に恩を着せる事を厭わないだろう？
世界が「武漢ウイルス」問題でその対応に集中して居る事を良い事に、我が日本に対しては火事場泥棒そのものの所業！
「俺っち」の国である「尖閣問題」で中國が連日の尖閣諸島問題や韓国の様に日本の領土である竹島の問題の懸念。
プーチン大統領のロシアも日本の終戦宣言で武力解除に乗じて、北方領土に進出。大東亜戦争末期の当時の密約では日ソ平和条約の破棄で北海道まで隙あらばソ連が我が国の占領領土にと喚（わめ）く国。あ～ぁ何とも情けない！
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