現在の中國が「轁光養晦」で経済活動から得た資金を軍事費に湯水のごとく注ぎ込んで見事に世界の懸念をよそに覇権に邁進！
しかも中國に依る尖閣諸島問題で台湾に残る資料で明確に論破できるのに我が日本は世界にこの事実を何故発信しないのか？
勿論日本にも各種の事実資料を公表しない理由が判りません！
覇権を手に入れるべく習近平共産党の政策を実行。
何故世界が中國の形振（なりふ）り構わず問題を起こして居ますが、ハッキリとした中國の捏造を容認する親日、媚中議員はどの様な考えか聞いてみたい。
中國の国有企業発行が出していた地図に於いても明確に日本領有と明記。
中國はこの事実すら認められない訳だから厄介だ。
香港を中國に飲み込んだ後は、民主国家である台湾を手に入れるべく台湾海峡に中間線を越えて中國の空軍が平時には考えられない行動を起こして居る！
中国 台湾海峡付近での実戦形式の演習表明
https://www.news24.jp/articles/2020/09/18/10724602.html#cxrecs_s
アメリカ政府の高官が台湾を訪問する中、中国国防省は、台湾海峡付近で実戦形式の演習を行うと発表しました。
中国国防省の報道官は会見で、18日から台湾海峡付近で実戦形式の演習を行うと表明しました。その上で、今回の演習は「現在の台湾海峡情勢に対し、主権と領土を守るため必要な行動である」と強調しました。
台湾を巡っては、17日からアメリカのクラック国務次官が訪問していて、18日夜に蔡英文総統と会談し、19日は李登輝元総統の告別式に参列する予定です。トランプ政権が政府高官を台湾に派遣するのは先月の厚生長官の台湾訪問に続くもので、中国政府は激しく反発して居ます。
中国国防省の報道官は、関係強化を図るアメリカと台湾に対し「火遊びをするものは必ず自らを焼く」などと強くけん制していて、今後、緊張が高まる可能性があります。
尖閣諸島問題での地図を静岡大学教授の楊
海英教授が神田の古書店で見附けた地図が中國発行地図でも地図中に日本固有の記述が有ると指摘！
覇権を実行するべく習近平共産党の見て見ぬ政策を実行。
何故日本や世界に中國の形振（なりふ）り構わずに問題を引き起こして居ますが、尖閣諸島問題で問題が無いとハッキリと判るのに、中國が多くの自国問題に手当てをしないで？この様な問題を引き起こすのか判らない。
中国空軍：異常で危険な飛行と領空侵犯の全貌
国際規範に違反して飛行する証拠を突きつけよ！
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62496
軍事情報戦略研究所朝鮮半島分析チーム
中国 安全保障
中国空軍の戦闘機や戦闘爆撃機が東シナ海で危険な行為を続けている（写真は中国の戦闘爆撃機JH-7、2020年9月3日撮影、China Militaryより）
中国空軍は、東シナ海から南シナ海で、国際規範を無視して無謀で危険な飛行を繰り返し行っている。
この危険な飛行は、主に我が国の領土である尖閣諸島上空を含む中国の防空識別区と日本の防空識別圏が重なり合う空域で行われている。
ここで、中国の海空域であるかのように振る舞い、他国の飛行の自由を妨げるような行為をしているが、これは違法だ。
中国軍は近年、軍事戦略上定めている第一、第二列島線、さらに中国本土から遠方での作戦能力構築を目指している。
特に、第一列島線と重なるわが国周辺空海域では、訓練、演習、情報収集を頻繁に行っている。海軍艦艇、海・空軍機、中国海警局所属の公船や航空機など多数が確認されている。
この活動には、中国公船によるわが国領海への断続的侵入や、領空侵犯、自衛隊艦艇・航空機への火器管制レーダー照射や戦闘機による自衛隊機・米軍機への異常接近などが含まれ、不測の事態を招きかねない。
国際規範を無視した危険な行為を伴うこともあり、強く懸念される状況となっている。
これらは、お互いが領域を主張する空域で行われているもので、中国空軍は、やめることなく、ひたすら継続している。
もし、接触する危険性を回避するために、日本がこの空域から引き下がれば、中国は前に出る。そして、いったん進出したところから引き下がることはない。
この結果、中国の領域が太平洋側に押し出され拡大される。中国が領域を拡大するための一環として行われている典型的な手法だ。
現場では、航空自衛隊（空自）が極めて厳しい緊張感をもって直接これらに対応しているのである。
中国は、どのようにして空領域拡大の実績づくりをしているのか。
このために、中国軍機が、どのように、無謀で危険な飛行を行っているのか。
そして、日本として中国軍にどのように対処すべきなのか。
これらについて事例を紹介しつつ考察する。
抜け目ない国際法違反：
飛行の自由を妨げる防空識別区の設定
尖閣諸島周辺においては、2012年12月に中国国家海洋局所属の固定翼機が中国機として初めて、わが国の領空を侵犯する事案が発生した。
その後も同局所属の航空機が、我が国領空への侵犯や接近飛行を繰り返している。
中国は2013年に、尖閣諸島の上空までもカバーする「防空識別区」を身勝手に設定した。
防空識別圏（区）（ADIZ）というのは、飛行する航空機などの敵味方を識別して監視する空域であり、国際法上確立したものではないが、日本、米国、カナダをはじめとする諸国により設定されてきた。
これは、航空機がADIZに侵入した場合には、飛行計画の提示が要求されるが、識別に当たっては強制措置を伴うものではない。
だが、中国はさらに「東中国海防空識別区航空機識別規則」を公示して、指令に協力しないか従わない場合には、「防御的緊急措置」をとる旨を加えて規定している。
だが、この規定は、公海やEEZ上空における飛行の自由を妨げるものであり、適用された場合には、国際法上の違法行為となる。
近年、中国空軍は、グラフにあるとおり尖閣諸島周辺を含むわが国周辺海空域における活動を活発化させている。
そして、行動を一方的にエスカレートさせる事案など、大きな懸念材料となっている。
空自による日本に接近する外国機への緊急発進（スクランブル）の回数は、2019年度（令和2年度）947回を記録し、その内、中国機は675回と70％を超える。
平均すると、1日に2回、毎日実施されている状況である。
航空自衛隊年度別緊急発進回数の推移
出典：航空幕僚監部報道資料（令和2年4月9日）
空自機への無謀で危険な飛行
日中空軍機が重大な事故が発生しそうだったのは、2014年の5月と6月、東シナ海の公海上空で空自の電子情報収集機「YS-11EB」と海上自衛隊（海自）の画像情報蒐集機「OP-3C」が、中国空軍の戦闘機「Su-27」（中国名「J-11」）フランカー の2機による異常な接近を受けたことだ。
最も接近した距離はOP-3Cに45メートル、YS-11EBには30メートルであり、これまで経験したことのない中国軍機とのニアミスだった。
小野寺五典防衛大臣（当時）は、この異常接近について、「常軌を逸した近接行動だ」、さらに自衛隊機が撮影した該当機が「空対空ミサイルを携行していた」と指摘し、極めて強く批判した。
空自関係者数人からヒアリングしたところによると、「中国軍戦闘機が日本の情報収集機に、後方から猛烈なスピードで接近して追い越していった。極めて危険な行為であった」というものであった。
中国軍機が空自機を追い越す危険な飛行のイメージ
空自機が①から②へ移動する間に、中国軍機が①から空自機に接近して追い越し、②へ移動する（出典：空自OBからの情報に基づいて、筆者が作成）
一方、中国は映像を公開し、日本の「F-15」戦闘機が中国軍機「Tu-154」に30メートルまで近づき追尾したと主張。
「挑発したのは日本側だ」「日本が中国の軍事的な脅威をあおり、国際社会を欺いて中国軍のイメージを損なわせ、地域の緊張を作り上げている」と日本を批判した。
空自の戦闘機がスクランブル機に接近する場合、目標機に近い速度で影響を与えないように、当該機の横約600メートルまで接近し、離脱するまで、同じ速度で飛行する。
衝突事故が発生しないように慎重に行動するという。
空自の慎重・安全な接近飛行（イメージ）
空自機と中国軍機がそれぞれ、同じ速度で①②③④の順で飛行する（出典：空自OBからの情報に基づいて、筆者が作成）
中国国防省が日本機が接近してきたとする映像をHPで公表
空自機の大きさから判断すると、中国機と安全な距離を保って飛行していることを証明している
中国が公表した映像を見ても、空自の安全で慎重な状況が見て取れる。
ところが、中国は、日本の戦闘機の映像をズームにして映し出し、接近しているように見せかけたのだった。
この映像にごまかされた日本のメディアは、中国批判のトーンを落としてしまった。
空自が公表したものは写真であり、動画映像ではなかったために、強く非難する材料にはならなかった。
今後、各自衛隊は中国のプロパガンダに押し切られないように、動画映像を撮影して証拠を掴み、外交の場に持ち込み、強く批判すべきだ。
米軍機にも危険な異常接近
米軍の電子偵察機「EP3」は2014年5月に、南シナ海の公海上空で、中国軍戦闘機のSu-27（殲11）× 2機から約15メートルまで異常接近された。
米統合参謀本部議長（当時）のデンプシー陸軍大将は「東シナ海上で米軍機が中国側の異常接近を受けている」と、日本メディアとの単独インタビューで明らかにした。
中国外務省は「安全な距離を保っており、危険な行動は取っていない」と反論した。
東シナ海の公海上空で、6月にも同様のことが発生した。
警戒監視活動をしていた米太平洋軍の電子偵察機「RC135」は6月に、中国軍のJ-10（殲10）戦闘機に異常接近された。
米太平洋軍は声明で「不適切な操縦」と非難、外交ルートや軍同士で懸念を伝えた。CNNテレビは国防当局者の話として、両機は30メートル程度まで接近したと伝えた。
中国軍戦闘機は米偵察機に迫ってくるかのように高速で飛行したという。中国軍機は、空自機に対することと同様に、無謀で危険な飛行を行った。
ただ、中国は、米軍機の行動に対しては、自国機の正当性を述べるだけで批判していない。中国は米軍に対しては、弱腰なのだ。
危険な戦闘機に加え無人機も投入
中国軍は偵察や情報収集などを目的に高高度長時間滞空無人機（High
Altitude Long Endurance HALE）や、ミサイルなどを搭載できる翔竜という無人航空機（Unmanned
Aerial Vehicle UAV）を開発している。
そして空軍には攻撃を任務とする無人機部隊があり、周辺空海域などの偵察などのために、無人機を投入している。
2017年5月、尖閣諸島周辺のわが領海侵入中の中国公船上空において、小型無人機らしき航空機が飛行しているのが確認された。
このような小型無人機らしき物体の飛行であっても、当然、領空侵犯に当たるものだ。
無人機であることを慎重に確認判定し、厳しくクレームをつけるだけではなく、最悪の場合は、無法に侵犯する飛行物体として、「撃墜」という選択肢も行うのだということを中国側に見せつけるべきであろう。
このように、ほかにも中国軍の無人機の我が国領空への接近飛行事例は、多くあると見られるが、防衛省・統合幕僚監部から情報が公開されていないので不明である。
証拠を突きつけて強く非難すべし
中国空軍は、ロシアから導入した戦闘機を多数生産し、空軍力の増強に努めてきた。
現在、近代的戦闘機数が日本の4倍になり、空中警戒管制機を導入するなど総合的な運用システムも逐次整え、日本の空自との空戦に自信をつけつつある。
南シナ海では、歴史や国際法規を無視して9段線を設定し、その内の小さな岩礁を占拠し、埋め立て、基地を建設した。
習近平主席は、南シナ海を軍事基地化しないと発言していたが、今年の7月には、中国軍戦闘機8機や爆撃機を西沙諸島のウッディ島の滑走路に展開するまでになった。
東シナ海では、日本の領土の上空を含み、日本の防空識別圏と重なっている範囲を身勝手に防空識別区として設定した。
そして、戦闘機に掩護された爆撃機、情報収集機が南西諸島にある宮古海峡上空を突っ切って、一つは西太平洋に進出し、その一部は台湾に模擬攻撃を仕掛けているのである。
中間線付近では、近づく空自や米軍機に対して危険な位置まで接近し、無謀で危険な飛行を繰り返して、日米機を追い返そうとしているのである。
最近際立つのが、我が国近傍での海空軍による統合訓練とロシア軍との共同訓練である。
これらが、日中中間線を越え、領空を何度も侵犯して行われることによって、海空の領域拡大の既成事実化につながるのである。
これらすべての動きを積み重ねることは、日本の空でも、領域を拡張するための動きの一貫と見るべきであろう。一触即発の危機をはらみ、注意が必要である。
我々が現役自衛官であった頃、朝鮮半島では米韓合同演習が毎年実施されていた。この演習に対し旧ソ連軍機が、演習の実態を偵察するために、連日日本海を飛行していた。
旧ソ連が偵察飛行を実施している間、空自と米空軍は、間隙のないスクランブルで対処していた。
絶対に日本海をソ連海にはさせない、自由にはさせないという姿勢で、発進、発見、接近、識別、状況の確認飛行を北海道沖から九州まで、24時間途絶えることなく厳格に対処していた。
現在はどうなのか。中国軍に対しては、旧ソ連軍機に対応したように、隙間のない対応を採るべきである。
日本の戦闘機2機だけで、接近してくる中国軍機の状況確認に向かうのでは、抑止力としては不足であり、危険な事態が発生した場合、その対処は難しい。
日本の保有戦闘機を西にシフトさせ、東シナ海に睨みを利かせ、異常接近があった時には、いつでも全力投入で中国軍機を圧倒すべきである。
また、地上のレーダーサイト、早期警戒管制機、早期警戒機も警戒監視へ増強投入できる姿勢を見せるべきである。
最も効果的な対処法は、日米軍機が共同で中国軍機に接近し、日米同盟の力を見せつけることだろう。
やられたらやり返す、という手法では紛争へのエスカレーションラダーを一気に駆け上ってしまう。
外交と国防では、日米が足並みをそろえて対応していくことだ。
東シナ海では、「中国軍機を日中中間線から中に入れない、中国軍機に無謀で危険な飛行をさせない」という日本の強い意志を見せつけるべきだ。
日本は、沈黙することで問題を際立たせないという姿勢であってはならない。
この様な事態は中國空軍の日本に於ける米軍の基地や日本国内の自衛隊の駐屯や設備の現地を模したペルーのナスカの地上絵宜しく中國のゴビ砂漠に原寸の3隻の軍艦や設備を描いて軍事訓練をして居るという記事も有るのでかなり自信を付けて居るのかも知れない。
是非この記事も見て於く事を勧めます。⇩以下投稿アドレス
https://www.asahi.com/articles/ASM3Y5SG0M3YUHBI01X.html
何時までも尖閣諸島の領海に侵入した日にちを今回は何日でしたと数えている場合じゃないのに？
しかも日本に於いて尖閣諸島問題以外で中國は中國内だけでは無く我が日本の北海道でもコメの調達に必死になっている事が有り中國人バイヤーが目を付けるのは日本本土の北海道やその他の水資源も狙って居るのではないかと懸念している。尖閣問題に於いては米国も日本に対してもっとはっきりした態度を取れと援護して呉れている。
余りにも当事国の日本の対応が情けないと思いませんか？
1989年の天安門事件以来、中國共産党とその一党独裁を厳しく世界は非難してきた。また2014年の民主化運動、雨傘運動と昨年の逃亡犯条例改定に端を発した大規模反政府活動など民主化運動の支援を物心両面で続けてきた事を自由世界の日本はこの様な現実を対岸の火事と決め込んで声を挙げる人が多くない。
香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は返還23年を記念する式典で、新法は返還以降で最も重要な出来事だと指摘。中國の金融拠点の特典を捨て迄「香港安全維持法案」導入！日本の昔の出島と同じで歴史上の理解が足らない？
イギリスが香港地域の一部を借りた相手は清国というかつて中国大陸の広範囲を支配していた君主制の、今の中華人民共和国とは全く異なる国家です。香港国家安全維持法は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の４種類の活動を犯罪行為と定め、最高刑として終身刑を科す。
各民間企業に脱中國を促しても、各企業内に様々な社内事情があり、自ら脱中国に向けての行動を起こしにくいのも現実だ。そこで、脱中国を進めるために、政府が強力なリーダーシップを発揮することが期待される。
自由世界での市場と中國の市場と比べる訳では無いですが菅首相誕生でどの様な対策を行うのでしょうか？
菅義偉首相もシッカリ決断をする事があると思いますが、親中派議員や媚中議員の中國に対して融和性を持ち過ぎて居ますね。
「俺っち」もこの様な不安も世界から見られて居ると感じるのは「父つぁん」だけの見方ではないと思いますが？
自民党の中谷元（げん）・元防衛相は８月11日、香港警察が香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で、2014年の香港民主化運動「雨傘運動」のリーダー、周庭（アグネス・チョウ）氏（23）らを逮捕したことについて、産経新聞の取材に対し「基本的人権を蹂躙（じゅうりん）する行為は近代民主的国際国家として許されないものだ。中國共産党および香港政府に強く抗議する」とコメントした事は評価したい。
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