現在の中國が「轁光養晦」で経済活動を見事に世界の市場を席巻！
世界覇権を手に入れるべく習近平共産党の政策を実行。
ハッキリとした覇権を中國がなぜ、世界に対して中國の形振（なりふ）り構わず問題を起こすのか、自国内で他の問題に手当てをしないで国際世界の評価が以下の様に出されて居る影響を受けている問題は無視をしているのでしょうか？を採り上げて居ます。
コロナ対策、人権問題…中国への否定的な見方 14カ国調査で高まる背景とは
https://mainichi.jp/articles/20201012/k00/00m/030/235000c
中国 アメリカ 北米 速報 アジア・オセアニア 国際 政治プレミアタイムライン
中国の習近平国家主席＝AP
中国に対する国際社会の逆風が過去1年間で急速に強まったことが国際的な調査で裏付けられた。米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターは6日、14カ国の先進国を対象にした調査で中国への否定的な見方の割合が全体で73％に達したと発表した。米英豪独韓など9カ国は調査が始まって以来の最高値となった。新型コロナウイルス対策や人権問題への批判が原因とみられる。
調査は2002年の日韓を皮切りに、その後、対象国を増やしながら毎年行われ、今年は6～8月に実施した。中国への否定的な見方の割合が最も高かったのは日本の86％（前年比1ポイント増）、次いでスウェーデンの85％（同15ポイント増）、オーストラリアの81％（同24ポイント増）。
日本は近年は否定的な見方が80％前後で高止まりしている。過去最高は13年の93％で沖縄県尖閣諸島を巡る両国関係の冷え込みが影響したとみられる。スウェーデンでは近年、中国の人権状況や高圧的な外交姿勢に懸念が強まっている。今年2月、スウェーデン国籍を持つ香港の書店関係者が中国で実刑判決を受け、その処遇を巡って両国政府が非難を応酬する事態になっていた。オーストラリアでも近年、安全保障面で中国への警戒心が強まり、豪政府が4月に新型ウイルスの起源に関する独立調査を求めると、中国が経済面での報復措置に出て関係が急速に悪化した。
一方で、他国と比べて否定的な見方が少なかったのはイタリアの62％（同5ポイント増）、スペインの63％（同10ポイント増）。中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を通じ、財政的に苦しい立場にある南欧諸国に接近する実態を反映したとみられる。
今年初めて調査対象となったベルギーとデンマークを除く12カ国のすべてで中国に対する否定的な見方の割合が昨年より増えた。政府間では比較的良好な関係を築く独韓のような国々も前年と比べて10ポイントを超える悪化幅だった。
新型ウイルス対策を巡る質問でも、中国の対応が「悪い」とする回答が14カ国全体で61％となり、スペインとイタリアを除く12カ国で過半数に達した。米国の対応を「悪い」と回答したのは84％で、中国よりも厳しい評価になった。
米国のトランプ大統領＝AP
中国の習近平国家主席について「国際問題への取り組みを信頼できない」とする回答は14カ国で78％となり、各国で信頼度が大幅に落ち込んだ。トランプ米大統領についての同様の回答は米国を除く13カ国（米国はこの質問の調査対象外）で83％で、国際社会が新型ウイルスの危機に直面する中、米中両大国が共にリーダーシップを発揮できない現実が改めて浮き彫りになった。【北京・河津啓介】
中国に否定的な見方の割合＝ピュー・リサーチ・センター調べ
2019年 20年 増加幅
オーストラリア 57％→▲81％ ＋24
イギリス 55％→▲74％ ＋19
スウェーデン 70％→▲85％ ＋15
オランダ 58％→▲73％ ＋15
ドイツ 56％→▲71％ ＋15
米国 60％→▲73％ ＋13
韓国 63％→▲75％ ＋12
スペイン 53％→▲63％ ＋10
フランス 62％→ 70％ ＋8
カナダ 67％→▲73％ ＋6
イタリア 57％→ 62％ ＋5
日本 85％→ 86％ ＋1
ベルギー ―― →71％ ――
デンマーク ―― →75％ ――
（増加幅の大きい順、▲は調査以来の最高値。ベルギーとデンマークは今年が初の調査対象）
これだけ世界から嫌われて居る？現在の中國が一向に気にして居ないのか「轁光養晦」で屁とも思って居ない様だ。見事に世界の孤児に邁進！更に突き進んで行く様なので警戒は怠りなくして日本はこの中國と対峙して行かなくてはいけない自民党の二階幹事長は排除では無く、懐に飛び込んで改心させる事でも考えて居るのか判りません？
覇権を手に入れるべく習近平共産党の政策で「千人計画」を実行。
「千人計画」で米国は本格的に排除に向かって居ます。
此方の日本としては「日本学術会議」の問題で任命権を行使した菅義偉首相と対応に当の先生方の認識がなぜ中國との関係で危険を感じないのか判らないし、軍事研究に結び付く訳は有り得ないと断言する人も居る位平和ボケをしている。
何処の国でも軍事研究が平和関連の民生品に結び付くし、考え方が逆に為りますが日本の平和研究を他国では軍備増強に日本の技術を使って居る処が有るのをまるで気にして居ません。
何故世界が中國の形振（なりふ）り構わず問題を起こして居ますが、ハッキリとした中國の自国問題に手当てをしないで？世界の他国に絡む南シナ海での問題や、台湾・香港更に国内の人権抑圧問題、勿論沖縄県の「尖閣諸島」への影響や太平洋の島嶼各国家への援助に託（かこつ）けたアカラサマナ関与。日本の対応に期待している島嶼諸島国家もあると思われるので是非日本の菅義偉政権が声を届けて欲しいと思います。
次なる記事は「千人計画」を米国ではどの様な評価をして居るのかを報告して居たので日本の評価と比べる事も必要でしょう。
特に日本では「日本学術会議」の左傾が顕著な事が判ります。安全保障の事情に影響を受けている問題を採り上げて居ます。
科学者を犯罪に走らせる中国「千人計画」の正体
海外の高度技術を違法に取得、米国が本格的な取り締まりへ
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61293
アメリカ 中国
（写真はイメージです）
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（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国の連邦捜査局（FBI）長官が、中国の「千人計画」は米国など諸外国の軍事関連などの高度技術を違法に取得する手段だとして厳しい警告を発した。千人計画とは、中国政府が海外人材を破格の好待遇で集めて、中国の発展に協力させる計画である。
FBI長官は最近の千人計画の参加者による米国の高度技術の不法奪取の実例をあげて、取り締まりの強化を宣言した。
千人計画には日本の科学者も参加したと報じられている。米国政府によるその違法性の追及は日本の対中関係にも影響を及ぼしかねない。
千人計画への関与を口止め
FBIのクリストファー・レイ長官は7月7日、ワシントンの大手研究機関ハドソン研究所で「中国の政府と共産党による米国の経済、国家安全保障への脅威」と題する講演を行った。
同長官は「現在FBIが捜査中の、外国機関による米国の官民に対する約5000件の各種犯罪案件のうち、半数は中国関連だ」として、中国の政府機関や軍組織、国有企業、民間企業などがそれぞれの組織と人員を投入して、米国の経済や安全保障を害する犯罪行為を働いている、と言明した。
それらの犯罪活動は、米国政府機関に対するスパイ活動、米国官民からの高度技術の不法取得、米国官民へのディスインフォーメーション（虚偽情報）による影響力行使など広範に及ぶという。
レイ長官はとくに中国の「千人計画」の米国にとっての危険性を強調し、同計画に関わる最近の犯罪事例を報告した。
千人計画（中国での正式呼称は「海外高層次人才引進計画」）とは、中国政府の国務院と共産党中央組織部が主体となって2008年末にスタートしたプログラムだ。諸外国の理工系の最高級人材を破格の好待遇で集め、中国の軍事、経済の発展に寄与させることを目的としている。
中国政府は同計画の存在を公表し、2017年までに合計7000人の理工系の科学者、研究者を集めたとされている。だが、その具体的な活動内容はこれまで秘密にされてきた。
米国ではこの千人計画への警戒が高まり、連邦議会上院の国土安全保障政府問題委員会が特別調査を実施して、2019年11月にその結果を報告書にまとめて公表した。
同報告書によると、中国当局は千人計画で募集した科学者たちに、米国など諸外国の高度技術を盗用してでも入手し、中国の軍事や経済に活用することを求めている。しかも外国の科学者たちには、同計画に関与することを一切口外しないよう命令しているという。
こんなにある千人計画関連の犯罪
こうした背景の下、レイFBI長官は講演の冒頭で、千人計画関連の犯罪案件として以下の具体的な事例を明らかにした。
・ハーバード大学化学・化学生物学科長の教授チャールズ・リーバーは、2020年6月、千人計画への関与を隠した虚偽証言の罪により刑事訴追された。リーバーはハーバード大学と米国国立衛生研究所（NIH）に雇用されながら、千人計画を通じて中国の武漢工程大学でも専属の「戦略科学者」として働いていた。
リーバーは千人計画から毎月5万ドルの給料や15万ドルの生活費を得ていたうえ、中国内に専門の研究所を開設するために150万ドルの資金を受け取っていた。
・オクラホマ州の米国石油企業に勤務していた中国人で米国永住権を持つ科学者ホンジン・タオは千人計画に加わり、その価値が10億ドルにも達する同社の高度技術の秘密を盗んだ容疑で逮捕された。2020年初めに有罪が確定し、現在服役中である。
・テキサス州で研究活動をしていた中国系科学者のシャン・シーは、潜水艦に使われる高度技術製品「シンタクティックフォーム」（軽量かつ高強度の複合材料によるプラスティック）に関する秘密技術を米国側から盗んだ罪で、2020年初めに有罪が確定した。シーも千人計画に応募しており、米国の高度技術を「消化」し「吸収」して中国の国有企業に役立てることを中国側に約束していた。
・中国系技術者のハオ・ザンは2020年6月、複数の米国企業から無線機器の企業秘密技術を盗んだ罪で刑事訴追された。ザンも千人計画に関わっていた。この技術は米国企業が開発に20年もの年月をかけてきた企業財産だった。
・オハイオ州の「クリーブランド・クリニック」で分子医学と循環器病遺伝子学の研究をしていた中国人研究者チン・ワンと、アーカンソー大学で米国航空宇宙局（NASA）関連の研究をしていた中国系科学者サイモンソー・テンアンは、2020年5月、ともに詐欺容疑で逮捕された。2人とも米国公的機関から研究資金を受け取りながら、中国の千人計画への参加を隠していた。
・ジョージア州のエモリー大学の前教授で中国系学者のシャオジァン・リは2020年5月、税金の虚偽申告容疑を認めた。千人計画から受け取った巨額の収入を申告せず、エモリー大学で米国連邦政府から50万ドルの助成金を得てハンチントン病の研究を続けながら、千人計画への参加を隠していた。
レイFBI長官は、千人計画に関わる米国での犯罪事例を以上のように列挙し、中国が米国に対して不法な知的財産盗用の組織的な活動を続けてきたことを明らかにした。そうした活動に対して、米国政府は法的な取り締まりを本格的に開始した。米国での犯罪取り締まりの最大組織であるFBIの長官が、こうして中国の活動に焦点を絞り、強硬な態度を明示することは、最近のトランプ政権全体の対中姿勢の硬化を反映していると言えよう。
「日本人の参加を把握していない」日本政府
では日本はどうなのか。
千人計画に日本人の学者や研究者が参加したことは、中国当局が認めている。2009年9月、共産党中央組織部が、千人計画に外国人の学者や研究者204人が新たに参加することが決まったと公表した。そのなかに「日本からの招致」も明記していたのだ。
日本の国会では、2020年6月2日に開かれた参議院財政金融委員会の会議で、千人計画への日本の関わりについて質疑応答があった。自民党委員の有村治子議員が米国での最近の動きをあげて、日本としての懸念を提起し、政府当局に見解を問うた。
日本の学者には、日本を拠点として安全保障や軍事関連の研究をしてはならないという自粛方針がある。しかし、千人計画に加われば中国の軍事関連の研究に期せずして関わるのではないか、という懸念を有村議員は強調していた。
だが日本政府当局者は、「政府は日本人学者らの千人計画への関わりについてはなにも把握していない」と答えたのである。
米国の高度技術の不法な取得活動を展開する中国政府組織への日本人の関与が確実なのに、日本政府は実態を何も知らないという。その対応が適切でないことは明確であろう。
自国内では我が日本の特に移民受け入れや留学生の問題にも絡むので理解して於きたい。
特に「中國留学生」は米国に於いて若い頭脳がスパイ強要に中國の国家動員法や安全法に於いて命令一下逃げる事の出来ない法律で間違いなく受け入れた国にはこの様な事前の追放を行うでしょう？
中國の華僑や一般の中國人にもこの法律が適応されれば忽ち変貌してスパイ活動や敵対行動を行う必要があって、翻って日本の北海道でコメの調達に必死になっている中國人バイヤーが目を付けるのは日本ではないかと懸念している。日本はコメの主要輸出国ではないが、中國人富裕層が好むおいしい「お米」が市中で売られている事を協力して居るが無視できるような事案ではない。
併せて日本で設置された「孔子学院」設置の大学の拠点も甘言に乗せられて、中國出資の日本の学生や一般人も知らない間にスパイ活動に加担して仕舞って居ます。
寝耳に水の「留学生追放」、トランプ政権の深謀遠慮
中国人留学生とリベラル派の牙城を突き崩す一石二鳥の妙手か
アメリカ 時事・社会
9月からの新学期に100％のリモート授業を予定していた米ハーバード大学（写真：AP/アフロ）
コロナ禍の中、大勢の若者で賑わうフロリダのビーチ。米大学におけるクラスターはパーティなどの飛沫感染で生じた（写真：AP/アフロ）
（岩田 太郎：在米ジャーナリスト）
110万人の留学生は米大学の「金づる」
米移民税関捜査局（ICE）は米国内の大学について、来る秋学期のすべての授業が新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由にオンラインで実施される場合、そのような教育機関に在籍する留学生に、職業研修生向けのM-1ビザと学生向けのF-1ビザを発給しないと、7月6日に発表した。3月から特例として、オンラインのみでクラスを受講する学生に認めてきた滞在許可は取り消される。
私立名門のハーバード大学、マサチューセッツ工科大学（MIT）やプリンストン大学、さらにはラトガーズ大学、南カリフォルニア大学をはじめ、新学期に100%のリモート授業を予定していた教育機関は大規模な対面授業を再開しない限り、重要な収入源である海外からの在学生の在留資格が失われ、強制送還の対象になる。彼らは帰国、あるいは対面授業がある大学への転学・編入を迫られるのだ。8月から9月の新学期を間近に控えて、とても現実的とは言えない。
これらの大学に加え、対面式とオンラインを組み合わせたハイブリッド型授業を予定していた大学に対しても、「減免のない高い学費を払ってくれることが普通の留学生が受講できるオンラインのクラスは、コロナ危機以前からの基準である一学期3単位に限られる。残りはすべて対面クラスでなければならない。留学生を失いたくなければ、全学規模で対面授業を増やせ」と強く迫る異例の政策だ。
およそ110万人の留学生たちは米国の大学生の5.5%を占め、410億ドル（約4兆3735億円）の収入と45万人分の雇用を米大学にもたらす「金づる」なので、大学側はトランプ政権の脅しを無視できない。
ICEの通告は大学側にとり、事前協議がない寝耳に水であったが、大学のフル規模再開を秋口の経済再始動の呼び水とし、11月の大統領選挙に向けて米国民に成果をアピールしたい米トランプ政権の不退転の意向を反映している。
だがその裏には、大学生・保護者有権者へのアピール、中国人の学生を主なターゲットに定めた「排華による米中対立のエスカレーション」、さらにはトランプ大統領など保守派が「リベラルの巣窟」とみなす高等教育機関の弱体化など、さまざまな隠された狙いがちらつく。それらの理由を分析し、トランプ政権の真意に迫る。
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「父つぁん」に教えられて「俺っち」も、中國の人には近寄ってきても避ける事にします。
西暦1997年、イギリスから中華人民共和国に香港が移譲されたことで香港社会に中国の影響が及ぶようになっていったわけです。この出来事を中國が返還と表現することが多いので、イギリスは中華人民共和国から香港を借りたわけではありません。
また西暦1997年まで中華人民共和国という国は建国（建国は西暦1949年）以降一度も香港地域を統治した事実はありません。中國本土にドップリ浸かって居る日本の企業も米国がデカップリングを行って居る件を今後の日本の企業にも米国の市場から外されても中國に残って行くのでしょうか？
1989年の天安門事件以来、中国共産党とその一党独裁を厳しく世界は非難してきた。また2014年の民主化運動、雨傘運動と昨年の逃亡犯条例改定に端を発した大規模反政府活動など民主化運動の支援を物心両面で続けてきた事を自由世界の日本はこの様な現実を対岸の火事と決め込んで声を挙げる人が多くない。
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