日本にも魔の手、「人材採用プログラム」の脅威

 日本の安全保障の専門家で元自衛隊の横山 恭三氏が昨日の記事よりかなり詳細な解説をされて居るので読みたいと思います。

横山 恭三氏のプロフィールは　元空将補、昭和45年（1970年）防衛大学校卒業・航空自衛隊入隊されて、要撃管制官を経てフランス軍統合大学留学、在ベルギー防衛駐在官、情報本部情報官、作戦情報隊司令などを歴任され平成15年（2003年）航空自衛隊を退職されました。現在は（一財）ディフェンス リサーチ センター研究委員で更に研究されて居ますのでこれからの活躍に期待したいと思います。

 

現在は中國が一般には鄧小平の演説が根拠となっているとされる言葉で「轁光養晦」で経済活動の成果で得た資金を元に、人民軍の軍事関連に注ぎ込み世界に挑戦して、覇権に邁進して世界を困惑させて居ます。次々と世界秩序を中國に依って壊されようとして居ます！

 

世界覇権を手に入れるべく習近平共産党の政策を実行。

ハッキリとした覇権を中國がなぜ、世界に対して中國の形振（なりふ）り構わず問題を起こすのか、自国内で他の問題に手当てをしないで国際世界の評価が以下の様に出されて居る影響を受けている問題は日本で今問題にされて居る「日本学術会議」問題に絡む事を「父つぁん」が憂慮して居ますが国会議員の連中共々国民も声を挙げずに無視をしているのでしょうか？

 　2020.10.12（月）横山 恭三

中国はこうして海外の先端技術を掠め取る

日本にも魔の手、「人材採用プログラム」の脅威

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62455

 

中国 安全保障

  

日本からも1000人規模で優秀な科学者が中国に採用されているという

 

　海外の優秀な人材を採用するための公式な政策（人材採用プログラム）を通じて、中国共産党が米国をはじめ先進国の先端技術を窃取している――。

 

　オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI：Australian Strategic Policy Institute）」が8月20日、調査報告書の中で驚くべき実態を明らかにした。

 

　ちなみに、「人材採用プログラム」という用語は、ASPIの調査報告書の中で使用されている「talent-recruitment programs」の訳語である。

 

　同プログラムには、中国の初期の高度人材呼び戻し政策である「百人計画」と現在運営されている高度人材招致政策である「千人計画」が含まれている。

 

（「百人計画」と「千人計画」については後述する）

 

　同報告書によると、中国共産党は、海外に600に上る「海外人材採用ステーション」を設置し、同ステーションが現地の科学者に関する情報を収集し、標的とする人物を特定すると、高額な報酬と破格な待遇という甘言を弄して同プログラムへの参加を働きかけたり、ある時には、秘密情報の提供を条件に同プログラムへの参加を働きかけたりしている。

 

　また、同報告書は、中央政府および地方政府が実施している200に上る同プログラムが、外国の技術と専門知識を梃子にして独自の力を構築しようとする中国共産党の取り組みの中核を成していると指摘する。

 

　さて、同報告書によると2008年から2016年の間に、約6万人の海外の専門家を採用し、日本からも1000人以上の個人が採用されている可能性があるという。

 

　1000人以上の日本人が、既に中国の勧誘に籠絡されていることは驚きであるが、さらにそのような事実が国内で全く認識されていないことはさらなる驚きである。

 

　本稿は、中国の同プログラムに対する対応策を検討することを目的としている。

 

　はじめに、中国の同プログラムの概要について述べ、次にASPIの調査報告書の要旨について述べ、最後に、わが国の取るべき対応策を述べる。

1．中国の「人材採用プログラム」概要

 

（1）全般

 

　1966～1976年の文化大革命により、中国の科学技術事業は深刻な停滞を余儀なくされた。

 

　1978年3月、全国科学技術大会において、鄧小平が国防・農業・工業・科学技術の4分野の革新を目指す「四つの現代化」を唱えた。

 

　この時点より、「科学技術は第一の生産力である」というスローガンが生まれ、現在の中国における科学技術政策の根幹となっている。

 

　1978年12月の｢中国共産党第十一回中央委員会第三次全体代表会議｣において、「経済発展は科学技術に依存し、科学技術事業は経済発展を目的としなければならない」という科学技術事業に関する基本方針が定められ、中国の科学技術は新たな段階へと進んだ。

 

　また、同会議で、「改革開放」路線が決議された。これにより中国経済は大きな飛躍を遂げることができた。

 

　しかし、文化大革命による人材育成の断絶は次世代に「国内の人材不足」という深刻な課題を残した。

 

（2）中国の「人材採用プログラム」の変遷

 

　本項は、日本学術振興会『中国の高度人材呼び戻し政策』中津純子著、および科学技術振興機構『千人計画』（Science Portal China）を参考にしている。

 

ア.百人計画

 

　1970年代後半、中国政府は改革開放政策を推し進める中、高度な知識・技術を有する人材の育成を目的に、先進国への留学生派遣に力を入れ始めた。

 

　当初は、選抜された国費留学生が大半だったが、1990年代に留学要件が緩和され、往来の自由化、帰国者の支援強化などの政策が進められたことで、自費による留学生が急増した。

 

　海外留学生が増える中、中国政府は 1990年代以降大規模な高度人材呼び戻し政策を開始した。これは「百人計画」または海亀政策と呼ばれる。

 

　中国語で、海外から戻るという意味の「海帰」と「海亀」の発音（haigui）が似ていることに由来する。

 

　1994年、中国科学院は全国に先駆けて「百人計画」を打ち出し、20世紀末までに国内外の優秀な若手リーダー人材を100人招致することを目標として掲げた 。

 

（本計画は、国務院直属の中国科学院による計画であるという意味で国家レベルのプロジェクトであるが、支援対象は中国科学院傘下の研究機関および大学の研究者に限定されており、この点で全国の大学・研究機関・企業の高度人材を対象としている「千人計画」とは異なる）

 

　募集区分は国内の人材招致計画も含め複数あるが、中国人研究者を海外から呼び戻す目的で計画初期から実施された「海外傑出人材」（任期3年）の区分では、博士学位取得後、海外で2年以上の研究経験を持ち、助教またはそれに相当するポストに就いた者が対象となった。

 

　2014年に「百人計画」実施20周年を記念して光明日報に掲載された中国科学院の白春礼院長の寄稿文では、2013年末までに主に欧米などの科学技術先進国から合計2145人の優秀な人材（採用時の平均年齢37歳）を百人計画により招致することができたと成果が報告されている。

 

　1990年代には「百人計画」のほかにも「国家傑出青年科学基金」（1994年から国家自然科学基金委員会が実施）や「長江学者奨励計画」（1998年から教育部、香港李嘉誠基金会が実施）など、様々な海亀政策が開始された。

 

　先進国の高度な知識・技術を身に付けた「海亀族」は、中国の急速な経済発展を支えてきた。

 

　1978年から2018年までの海外留学生の総数は585万7100人。このうち365万1400人が帰国している（中国教育部の発表）。

 

イ．「千人計画」

 

　2000年代中盤から年率10％を超える経済成長を続けていた中国は、1990年代の海亀政策よりもさらに包括的で、海外からの人材招致に特化した全国レベルの計画を発表した。

 

　2008年から中国共産党中央組織部が実施する「海外ハイレベル人材招致計画」（通称「千人計画」）である。

 

　本計画は、当初、5～10年間で 2000人のイノベーション人材を招致するという目標を掲げて開始された。

 

　千人計画は主に以下の4つのカテゴリーの人材を募集している。

 

➀創新人材（Innovative Talents）

②創業人材（Entrepreneurs）

 

➂青年（Young Professionals）（2011年～）

④外専（Foreign Experts）（2011年～）

 

　中国政府の 2015年度報告によると、第1～11回千人計画の公募により合計5208人の高度人材を呼び戻し・招聘しており、内訳は、創新人材2358人（長期2036人、短期322人）、創業人材751人、青年1778 人となっている。

 

　外国人のハイレベル人材を招致することを目的としたハイレベル外国専門家プロジェクト「外専千人計画」が2011年8月に開始された。

 

　これまでの4期にわたり、29カ国・196人の外国人専門家が同計画に選ばれた。

 

　また、「外専千人計画」の実施が始まる前に、「千人計画」のプロジェクトに選定された外国人専門家を含めると、計242人に上る。

 

　2016年時点で、外国人専門家のうち、米国、ドイツ、日本の専門家数が1～3位を占めた。男性は96.9％、女性は3.1％で、専門家の50％は北京、上海、江蘇省、浙江省、山東省に集中している。

 

　待遇は、「外専千人計画」は関連細則の規定に基づき、一連の特殊政策が実施された。

 

　例えば中央財政は同計画の長期プロジェクトに取り組む専門家に、1人100万元（約1640万円）の補助金を一括支給し、かつ専門家を雇用する部門に対して一定の研究費と人件費などを支給した。

 

ウ．地方版「千人計画」

 

　2008年以降、各地方政府は競うようにして様々な地方版「千人計画」を開始した。

 

　北京市は、2009年に「北京海外人才聚集プロジェクト」を開始した。2017年までに 901人を採用しており、そのうち233人が国家千人計画の採用者でもある。

 

　また、浙江省も2009年から「浙江千人計画」を実施しており、2014年までに939人を採用、そのうち333人が国家千人計画にも採用されている。

 

　以上のように、「千人計画」は共産党中央組織部が中心となって、国務院、科学技術部、教育部、人力資源社会保障部、在外公館など、多岐にわたる中央政府部門を巻き込んだ政策であると同時に、各地方行政にも改革と競争を促し、積極的に参画させた。

 

2．ASPIの調査報告書の要旨

 

（1）全般

 

　2020年8月20日、ASPIは、『フェニックス狩－中国共産党の技術と才能の世界的な探求』と題する調査報告書を公表した。今回の調査には、米国務省が資金の一部を拠出している。

 

　本調査報告書は、中央組織部が実施する「人材採用プログラム（talent-recruitment programs）」と各地方政府や機関が実施する地方版「人材採用プログラム」の合計200のプログラムを付録として列挙している。

 

（2）中国の「人材採用プログラム」の何が問題なのか

 

　中国共産党（CCP）は、同プログラムを利用して、違法または不透明な手段により海外から技術を獲得している。

 

（中国の）公式統計によると、中国の同プログラムは、2008年から2016年の間に、約6万人の海外の専門家を採用した。

 

　2008年以降、米国に加えて、英国、ドイツ、シンガポール、カナダ、日本、フランス、オーストラリアのそれぞれから1000人以上の個人が採用されている可能性がある。

 

　これらの取り組みには透明性がなく、不正行為、知的財産窃取またはスパイ活動に広く関連しており、そして人民解放軍の近代化にも寄与している。

 

　同プログラムは、外国の技術と専門知識を梃子にして独自の力を構築しようとするCCPの取り組みの中核を成している。

 

　長期的には、海外人材の採用により、中国と米国の力のバランスが変化する可能性がある。

 

（3）中国の「人材採用プログラム」が懸念を惹起する理由

 

　他の国と同様に、中国はしばしば公正な手段と標準的な採用慣行を通じて科学者を採用している。

 

　また、研究協力、共同研究室、海外研修などの受け入れられたチャネルを通じて、海外から技術と専門知識を獲得ししている。ただし、公式な交流は、不正行為や違法行為を偽装する可能性がある。

 

　人材採用は本質的に問題ではないが、CCPの同プログラムに関連する不正行為の規模、組織、およびレベルは、他の国の同様な取り組みとは一線を画している。

 

　例えば、テキサスA＆M大学の調査では、中国の同プログラムに関連する100人以上のスタッフが同大学内で見つかった。

 

　当該職員は外国からの勧誘があった場合には情報開示するように求められているにもかかわらず、5人だけがそれを開示し、その他の者は開示しなかった。

 

　また、同プログラムは、経済スパイを奨励し、報いるために使用されてきた。

 

　 例えば、2013年、Zhao Huajun（赵华军）は、米国で中国のスポンサーシップに応募するために使用したとされる癌研究コンパウンドの薬瓶を盗んだ後、米国で投獄された。

 

　Zhao Huajunが刑務所から解放されてから1か月後、彼はQianjiangScholars（钱江学者）プログラムにより、 浙江中医薬大学に採用された。

 

　別のケースでは、コカ・コーラの科学者が中国企業と共謀して窃取した企業秘密に基づいて、QianjiangScholarsプログラムの資金を確保したとされる。

 

（4）海外の人材採用ステーション

 

　中国政府および政党機関は、高品質の人材、最先端の産業、および高度な技術を備えた国に600の「海外人材採用ステーション」を設置している。

 

　同ステーションは少なくとも2006年から設立されており、その数は2015年以降大幅に増加している。

 

　同ステーションは、科学者に関する情報を収集し、そして、採用する。

 

　多くの場合、海外の組織は、CCPの統一戦線システムに繋がっており、その政治的影響力の取り組みと重なっている。

 

　2003年、CCPは、中央委員会組織部によって管理される「中央調整グループ（中央人才作 协调小組）」を含む海外の人材採用活動を監督する中央機構を設立した。

 

　2008年には、「千人計画」を監督するための「海外ハイレベル人材採用作業グループ（海外高层次人才引进工作小组）」を設立した。

 

　同作業グループは、中央委員会組織部によって管理される。

 

　中央委員会組織部は、政府および党機関によって実行される人材採用作業の調整の役割を果たしている。

 

　600の同ステーションの運営は、海外の科学者を採用する組織または個人に委託されている。

 

　それらは明確な所在地を持っていないか、それらを実行するために委託された組織と同じ場所にある可能性がある。

 

　同ステーションは、CCPの人材採用基盤の成長部分であり、海外から専門家を特定して採用するCCPの取り組みを現場でサポートしているが、これまで詳細に分析されたことがなかった。

 

　同ステーションの国別配置数は、最大は米国の146であり、ドイツの57、オーストラリアの57、英国の49、カナダの47、日本の46、フランスの46、シンガポールの21、ニュージーランドの13、スウェーデンの12である。

 

　これらの数字は、中国の人材採用活動の世界的な広がりと、これらの国々での高水準の採用活動を示している。

 

　多くの場合、同ステーションには専用のオフィスやスタッフがいない。代わりに、彼らは地元の専門家、コミュニティ、学生、ヨーロッパの中国専門家連盟などの組織と契約している。

 

　そのような組織はすでに中国のコミュニティ内でリンクを確立しており、才能を見つけて採用し、見返りに金銭の支払いを受けている。

 

（5）日本での人材採用活動

 

　全日本華僑専門家連盟（The All-Japan Federation of Overseas Chinese Professionals：中国留日同社）は、日本における中国系の科学者や技術者（以下、科学者等という）のための主要な統一戦線グループである。

 

　同連盟は、少なくとも8つの人材採用ステーションを運営しており、日本で人材採用イベントを開催し、中国での人材採用博覧会に科学者を招聘し、福建省だけで30人の科学者を採用したといわれている。

 

3．わが国の取るべき対応策

 

　今こうしている間にも、日本の優秀な人材が、中国の「人材採用プログラム」によって引き抜かれているかもしれない。

 

　そして、同プログラムに採用された科学者等が、スパイの役割を担い、日本の先端技術情報を中国に引き渡しているかもしれない。

 

　中国の同プログラムへの対応が喫緊の課題である。以下、筆者の考えるいくつかの対応策を挙げる。

 

➀同プログラムにより不正に採用された科学者等を処罰する法律を制定する。

 

　読売新聞（2020年10月8日）は、「（日本の科学者を代表する機関である）学術会議の会員には、数千万円もの科研費の交付を受けつつ、中国軍とのつながりの深い中国の大学で役職を得ている人もいる」と報じている。

 

　この事例は、本年1月28日、「重大な虚偽、架空請求、詐欺」の容疑で米司法省に刑事起訴された米ハーバード大学化学・化学生物学部の学部長チャールズ・リーバー（Charles Lieber）教授の事例と極めて類似している。

 

　このような事例の場合、米国では刑事起訴できるが、わが国には当該人物を処罰する法律がない。

 

　政府は、早急に「同プログラム」により不正に採用された人物を処罰する法律を制定する必要がある。

 

　2005年までは、営業秘密漏洩に関しては、退職者はいかなる場合でも不可罰であった。

 

　そのため同年に不正競争防止法が改正され、退職者は、在職時に勧誘する側より漏洩の請託を受け、または自ら申し出たのであれば、退職後に営業秘密を使用・開示した場合は可罰となった。このような事例も参考になるであろう。

 

②中国から何らかの勧誘を受けた人物に、報告を義務づけるガイドラインを制定する。

 

　中国の「人材採用プログラム」の標的となるのは大学や研究所のハイレベルな科学者等である。

 

　そこで、政府は、科学者等は中国などの外国から何らかの勧誘を受けた場合には報告することを義務づけるガイドラインを制定すべきである。

 

　あるいは、引抜きされそうな優秀な技術者等の雇用契約を期間の定めのある長期の雇用契約にすることも一つの方策である。

 

　これは、わが国の一般的な雇用慣行と異なるので、慎重な検討が必要であろう。

 

③不正な引き抜きや違法なスパイ活動を取り締まる体制を構築する。

 

　諸外国では、インテリジェンス活動（スパイ活動と防諜活動）は政府の通常の機能であると考えられており、行政機関の一つとしてインテリジェンス組織を保有し、そして、国内外でインテリジェンス活動を行っている。

 

　外国などのスパイ活動を防止するための法的手段を整備することは国際社会の常識である。政府は、早急に「スパイ活動防止法」を制定しなければならない。

 

　また、我が国の防諜上の最大の欠落事項は、米国のFBIや英国のSISのような専門の防諜組織を保有していないことである。

 

　我が国では、外国の防諜機関の一部の役割を果たしている行政機関としては、主として警察庁警備局（警視庁公安部）と公安調査庁が挙げられる。

 

　その他の行政機関は自己組織の職員の守秘義務違反による情報流出・漏洩の防止に取り組んでいるに過ぎない。

 

　このように我が国は、スパイに対応する体制も能力も不十分である。政府は、早急にスパイ対策を統括・運営する組織、すなわち「防諜組織」を創設しなければならない。

 

　付言するが、米国は9月9日、安全保障上のリスクがあるとみなされる中国人の大学生や研究者約1000人のビザを無効にした。

 

　日本政府は、来年から外国人留学生と研究者のビザ審査を強化するという。

 

　しかし、中国の留学生と研究者に限らず、日本企業で働く中国人従業員や日本での人材採用活動に携わっている全日本華僑専門家連盟の中にも疑わしい人物がいることは間違いないであろう。

 

　このように多くの疑わしい人物を監視するためにも専門の防諜組織が必要である。

 

④中央統一戦線工作部の影響工作に備える。

 

　ASPIの報告書によると、「海外人材採用ステーション」は、中央統一戦線工作部の活動と連携しているという。

 

　中央統一戦線工作部は影響工作（Influence Operation）に携わっているといわれる。

 

　例えば、2019年12月4日付の読売新聞は、中国のスパイが、オーストラリアで中国系オーストラリア人の選挙への擁立画策を図っていたと報道した。

 

　これは、中央統一戦線工作部の影響工作であると考えられる。

 

　また、マイク・ポンペオ米国務長官は2020年9月23日、中国共産党中央統一戦線工作部と関連している米中友好協会と中国和平統一促進会が、米国の学校や企業グループのほか、地元政治家に影響を及ぼそうとしていないか、国務省は活動を監視していると表明した（出典：ロイター2020年9月24日）。

 

⑤中国の「人材採用プログラム」に対する国民の脅威意識を高める。

 

　わが国では中国の「人材採用プログラム」の事実、実態を国民が知らない。

 

　そこで、中国の同プログラムに対する国民、とりわけ科学者などの脅威意識を高める必要がある。

 

　政府は、これまでに明らかになった国内外の同プログラムに関連した不正行為や違法行為等の事例を取りまとめ、各企業・大学等に提供するとともに、各企業・大学等における周知徹底の状況をモニターしなければならない。

 

おわりに

 

　相手国の優秀な人材の引き抜きは違法ではないが、ある意味、知的財産侵害と言えないだろうか。

 

　なぜなら、人材の引き抜きは技術の移転そのものだからである。

 

　米国は、中国政府が「人材採用プログラム（千人計画）」を通じて組織的に米国内で知的財産侵害を行っていることに怒っているのである。

 

　そして、中国の「千人計画」に関連した複数の米国人科学者を立件・起訴し、さらに中国総領事館の閉鎖という外交的強硬手段に打って出たのである。

 

　わが国にも、中国の「千人計画」に対する一層の認識と早急の対応が求められている。

 

　最後に人材の引き抜き（または頭脳脳流出）に関連して一言で述べたい。

 

「科学に国境はない。しかし科学者には祖国がある」というフランスの著名な生化学者・細菌学者であるパスツールの言葉がある。

 

　日本の科学者などが高額な報酬に惑わされ中国に渡らず、祖国・日本の発展のために貢献する道を選ぶことを切に願っている。

 

横山 恭三のプロフィール

kyozou Yokoyama　元空将補、1970年防衛大学校卒業・航空自衛隊入隊、要撃管制官を経てフランス軍統合大学留学、在ベルギー防衛駐在官、情報本部情報官、作戦情報隊司令などを務め2003年航空自衛隊を退職。現在（一財）ディフェンス リサーチ センター研究委員。

 

最後に結びの言葉で言って居られた日本の科学者などが高額な報酬に惑わされ中国に渡らず、祖国・日本の発展のために貢献する道を選ぶことを切に願っているという言葉を噛み締めて欲しい。

 

これだけ世界から嫌われて居る？現在の中國が一向に気にして居ないのか「轁光養晦」で屁とも思って居ない様だ。見事に世界の孤児に邁進！更に突き進んで行く様なので警戒は怠りなくして日本はこの中國と対峙して行かなくてはいけない自民党の二階幹事長は排除では無く、懐に飛び込んで改心させる事でも考えて居るのか判りません？

 

覇権を手に入れるべく習近平共産党の政策で「千人計画」を実行。

「千人計画」で米国は本格的に排除に向かって居ます。

 

此方の日本としては「日本学術会議」の問題で任命権を行使した菅義偉首相と対応に当の先生方の認識がなぜ中國との関係で危険を感じないのか判らないし、軍事研究に結び付く訳は有り得ないと断言する人も居る位平和ボケをしている。

 

何処の国でも軍事研究が平和関連の民生品に結び付くし、考え方が逆に為りますが日本の平和研究を他国では軍備増強に日本の技術を使って居る処が有るのをまるで気にして居ません。

 

何故世界が中國の形振（なりふ）り構わず問題を起こして居ますが、ハッキリとした中國の自国問題に手当てをしないで？世界の他国に絡む南シナ海での問題や、台湾・香港更に国内の人権抑圧問題、勿論沖縄県の「尖閣諸島」への影響や太平洋の島嶼各国家への援助に託（かこつ）けたアカラサマナ関与。日本の対応に期待している島嶼諸島国家もあると思われるので是非日本の菅義偉政権が声を届けて欲しいと思います。

 

記事は「千人計画」を米国ではどの様な評価をして居るのかを報告して居たので日本の評価と比べる事も必要でしょう。

特に日本では「日本学術会議」の左傾が顕著な事が判ります。安全保障の事情に影響を受けている問題を採り上げて居ます。事実「日本学術会議」の会員で日本の技術で中國が欲しがるものが有るでしょうか？と宣（のたま）う会員の言葉もあるそうです。日本の環境より中國に招聘されて多額な資金と研究室まで宛（あて）がわれる人も多く居ると聞きます。実に懐の甘さを感じます。

 

自国内では我が日本の特に移民受け入れや留学生の問題にも絡むので理解して於きたい。

 

特に「中國留学生」は米国に於いて若い頭脳がスパイ強要に中國の国家動員法や安全法に於いて命令一下逃げる事の出来ない法律で間違いなく受け入れた国にはこの様な事前の追放を行うでしょう？

 

中國の華僑や一般の中國人にもこの法律が適応されれば忽ち変貌してスパイ活動や敵対行動を行う必要があって、翻って日本の北海道でコメの調達に必死になっている中國人バイヤーが目を付けるのは日本ではないかと懸念している。日本はコメの主要輸出国ではないが、中國人富裕層が好むおいしい「お米」が市中で売られている事を協力して居るが無視できるような事案ではない。

 

併せて日本で設置された「孔子学院」設置の大学の拠点も甘言に乗せられて、中國出資の日本の学生や一般人も知らない間にスパイ活動に加担して仕舞って居ます。

 

「父つぁん」に教えられて「俺っち」も、中國の人には近寄ってきても避ける事にします。

 

昨日と同じ事を繰り返しますが、西暦1997年、イギリスから中華人民共和国に香港が移譲されたことで香港社会に中国の影響が及ぶようになっていったわけです。この出来事を中國が返還と表現することが多いので、イギリスは中華人民共和国から香港を借りたわけではありません。

 

また西暦1997年まで中華人民共和国という国は建国（建国は西暦1949年）以降一度も香港地域を統治した事実はありません。中國本土にドップリ浸かって居る日本の企業も米国がデカップリングを行って居る件を今後の日本の企業にも米国の市場から外されても中國に残って行くのでしょうか？

 

1989年の天安門事件以来、中国共産党とその一党独裁を厳しく世界は非難してきた。また2014年の民主化運動、雨傘運動と昨年の逃亡犯条例改定に端を発した大規模反政府活動など民主化運動の支援を物心両面で続けてきた事を自由世界の日本はこの様な現実を対岸の火事と決め込んで声を挙げる人が多くない。