2020年9月7日月曜日

「結果的に得する」中国を叩きのめしたいのはトランプだけじゃない

 昨日は海洋国家である日本に多いに関係する「国際海洋裁判所」の裁判官選出が発表されたので採り上げましたね。

 

今日は現在の状況に「武漢ウイルス」問題も無く米中経済戦争をトランプ大統領が世界に先駆けて現在の世界が中國対自由世界の様相を当時には中國の思惑をこの様に考えて居たでしょうか?

 

記事としては昨年の6月に行われたG20の様子から読み解いて8月2日に発表されて居たので読み返して欲しいと思い採り上げました。

過去の各国の発言や政策を色々と研究している人はこの様な対応をするだろうと見て居るんですね?



 『前嶋和弘』 2019/08/02


「結果的に得する」中国を叩きのめしたいのはトランプだけじゃない

https://ironna.jp/article/13106

 

前嶋和弘(上智大総合グローバル学部教授)

 

 大阪市で6月末に開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)は、かつてないほどの注目を集めたものの、G20という多国間の国際秩序そのものの形骸化を大きく印象付けた。複数の国家が世界規模の経済や貿易、グローバルイシュー(地球規模の課題)などを話し合う場ではなく、G20という場所には集まるものの、中心となるのが、米中首脳会談、日米首脳会談などの2カ国間交渉であったためだ。

 

 もちろん、議長国日本としてはデータ管理や海洋プラスチック問題などのさまざまな国際間の共通課題の達成を図っていた。しかし、いかんせん、かつてのように自由貿易体制の堅持といった各国共通の大きな議論にはなっていない。

 

 その背景にあるのが、トランプ大統領の登場以降の「アメリカの変質」にある。「保護主義に対抗」というかつての先進7カ国(G7)やG20の決まり文句は、トランプ氏の「アメリカ第一主義」に真っ向から対立する。さらに、お決まりの「気候変動対策」も同じだ。

 

 その米国の態度の変化の向こう側にあるものは、もちろん「壊し屋」的なトランプ氏の手法だろう。ただ、国際関係を見ていくと、やはり中国の台頭がアメリカの変質を促進しているのは言うまでもない。

 

 つまり、G20という多国間の国際秩序が揺らいだ背景には、米中対立の中で、「やり方を変えないといけない」という米国側の焦りがあったといっても言い過ぎではないだろう。

 

 過去の米国の対中政策は「ヘッジ(強硬論)」と「エンゲージメント(関与論)」のいずれかを使い分けるというバランスが基本だった。特に、1989年の天安門事件以降は、中国に対する米国の姿勢は非常に厳しかった。

 

 だが、貿易パートナーとしての中国の存在が大きくなってくる中、基本的には自由貿易の枠組みに入れて「関与」し続ければ、中国の国家資本主義的な体制が減るという見方が米国の中で大きくなっていった。その象徴的なものが2000年に立法化された「対中恒久正常通商関係(PNTR)」法であり、中国に恒常的に最恵国待遇を与えることになった。その結果として、中国の世界貿易機関(WTO)加盟が認められることになる。

 



  

2019628日、G20大阪サミットで首脳の特別行事を終え、トランプ米大統領(左)と握手する安倍首相。右は中国の習近平国家主席

 

 ただ、この見方が「間違い」であるということが、トランプ政権発足前後から米国内ではコンセンサスになっている。中国はWTOの仕組みの中で、中国側が逆に他の国を「自由でない」と主張ができるようになってしまったためである。

 

 中国の場合、知的財産権も守らない。米国の貿易赤字は増えていく。「中国だけが結果的に得をする」状況に対するいら立ちが極めて大きくなっているわけだ。

 

 201810月4日、ペンス副大統領がハドソン研究所で行った演説は、中国に対する米国の生ぬるい態度を自己批判するものだった。「米国は、中国に自国の市場へのオープンなアクセスを与え、WTOに招いた。これまでの政権は中国があらゆる形の自由を尊重するようになると期待し、こうした選択をしたが(中略)その期待は裏切られた」とペンス氏は指摘した。

 

 トランプ氏は2016年大統領選で「貿易赤字は是正せねばならない。対中国はその筆頭」「政権発足初日に中国を為替操作国と認定する」と公約した。「貿易赤字がその国にとって有害である」という見方は、学術的には支持されていない。だが、トランプ氏の支持層には「グローバル化は中国に米国の雇用が流れた」というわかりやすいメッセージに支持者は歓迎した。

 

 トランプ氏は「貿易赤字こそが問題」と提唱する経済学者のピーター・ナバロ氏を選挙戦からのアドバイザーとしてだけでなく、政権発足後は貿易戦略のブレーンとして登用した。為替操作国の方はまだ行われていないが、貿易赤字解消の政策は、実際にメキシコ、カナダとの北米自由貿易協定(NAFTA)見直し、米韓自由貿易協定(FTA)の見直しなどとともに、中国に厳しく迫っている。

 

 対中強硬の動きが本格的に明らかになったのは第1回米朝首脳会談の直後の2018年6月15日である。自動車や情報技術製品など、中国からの輸入品計1102品目に対し、500億ドル規模の追加関税措置を行うと発表した。ここから米国側の「どんどん中国を締め上げていく」という動きが明確化した。

 

 トランプ政権は2018年中に各種中国製品に対して3度の制裁関税を課している。先述の500億ドルのうち、7月に自動車など340億ドル(25%)分、8月に半導体など160億ドル(25%)分を課し、9月には日用品など2000億ドル(10%。2019年5月10日に25%)分に適用した結果、制裁関税は計2500億ドルに達している。

 

 これに対して、中国もそれぞれの制裁のタイミングに合わせて、大豆など340億ドル(7月、25%)、医療器具など160億ドル(8月、25%)、家電など600億ドル(9月、5から10%。2019年6月1日に最大25%)の報復関税を課している。米国も2019年5月に第4弾として、これまでに対象外だった3250億ドルに25%関税をちらつかせた。

 

 結局、冒頭で述べたG20に合わせて行われた米中首脳会談で、関税の先延ばしを決めている。ただし、あくまでも延ばしただけであって、まだ中国への矛先は全く緩んでいない。

 


  

米ハドソン研究所で演説するペンス副大統領=2018104日、ワシントン(AP=共同)

 

 中国に対する圧力は貿易だけではない。トランプ政権の対中政策で特筆されるのが、貿易戦争と安全保障政策の密接な関連である。トランプ氏やナバロ氏が重視していた対中貿易問題に対して、官僚や利益団体、シンクタンク研究員など、政権周辺の安全保障に関心のあるグループが乗っかっていった。

 

 トランプ政権は2017年末に国家安全保障戦略(National Security Strategy)、2018年1月に国家防衛戦略(National Defense Strategy)、2019年6月にはインド太平洋戦略(Indo-Pacific Strategy)を掲げてきた。いずれも主なターゲットは中露だが、その中でも中国を強く意識している。

 

 その根底にあるのが、中国の国家資本主義に対する不信感である。技術なり、あるいは盗んだ情報なりを吸い上げて、国や軍に渡してしまう可能性を危惧している。

 

 「いかなる組織及び個人も、国の情報活動に協力する義務を有する」という中国の「国家情報法」(2017年6月)の第7条や、中国のハイテク発展ロードマップである「中国製造2025」などが、トランプ政権の危惧をより大きくさせている。それもあって、第5世代移動通信システム(5G)を基盤とするハイテク武器への影響が問題となり、最大手の華為技術(ファーウェイ)に代表される中国通信系企業の製品の利用に対して、大きな制限をかけようという動きがあるのは言うまでもない。

 

 トランプ政権の動きも急だ。2019年度国防権限法(2018年8月)では米政府の情報システムの調達企業からファーウェイと中興通訊(ZTE)、海能達通信(ハイテラ・コミュニケーションズ)、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)という中国企業5社を排除した。

 

 その他、大統領令13873(サイバー空間などで国家安全保障にリスクがあるとする企業の通信機器をアメリカ国内の企業が使うことを禁止)、商務省のエンティティリスト(米連邦政府の許可を得ることなく、外国企業が米企業から部品などを購入することを禁止)などでの規制強化を進めている。

 

 G20という多国間の国際秩序が、中国という「異分子」をうまく飼いならせなかった現実にあって、多国間秩序を引っ張ってきた米国そのものも大きく変貌しつつある。

 

 ただ、2020年の大統領選に向けて、トランプ氏にとっての最大の懸念は景気後退である。トランプ氏としても支持者への影響を考えながら、貿易の面では少しずつ取引や妥協をしていく可能性もないわけではない。

 

 貿易問題では、ある程度合意できるかもれない。しかし、安全保障上の脅威としての中国の問題は、既にトランプ政権だけでなく民主党を含む、ワシントンのコンセンサスとして広く認識されるようになっている。

 

 米国の対中世論全体を見ても、中国に対する一般の見方も厳しくなっているほか、安保では民主党側も相乗りしている。これまでには机上の空論とみられていた中国を米企業のサプライチェーン(部品調達網)から外す「デカップリング」論も正面から議論されるようになっている。

 



  

中国・北京にあるファーウェイのショールーム=2019520日(UPI=共同)

 

 安保の面での「中国叩き」はだいぶ続くとみられる。米国とソ連の「冷戦」は代理戦争を含めて、実際にかなりの軍事衝突があった。今回の米中の場合は、当面の軍事衝突こそないものの、軍拡が続く中国をけん制しながら静かに展開する「冷たい戦争」が長く続くものとみられる。

 

 形骸化するG20の向こう側には、米中の激しい2国間対立の世界が広がっている。

 

この記事の最初の写真で日中米の首脳が並んで居ますが、習近平国家主席の苦虫を噛み潰したような顔はこの時の話題が想像できます。

 

中國の様な共産主義自由市場と言う手前勝手な論法で米国に、或いは貿易相手国との話し合いと違い自国の解釈を自国内で行使する訳なので、相手国が経済投資をさせる。

自国の9億の農民戸籍と4億の都市戸籍に分けた賤民(共産党の奴隷?)を使い人件費賃金のメリット測り切れない。

 

日本も敗戦後荒れた国土を立て直す気概に一生懸命に頑張って居る時に、当時の相手国は巨大な米国市場でした。

日本は物まねが言われて居ましたが、輸出する品物を相手国に合わせる事や工夫を施して使い勝手を便利に、さらに品質を高めた結果世界に送り出したが、現在は中國や、韓国にも追い抜かれ最早先頭に立つ事にも工場が日本から無くなって行くのか?国際世界の市場をあらゆるチャンスに中國の策略?を親中側に取り込み反自由世界が作られて行くのは耐えられません!米国が自由世界の旗手に為って声を挙げて居ます。

 

日本はドッチツカズニ見えて中國の魔手に引っかかる。

東日本大震災以後福島の原子炉事故以来、従来の原子炉も廃炉が国是に為った感が有ります。

日本国に於いては勿論内政を転覆されては大変。

 

一方で中國の原子炉の新規建設で中國国務院の常務会議は92日、発電用原子炉の新設プロジェクト2件を認可した。海南省の昌江原子力発電所第2期(原子炉2基)および浙江省の三澳原子力発電所第1期(同2基)がそれで、両プロジェクトの投資額は合計700億元(約1872億円)を超える。

常務会議では、原発建設の積極的かつ着実な推進がエネルギー供給能力を下支えすると同時に、温室効果ガスの排出削減のために重要であるとの認識が示された。

 

今回認可された2件のプロジェクトは、いずれも中国が独自開発した第3世代原子炉「華龍一号」(形式名:HPR1000)を採用する。そのうち昌江原発第2期は、国有発電大手の中国華能集団と原子力開発の国策企業である中国核工業集団が共同で建設し、華能集団が51%、核工業集団が49%をそれぞれ出資する。これにより、華能集団は核工業集団、中国広核集団、国家電力投資集団に続いて加圧水型軽水炉(PWR)の建設資格を獲得した4番目の発電企業グループとなった。

 

福島第一原発事故後、反原発ムードや将来が見通せない現状に嫌気が差し、多くの原子力エンジニアがその職を捨てている。そんな日本を尻目に、隣国・中国では国家の強力な後押しにより、原子力が発展している。中国で話した原子力エンジニアは自信に満ち溢れていた─。

 

原発建設計画270基超

日本を凌駕する中国の原子力計画

原子力大国へ突き進む中国が誇る最新鋭原発の地に、海外メディアとして初めて足を踏み入れた。現地取材で見えてきた中国原子力の実態とは

中国では273基もの原発建設が計画され、沿岸部を中心に各地で建設ラッシュが起こっている(REUTERS/Aflo

 

 「日本在技方面可能做得比好、但是在运行管理方面格(日本は技術はよいかもしれないけど、運転管理の厳格さが足りないね)」

 

 中国で原子力エンジニアを取材していた際に、彼らの口から発せられた“上から目線”の発言である。

 

 いま、中国の原子力業界が隆盛を誇っている。運転中の原発19基に加え、建設中は29基、計画中はなんと225基にも及び、すべて足すと273基、28138kWという驚異的な規模になる。日本は現在すべての原発が何らかの規制が掛かって停止しているが、484426kWが検査・停止中であり、先の見通しも立っていないことから、既に中国に数の上で抜かれているともいえる。

 

 2050年までに4kW分の原発を建設するという調査もあり、1100kWとして400基分、現在、世界で運転中の原発すべてを足しても38800kW程度であることを鑑みると、中国がいかに原子力に注力しているかが分かる。

 

この計画に日本の原子力関係者がどれほど流出した事か?

 

日本の原子力規制委員会の度重なるキツイ条件を電力会社や地元の設置地域の住民の反対はとても長期の期間クリアー出来ないのでは無いだろうか?

 

国際法は各国の法律とは違って当事国同士の間での紛争解決では重きをなしています。中國は世界の潮流から離れて蛙の顔にションベンと無視を決め込む中國には日本の原子力が、どの様な手段が必要なのでしょう?

 

この状態で中國や諸外国に工場を移した日本回帰に多くの企業が賛同して居ても、もし日本に回帰しての工場の稼働の電気代に原子炉を稼働できないとなれば工場の経費の電気代に多くの場合負担できるのだろうか?

 

自衛隊が海外に派遣したゴラン高原派遣及びイラク人道復興支援では、ともに初代派遣部隊の隊長を務めるなど、国際的な業務に多く従事していた現在の佐藤正久外務前副大臣の発言を聞くと国防(原子炉再稼働)と危機管理その物の防疫体制「武漢ウイルス」は同じ考え方が必要であると思います。


 

「俺っち」が感じる事は、これほどの世界各国での争いや事故や核ミサイル削減に原子炉問題を考える必要を安全保障とリンクして平和利用を若者の無関心に「父つぁん」と同じ様に危機感を感じるのでは無いかと思いますよ。でしょう?

0 件のコメント:

コメントを投稿

江戸っ子の年明けや新年の迎え方

  令和3年の年初めに初日の出を採り上げていましたが、今回は新年を迎える昔の江戸っ子気質を「俺っち」が今いる東京の昔に戻って見たい!実は 3 ッ日前に「小母さん」が年明けに検査入院をするので暫くは「父つぁん」の家に拘束されることに為り外にも出られない。という事で「父つぁん」に迷惑...