海洋国家である日本に多いに関係する「国際海洋裁判所」の裁判官選出が発表されたので採り上げて行きますね。
此処でも中國の思惑を反映して居るようです。
ハンガリーに中國政府が寄贈した医療物資の写真を見ると当然選出をハンガリーは賛成票を行って居るでしょうね？
ニューヨークの国連本部で24日開かれた「国連海洋法条約」第30回締約国会議で、国際海洋法裁判所（ITLOS）裁判官選挙が行われ、中国政府が候補として指名した段潔竜（Duan Jielong）駐ハンガリー大使が他の5人（マルタ、イタリア、チリ、カメルーン、ウクライナの各候補）とともに選出されたが「各国の海洋における課題」に官公庁と主力メディアがたぶん国連傘下で地続きの国境とは違って、多くの国の利害関係に絡む「国際海洋裁判所」の裁判官選出では、海洋国家日本にも絡む問題なので米国も疑問符を中國にも懸念を発表したとされる。
中国の外交官、国際海洋法裁判所の裁判官に選出
https://www.afpbb.com/articles/-/3301025
発信地：中国 [ 中国 中国・台湾 ]
ハンガリーの首都ブダペストのリスト・フェレンツ国際空港で、中国政府が寄贈した医療物資のリストを示す段潔竜駐ハンガリー中国大使（左）とハンガリー外務省のメンツェル・タマシュ報道官（2020年4月29日撮影、資料写真）。(c)Xinhua News
【8月26日 Xinhua News】米ニューヨークの国連本部で24日開かれた「国連海洋法条約」第30回締約国会議で、国際海洋法裁判所（ITLOS）裁判官選挙が行われ、中国政府が候補として指名した段潔竜（Duan
Jielong）駐ハンガリー大使が他の5人（マルタ、イタリア、チリ、カメルーン、ウクライナの各候補）とともに選出された。(c)Xinhua News/AFPBB News
中國が送り出した「国際海洋裁判所」裁判官の選出も国際機関をあらゆるチャンスに策略？を親中側に取り込み反自由世界が作られて行くのは耐えられません！米国が自由世界の旗手に為って声を挙げて居ます。
日本はドッチツカズニ見えて中國の魔手に引っかかる。
当事国に於いては勿論内政を転覆されては大変。
国際海洋法裁判所の裁判官に中国人当選 米政府が激しく反発
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200902/for2009020003-n1.html
米中対立が鮮明に
ニューヨークの国連本部で8月24日、国際海洋法裁判所の裁判官選挙が行われ、中国政府が推薦した段潔竜・駐ハンガリー中国大使ら7人の裁判官が当選した。段氏の立候補については、米国務省のデービッド・スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が7月の段階で、「中国は南シナ海などで多くの国々と領海問題を抱えており、中国の代表が裁判官になるのは、放火犯が消防士になるようなものだ」などと述べて、段氏の立候補に強く反対していた。
米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」は選挙が行われた24日について、「この日の選挙は極めて敏感な時期に行われた。なぜならば、中国は南シナ海の海南島沖合の海域で大規模な実弾軍事練習を行ったほか、黄海や渤海でも同様の海軍による軍事演習を行ったからだ」などと伝えた。
そのうえで、VOAは「これは台湾を包囲する攻撃陣形であり、台湾や台湾を支持する米国を威嚇する目的がある」などと指摘するなど、批判的に報じている。
また、ポンペオ米国務長官も7月、「中国の南シナ海における領有の主張は違法である」などと強調。
中国は8月、米政府の高官としては米台断交後、最もハイレベルとなるアザー厚生長官が台湾を訪問したことについて、強く反発しており、台湾周辺海域などでの軍事演習の実施を発表するなど、米中双方は非難の応酬を繰り返していた。
このようななかで、国際海洋法裁判所の裁判官選挙が行われただけに、米政府は各国政府に働きかけて、段氏の当選を阻むための工作を行ったと伝えられていた。
国際海洋法裁判所は1996年に設立。国連海洋法条約に基づき、同条約の解釈と適用を巡る争いを解決する国際的な司法機関。本部はドイツ・ハンブルクに置かれ、独立した裁判官21名で構成される。中国人ではこれまで趙理海、許光建、高之国の各氏が裁判官を務めていた。
しかし、ここ数年、中国は南シナ海のほかにも、東シナ海の沖縄県尖閣諸島周辺や朝鮮半島周辺などにも連日、艦船を派遣するなど、東南アジア諸国や日本、あるいは韓国でも反発が強まっていた。それに加え、米国の強い反発もあったことから、今回の選挙では段氏の当選を危ぶむ声も一部には出ていた。
段氏の当選後、中国外務省の趙立堅報道官は8月25日の定例記者会見で、「一部の国が私利に基づいて中国の候補者を封じ込め、抑圧しようとしていたが、それでは人心は得られない。無駄な行いだ」と述べて、暗にポンペオ氏やスティルウェル氏らの発言に強く反発するコメントを発表。ここにもみられるように、南シナ海問題をめぐる米中の対立は一層鮮明になっている。
国際法は各国の法律とは違って当事国同士の間での紛争解決では重きをなしています。しかし南シナ海でフィリピンと（ベトナムや近隣国にも関係する）中國との紛争では判決が出たにも拘らず（フィリピン側に勝利）蛙の顔にションベンと無視を決め込む中國にはどの様な手段が必要なのでしょう？
国際海洋法裁判所は1996年に設立。国連海洋法条約に基づき、同条約の解釈と適用を巡る争いを解決する国際的な司法機関。本部はドイツ・ハンブルクに置かれ、独立した裁判官21名で構成される中國の代表が裁判官になるのは、放火犯が消防士になるようなものだなどと述べて、段氏の立候補に強く反対していた。
今年ほど従来の生活が大きく変化して各国が未知の新型ウイルスならば徹底的に自国に入れてはいけない。
中國はこの様な時に国内の食糧事情の悪化が次のような記事に為って中國人の生活様式での食事に、習近平国家主席が、食べ残しが当たり前の会食に「爆食転じて食べ残しをやめろ！」
まさに食糧危機の問題で食の安全保障が先頭に立てなければ為らない。
【アメリカ発】中国の食糧不足が米中対立を深刻化させる
https://news.biglobe.ne.jp/international/0830/sgk_200830_3078645989.html
はてなブックマーク NEWSポストセブン
日本でも報じられている通り、中国で食糧不足が懸念されている。習近平国家主席自らが「食べ残しをやめよう」と国民に訴える姿は世界から注目された。中国と対立を深めるアメリカではどう映ったか。American Thinkerの設立者であり編集人であるThomas Lifson氏が自らリポートした。
＊ ＊ ＊
中国の国民が共産党と習近平国家主席の独裁を受け入れるかどうかは、同党が物質的繁栄を守り続けていけるかにかかっている。しかし、突如として、十分な食糧供給ができなくなる兆候が現れ、大規模な飢餓の恐怖が持ち上がった。Bella Huang氏とAmy Qin氏がニューヨーク・タイムズで次のように報告している。
《中国当局は、過剰な消費を助長しているとして、爆食を配信する動画投稿者を非難している。ある学校では、毎日の食べ残しが一定額を超えた場合、奨学金の申請を禁じるとしている。あるレストランは、注文しすぎないように、客用の電子体重計を設置した。
習近平国家主席は、食糧の「衝撃的で苦痛な」浪費との戦いを宣言し、国は対応を急いでいる。（中略）
習氏は先週、人民日報が伝えた指示の中で、「無駄を恥じ、倹約が賞賛される社会環境を育てる」と述べた。習氏の指令は、アメリカなど他国との緊張が高まる中で自立の重要性を強調する一連のメッセージの一つである。懸念されているのは、世界的な地政学的混乱、トランプ政権とのコロナ問題と貿易の緊張、そして、最悪の洪水によって引き起こされた輸入の混乱が食糧不足につながることだ。》
昨年、アフリカから広がった豚インフルエンザによって、中国は3億5000万頭の豚を殺処分しなければならず、食肉の供給に深刻な影響が及んだ。それは今年の食糧不足の序章のようなものだった。ブルームバーグの記事。
《多くの専門家や農業関係者は、中国は食糧不足に備えて輸入依存度を下げようとしていると考えている。中国農業農村部にコメントを求めたが、回答は得られなかった。
外交摩擦が一部の食品の貿易に影響しており、今年初めには、コロナ問題への懸念から、各国政府が輸出を制限して国内供給を優先したため中国向けの輸出も減少した。中国は、国民の食生活を支えるタンパク質を輸入に大きく依存しており、共産党指導部は、経済発展と個人の豊かさを一党支配の原動力にしてきただけに不安は大きい。》
毛沢東が共産主義革命を成し遂げたのは、庶民の食生活がひどい状況だったからだ。飢餓は20世紀の中国の中心的課題だった。そして毛沢東は結果的に、「大躍進政策」や「文化大革命」で何百万人もの犠牲者を出すことになった。
その後、中国は世界経済に復帰し、都市部を中心に急速に豊かになった。国民は外国の生活様式や生活レベルを知るようになり、政府への期待はさらに高まっていった。
そして今日、大雨と洪水は三峡ダムを脅かしただけでなく、農地にも甚大な被害をもたらした。今の中国は、食糧を輸入する資金力と物流を持っているから、すぐに飢餓が起きるとは考えにくいが、食糧価格はじわじわと上がっており、今後も悪化が見込まれる。上掲記事はこう続ける。
《中国国家統計局によると、今年7月の中国の食糧物価は昨年より10％高い。コロナ問題による国際貿易の混乱は多くの食品のサプライチェーンを遮断した。
近隣諸国との関係も悪化しており、主要な輸入元であるアメリカ、オーストラリアとの関係も悪い。食糧安全保障の危機に、洪水が重なった。南部では広大な農地が破壊され、さらにイナゴの大群にも対処しなければならなかった。》
私の推測では、習氏は、貿易交渉から南シナ海の領有権、台湾問題まで、これからも様々なテーマでトランプ政権に圧力をかけたいと考えている。が、その結果、アメリカからの食糧輸入が減ることになれば、食糧問題は深刻になる。食べ残し撲滅運動と反トランプ戦略は、新たな両国の対立を予感させている。
（この記事は「American Thinker」の許諾のもと同サイトの記事を翻訳・要約したものです）
American
Thinker ：月間ユニークユーザー300万人を誇るアメリカの保守系ニュースサイト。各界の専門家やジャーナリスト・作家の寄稿を中心とし、エリート層の読者が多いことで知られる。
今年ほど従来の生活が大きく変化して各国が未知の新型ウイルスならば徹底的に自国に入れてはいけない。
まさに国防の問題で安全保障のプロが先頭に立てなければ為らない。
習近平国家主席は、貿易交渉から南シナ海の領有権、台湾問題まで、これからも様々なテーマでトランプ政権に圧力をかけたいと考えている。
が、その結果、アメリカからの食糧輸入が減ることになれば、食糧問題は深刻になる。食べ残し撲滅運動と反トランプ戦略は、新たな両国の対立を予感させている。
自衛隊が海外に派遣したゴラン高原派遣及びイラク人道復興支援では、ともに初代派遣部隊の隊長を務めるなど、国際的な業務に多く従事していた現在の佐藤正久外務前副大臣の発言を聞くと国防と危機管理その物の防疫体制は同じ考え方が必要であると思います。
そんな時に台湾の国防部が発表！中國の覇権主義を人民軍の南海艦隊が今年初め、米ハワイを含む「第３列島線」に初めて接近して訓練を実施したと指摘していることが３日までに、分かった。小笠原諸島や米領グアムを結ぶ「第２列島線」を越え、米国がインド太平洋軍司令部を置く戦略拠点のハワイを攻撃できる能力を誇示した米国の直ぐ傍（そば）では中国海軍の艦隊が訓練・演習！
「中国艦隊、第３列島線に接近」ハワイ沖で訓練 台湾・国防部が指摘
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200904/for2009040004-n1.html
台湾の国防部（国防省に相当）が１日付で立法院（国会）に提出した中国軍に関する非公開の年次報告書で、中国海軍の艦隊が今年初め、米ハワイを含む「第３列島線」に初めて接近して訓練を実施したと指摘していることが３日までに、分かった。小笠原諸島や米領グアムを結ぶ「第２列島線」を越え、米国がインド太平洋軍司令部を置く戦略拠点のハワイを攻撃できる能力を誇示した。
報告書は、南海艦隊（司令部・広東省湛江＝たんこう）の遠洋航海艦隊が年初に「第３列島線に初めて接近し、（第１、第２）列島線の封鎖を突破し遠海で作戦を行う実力を対外的に示した」と指摘。中国本土から離れた海域での指揮管制能力と長期間の航海、洋上での艦艇整備などの能力を検証したと記した。中国海軍が米領グアムだけでなく、さらに遠方のハワイを含む第３列島線を脅かす戦略的な構図を示した。
第３列島線は、アリューシャン列島やハワイ、南太平洋の米領サモアを経てニュージーランドに至る線。近年、研究者やメディアで用いられる概念で、米国防総省が１日に公表した中国の軍事力に関する報告書では言及されていない。
台湾の国防部の報告書はまた、中国軍の轟（Ｈ）６爆撃機が射程1500キロの長距離対艦巡航ミサイル「鷹撃（ＹＪ）100」を搭載すれば「攻撃範囲は第２列島線を越えるため、米領グアムや空母打撃群を急襲でき、接近阻止・領域拒否（Ａ２／ＡＤ）の目的を達成できる」とも指摘。中国海空軍の長距離攻撃能力の増強に警戒感を示した。
香港の週刊紙「香港01」（電子版）は２月、南海艦隊の052Ｄ型駆逐艦、054Ａ型フリゲート艦と大型補給艦、情報収集艦など５隻が日付変更線を東側に越えた「西半球の海域」で補給や海難救助訓練を行ったとする同艦隊の中国版ツイッター「微博」への投稿を基に、「中国の新鋭艦隊がハワイに接近した」と報道した。ハワイまでの距離は約1200キロで「巡航ミサイルを発射すれば、ハワイを直接脅かすことができる」とする元軍高官の言葉を紹介した。（田中靖人）
これに対し、香港の週刊誌や中國版ツイッターにも関係者の投稿が有って、元軍の高官が十分にハワイまで届くと言って居るので相手とされる米国も穏やかではない。
日本の危機管理に関係して居るので国内でも台湾と手を組んで防護を構築しなくてはいけない。
色々な防御手段を考えるよりそれらの基地を叩くのが作戦上一番良いのは判って居るが日本の政界では野党と言われる連中や与党公明党の反対もあって、何故この様な敵基地攻撃を選択せずに難しい理屈を付けて反対するのか判らないよ。
「俺っち」が感じる事は、これほどの世界各国での争いや事故や感染拡大が今年ほど多発する年はなかったのでは無いかと思いますよ。でしょう？
0 件のコメント:
コメントを投稿