安倍首相の辞任発表を受けて各方面の動きが目まぐるしい。
任期を一年残しての実に政界での各方面では動きが喧（かまびす）しい？とっ、思っていたらやはりリベラル派？の上久保誠人（立命館大政策科学部教授）が長文の解説を宣（のたま）わっているので採り上げて於きます。
野党の阿保が業績を評価できずツイッターで「大事な時に体壊す癖」よくもま～野鼠のような眼つきで言いますよね。ソレニシテモ年内には総選挙を考えて、準備をしなくてはの動きなのか？
上久保誠人（立命館大政策科学部教授）が一応労（ねぎら）いの言葉から安倍政権を解説していますが、文中にその問題で解説して居る処に飛べるようなリンクが其の儘ににして有りますので興味が有れば覗ける様にして置きます。
次々とジャーナリストや報道関係から思惑やら政界の動きを記事として採り上げて居ます。
首相は当然公人なので取り巻きの関係者や報道機関の記者に於いては逐一監視？されて居るも同然。
いろんな角度で変調を嗅ぎ取って居るのでしょう。
ポスト安倍選びで「担ぐ神輿は軽い方がいい」を断ち切るべき理由
https://diamond.jp/articles/-/247375
© ダイヤモンド・オンライン 提供 会見で辞意を表明した安倍晋三首相（2020年8月28日） Photo:JIJI
安倍晋三首相が健康問題を理由に辞意を表明した。連続在任日数が憲政史上最長を突破した直後の電撃表明だ。安倍首相には心から「お疲れさまでした」と申し上げるとともに、健康回復を願っている。しかし政治学者として、安倍首相の「史上最長在任記録」に隠れている日本政治の大問題について触れなくてはならないと考え、今回は筆を執った。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人）
歴代最長任期を突破した直後に
安倍首相の電撃的な辞意表明
安倍晋三首相は、8月28日に記者会見を行った。この記者会見で、安倍首相は持病の潰瘍性大腸炎が再発し、職務の継続が困難になったとして辞任する意向を表明した。北朝鮮による拉致問題やロシアとの平和条約締結、憲法改正などの未達成の政治課題を具体的に挙げながら、任期途中での辞任について「国民に心よりおわび申し上げる」と陳謝した。
安倍政権は、通算在職日数でも連続在職日数でも歴代最長に達した。長きにわたって内閣総理大臣として日本を率いてきた安倍首相に、心から「お疲れさまでした」と申し上げたい。
通算で約8年8カ月の激務による疲労は想像を絶するものだろう。持病が悪化したのは致し方ない。安倍首相は無念なことだと思う。まずは、治療に専念していただきたい。1日も早く健康を回復し、また元気な姿をわれわれ国民に見せてほしいと思う。
しかし、そうした話とは別に政治学者として今回指摘しなくてはならないと考えたのは、安倍首相が憲政史上最長の任期に達したのは、「史上最も軽い神輿（みこし）」だったからという見方ができるという点だ。
安倍首相の史上最長任期は
「史上最も軽い神輿」だったから
「担ぐ神輿（みこし）は軽い方がいい」は、日本社会のセオリーとされる。親分は軽い人物の方が、部下は担ぎやすくて動かしやすい。逆に親分が賢くてしっかりした重厚感のある人物だと、部下は担ぐのが大変で面倒だという意味だ。
諸説あるが、一般的には小沢一郎氏の言葉とされる。1990年代以降、その小沢氏らが中心となって取り組んだ「政治改革」で、英国型議会制民主主義「交代可能な独裁」が導入された。その完成形が「首相官邸主導体制」による「安倍一強」体制である（第136回・P2）。
つまり、安倍首相は小沢氏らが望んだ「理想的首相」であり、「史上最も軽い神輿」だったから最も長い間担ぐことができたとみることができる。ここに、安倍政権、そして日本政治の本質的な問題がある。
第2次安倍政権が最優先した
「高支持率の維持」
2012年12月に首相の座に返り咲いたとき、安倍首相らが第1次政権時の失敗の反省として、最優先事項としたのが「支持率を高く維持する」ことだった（第101回）。彼らの目には、「失われた20年」と呼ばれたデフレとの戦いに疲弊し切って「とにかく景気回復」を望んでいる国民の姿が映っていた。
そして、高い内閣支持率を得るには、とにかく国民をこの疲弊から解放することだと考えた。経済さえうまく運営すれば、憲法や安全保障で保守的な政策を打ち出しても、今すぐ戦争が起こるという実感のない「平和ボケ」の国民は、問題視せずに通すと考えたのだ。
そこで打ち出されたのが「アベノミクス」だった。「第1の矢（金融緩和）」「第2の矢（財政政策＝公共事業）」は、資金供給量の劇的拡大で円安・株高を起こし、業績悪化に苦しむ輸出産業の業績改善を狙うものだった。アベノミクスの狙いは当たり、国民の高い支持を得た。
しかし、この政策は斜陽産業を延命させるものにもなった。「カネが切れたら、またカネがいる」の繰り返しとなり、景気後退局面に入りそうになると、それを防ぐためのより一層の金融緩和や補正予算を打ち出すことが、ちゅうちょなく繰り返されることになった（第163回）。
アベノミクス「第3の矢」である
成長戦略はおざなりに
一方、アベノミクス「第3の矢（成長戦略）」は、日本経済の本格的な復活に重要とされた。だが、さまざまな業界の既得権を奪うことになる規制緩和や構造改革は、内閣支持率の低下に直結するので、先送りされ続けた。
安倍政権からは成長戦略の実行に対する真剣味が感じられず、「支持率維持の道具」ぐらいにしか考えていないようだった。それを象徴するのが、16〜19年の間に経済産業相に起用された世耕弘成氏だ。初入閣で成長戦略のかじ取りをするには経験不足な一方で、長きにわたって、自民党の広報戦略を担ってきた人物の起用は、成長戦略を「支持率調整」に使いたい意図がよく分かる人事だった（第138回）
しかし日本の外に目を向ければ、国内の内閣支持率維持などというぬるま湯に漬かっている場合ではなかった。現在、米国と中国が貿易戦争状態となっている。中国のハイテク企業が米国の攻撃対象となり、最先端の技術を巡る競争となってしまった（第201回）。
日本は高い技術力を誇ってきたつもりだったが、中国に完全に追い越された。日本は、米中の争いから「蚊帳の外」になっている、世界のハイテク技術の開発競争から完全に「周回遅れ」となっていることが明らかになった。
そして、「コロナ禍」で人の移動や接触の自粛を求められたことで起こった、リモートワークと呼ばれる勤務形態やウェブ会議、教育現場の遠隔授業などさまざまな変化への対応を巡る混乱で、その遅れはより鮮明になっている（第249回）。
支持率維持の最優先を裏付ける
安倍政権の別の閣僚人事
また、安倍政権は社会民主主義的な政策を数多く実行してきた。「働き方改革」「女性の社会進出の推進」（第177回）や事実上の移民政策である「改正出入国管理法」（第197回）、「教育無償化」や「子育て支援」など現役世代に対する支援策などだ（第169回・P3）。
このことは、左派の野党の訴えるべき政策を奪って弱体化させて、安倍政権の基盤を盤石にした（第218回）。一方で、強力な支持者である「保守派」の影響を抑え込んだことは隠れた功績だ。伝統的な社会や家族の形態にこだわる保守の政策はいまや非現実的であり、日本の成長や改革の足を引っ張っていたからだ（第144回）。
しかし、子育て支援や教育政策は、東京都や大阪府などの大都市圏の自治体が住民のニーズに的確に対応する一方で、自民党の中央集権的な政治は限界を露呈させた（第240回）。また、これらの政策も結局は支持率を維持するために場当たり的に出しただけだと批判されている。
それを象徴するのも人事だ。15〜17年に加藤勝信氏（現・厚生労働相）は、内閣府特命大臣として「働き方改革担当相」「女性活躍担当相」「再チャレンジ担当相」「拉致問題担当相」「国土強靱化担当相」「内閣府特命担当相（少子化対策および男女共同参画）」を兼務した。
まるで一貫性のなさそうなこれらの業務だが、「国民の支持を受けやすい課題」という共通点があり、加藤氏は事実上「支持率調整担当相」といえた。首相官邸に陣取り、支持率が下がりそうになったらタイミングよく国民に受ける政治課題を出していくのが真の役割だったのだ（第122回）。
政権支持率の維持と引き換えに
将来世代に思い負担を背負わせる
さらに何より問題なのは、このように世論の支持を得るために次々と打ち出した政策によって、「国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の国内総生産（GDP）対比の赤字を20年度までに黒字化する」という、財政健全化の国際公約がまったく達成できなかったことだ。安倍政権下で、普通国債残高は増加の一途をたどり、19年度末で897兆円に達してしまった。
問題を深刻にしているのが、コロナ禍という未曽有の危機だ。安倍政権は緊急経済対策を打ち出したが、「一律10万円の現金給付」という大衆迎合政策に踏み込んでしまったことで、経済財政運営のタガが完全に外れてしまった（第244回・P6）。
今後、コロナ禍が長期化すれば、さらなる経済対策を打ち出さなければならなくなる。財政赤字は空前の規模に拡大する懸念があり、その重い負担を背負うことになるのは若者や将来世代ということになる。
安倍政権のレガシーとされる
安全保障政策を評価しない理由
このように、安倍政権の支持率を高く維持するためにいろいろな手を使った。そして、「悲願」である安全保障政策の推進・憲法改正の実現に向かった。
安倍政権の功績として、安全保障政策の整備を進めたことが挙げられることが多い。確かに、「特定秘密保護法（13年）」（第72回）、「安全保障法制（15年）」（第115回）、「テロ等準備罪（共謀罪）法（17年）」（第160回）と、次々と安全保障政策を成立・実現してきた。
しかし、筆者はこれを高く評価する気はない。なぜなら、軍事的・経済的な急拡大を続け、米国から「覇権国家」の座を奪おうとするかのような中国（第180回）（第236回）など、安全保障環境の悪化を考えれば誰が首相であっても安全保障政策の整備を行ったはずだからだ。仮に、安倍首相が「悪夢」と呼ぶ「民主党政権」が継続していても同じだっただろう。
筆者はむしろ、安倍首相の「狭量さ」が、安全保障政策を問題の多いものにしてしまったと考える。というのも、安倍首相に野党が感情的に反発して与野党の話し合いがまったく成立しなくなってしまったからだ（第111回）。それは、安保法制の審議のころからであった。
当時の野党・民主党には前原誠司氏や長島昭久氏など、保守的な思想信条を持つ議員が実は少なくなかった。民主党政権期に外交や安全保障政策に取り組んだ議員もいた（第35回・P4）。
彼らは、安保法制のすべてが「違憲」であるとは考えず、法案の中には「合憲」のものもあると考えていた。そして、さまざまな問題点を修正しながら、国際情勢の変化に対応する安全保障政策を実現していくべきだというのが「本音」だった。
しかし安倍首相は、民主党の保守派と協議の場を設け、彼らの考えを取り入れて妥協しながら安保法制の審議を進めることはなかった。むしろ、首相は彼らを上から目線で相手にしないという態度をとった。これが、それまで党派は違っても安倍首相を同じ保守だと思っていた前原氏らを、心から激怒させることになった。
その後、野党は安倍政権に対する態度を硬化させて「何でも反対」の姿勢を貫くようになった。この連載では、野党の審議拒否を厳しく批判してきた（第251回）。それは、審議拒否の結果、数多くの問題を残したまま、法案が成立してしまうことが続いたからだ。
例えば、「テロ等準備罪法」は、277ある処罰対象の罪のうち、テロに関連するものは110しかなかった。拡大解釈による人権侵害などに対して国民の大多数が不安に思うのは明らかだった。だが、それらは無修正で国会を通過し、法律として成立してしまった（第160回）。
だが、野党の強硬な態度は、そもそも安倍首相が野党を「上から目線」で見下したような態度をとったからである。この首相の感情的で「狭量」な態度が、法案を問題の多いものにしてしまったのだ。
さらに、安倍首相の「狭量」な態度は保守派の悲願である憲法改正の実現を阻んでしまった。この連載では、安保法制の国会審議中に、安倍首相が野党の保守系議員との関係を壊したことで、憲法改正の実現が遠のくことになると指摘していた（第111回）。その通りになったといえるだろう。
安倍政権は国政選挙で連勝を続け、ついに憲法改正の発議が可能となる衆参両院で3分の2以上の議席を改憲勢力が占めることになった（第169回）。それにもかかわらず、安倍首相は憲法改正に動くことができなかった。それは、野党の保守系議員が態度を硬化させて、「安倍には絶対に改憲をさせない」と公言し、憲法改正の議論を進めようとしなかったからだ。
「安倍首相は謙虚であれ」
警告したときの懸念が現実に
そして、安倍首相の「狭量さ」は悲願の達成を阻んだだけでなく、安倍首相自身を追い込んでいくことになった。
安倍政権では、首相やその周辺の「権力の私的乱用」疑惑と、首相への「忖度」からくる官僚による隠蔽や公文書偽造、資料破棄などの問題が次から次へと起こってきた。「森友学園問題」（第178回）、「加計学園問題」（第158回）、「南スーダンの国連平和維持活動（PKO）の“日報隠し”問題」（第179回）、「裁量労働制に関する厚労省の不適切な調査データの問題」（第177回）、そして「桜を見る会」問題（第233回）といった具合だ。
しかし、野党の追及に対して安倍首相はまともに答えず、その態度は「おごり」「傲慢」そのものだった。首相は、不祥事が起こるたびに「責任は私にある」と原稿の棒読みを繰り返した。だが、実際に責任を取ることは1度もなかった。
この連載では、指導者は「謙虚」でなければならないと、安倍首相に警告したことがある（第176回）。それは、一般的に言われる「選挙に勝つため」ではない。「有事」の際に、指導力を発揮するためである。
強力な首相の権力は、究極的には「有事」において首相が指導力を発揮するためにある。ところが、首相に「謙虚さ」がなく、「軽率な言動」「おごり」「傲慢な態度」によって首相の権力に対する国民の支持や信頼が失われてしまうと、指導力を発揮できなくなるのだ。
だが残念なことに、この連載の警告は実際に起きてしまった。新型コロナウイルスという「未知の敵」が襲来する「有事」において安倍首相の言葉が信頼されず、厳しい批判を浴びることで首相自身も周囲も右往左往してしまった（第237回）。
自らの言葉が国民に信頼されないことは安倍首相にとって強いストレスとなり、次第に健康をむしばんでいったことは想像に難くない。
「軽い神輿」を担ぐことを
ポスト安倍時代にはやめるべき
そして、安倍首相と周囲の「権力の私的乱用」は、日本政治・社会の深刻な問題を明らかにした。それは現在の政界が、成蹊、成城、学習院、関東学院などの大学を出たお坊ちゃま・お嬢さまの政治家を、一生懸命勉強して東京大学・早稲田大学・慶應義塾大学などを卒業した叩き上げの政治家や官僚が支えている構図になっていることだ。
これは、安倍首相の世代だけではない。次世代を担う若手も変わらない。小泉進次郎環境相をリーダー格とした彼ら世襲議員を、官僚や財界、マスメディア、弁護士などを経験して一代で政治家になった議員たちが支える構図も同じだ。
つまり、政界には「世襲＋年功序列＝逆学歴社会」があるということだ。そして、恵まれた家柄・血筋の安倍首相が、仲間とやりたい放題やっている。東大を出た優秀な官僚に、公文書の改ざんや隠蔽の責任を押し付けて平気な顔をしている。それを批判されたら、上から目線でばかにしたような態度をとる。
これでは、優秀な人材は誰もまじめに努力する気がなくなる。軽い神輿を担いでいる人たちにすり寄り、忖度をして、おいしい思いをした方が勝ちだと思ってしまう。そして、そこから距離を置く人をいじめるような態度をとる。日本社会全体に、シラけて殺伐とした空気が漂ってしまっている。
「ポスト安倍」の時代は、「軽い神輿」を担いでみんなでおいしい思いをすることはやめなければならない。そんなものが通用した時代は終わりだ。次の首相は「軽い神輿」ではなく、能力があり、さまざまな修羅場を経験した実力者がなるべきだ。まじめに努力した人が報われる、まっとうな社会をつくらなければならない。そのことを痛感させてくれたことが、安倍首相の「逆説的」な功績なのかもしれない。
「俺っち」が感じた事を言いますが、それにしても菅義偉官房長官が首相の女房役と言われて長期政権に使えて来たので次期政権に立候補して欲しいし八年近くのスポークスマンを遣って居れば安倍首相の行った後を踏襲できるのでは？記事の安倍首相の写真の口元に悔しさを感じました。
【安倍首相と周囲の「権力の私的乱用」は、日本政治・社会の深刻な問題を明らかにした。それは現在の政界が、成蹊、成城、学習院、関東学院などの大学を出たお坊ちゃま・お嬢さまの政治家を、一生懸命勉強して東京大学・早稲田大学・慶應義塾大学などを卒業した叩き上げの政治家や官僚が支えている構図になっていると解説していますが、「ポスト安倍」の時代は、「軽い神輿」を担いでみんなでおいしい思いをすることはやめなければならない？
そんなものが通用した時代は終わりだと意見を述べて居ますが、次の首相は「軽い神輿」ではなく、能力があり、さまざまな修羅場を経験した実力者がなるべきだ。まじめに努力した人が報われる、まっとうな社会をつくらなければならない。そのことを痛感させてくれたことが、安倍首相の「逆説的」な功績なのかもしれない】との解説をされて居ますが、この様な評価は「父つぁん」の気持ちの受け取り方にストンと落ちません。
上久保誠人（立命館大政策科学部教授）を起用して採り上げる報道機関は一応人選をして居ると思いますがこの様な趣旨を教授に書いて貰う様に願ったのでは無いのか？
世界にの評価は安倍首相を「軽い神輿」に乗って居ると捉えて居る様には見えないし、今迄の政権とは違って能力を認めて居るのでは無いだろうか！
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