日本が現在のように世界からなぜ中國人と違って海賊品を生産・販売しないのかと問いかけ、その国民性についての話題と考察を当の中國で採り上げて居たと?
採り上げて居た話題や状況は我々日本人には日常の風景ですが他国では無理な所業なので、世界や取り分け中國に於いては日本人の全てが一時首相を務めた鳩山由紀夫(現在は名前が「由紀夫」から「友紀夫」に変わり「友愛の友に変えました」と鳩山氏。改名して鳩山友紀夫名に!)元首相の行動には中國や韓国に出向いて謝罪外交を展開して居る事で与し易い国民だと思われて居る事でしょう!
これが日本人なのか・・・無人の直売所でも商品を盗らず、海賊品も販売しない=中国報道
https://news.biglobe.ne.jp/international/0926/scn_200926_7273466021.html
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中国メディアはこのほど、日本人はなぜ中国人と違って海賊品を生産・販売しないのかと問いかけ、日本人の国民性について考察する記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)
中国では今もありとあらゆる海賊品が売られているが、日本では取り締まりが厳しく行われていることから海賊品が大規模に流通することはほとんどない。仮に流通したとしてもそれは中国などから持ち込まれた海賊品であり、日本企業が日本国内で海賊品を大規模に生産するケースはまずないと言えるだろう。
中国メディアの網易はこのほど、日本人はなぜ中国人と違って海賊品を生産・販売しないのかと問いかけ、日本人の国民性について考察する記事を掲載した。
記事の中国人筆者は、日本で「無人の野菜直売所を見たことがある」と紹介し、野菜が入った袋が陳列してあったが、店員は誰1人としていなかったと紹介したほか、日本には「無人の給油所もある」と伝え、誰かに監視されているわけではないのに「野菜を無断で持ち去ったり、偽札を使って給油したりする日本人はいない」と指摘した。
続けて、「日本の社会は非常にシンプル」だと指摘し、市役所などでの手続きや公的書類なども中国人からすると「簡単に騙せそうな手続きや、簡単に偽造できそうな書類ばかり」だと主張。それでも日本社会が問題なく回るのは「日本は信用が重視される社会だからだ」と主張し、日本人のように信用を大切にしていれば「人と人の関係はこんなにも簡単にシンプルになるのだ」と論じた。
一方、日本社会で「信用を失う」ということは極めて深刻な事態を招くことになるとし、嘘をついたり、偽造したりすれば、信用が失われて社会から断絶されてしまう可能性があると主張。だからこそ日本人は信用を大切にするのであり、これこそ日本人が海賊品を生産・販売しない理由ではないかと主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
続いての記事もその様な状況を捉えて本当にその様な国が世界の中で本当に「天国のような国」なのだろうかと疑問を呈して居ました。
どこに行っても清潔で、偽物を売りつけられる心配もなく、安心して買い物ができると評判が高い。中國メディアの百家号は23日、「実際の日本はどんな国なのか」と題する記事を掲載した。本当にそんな「天国」のようなところなのか分析。
記事は「ごみ1つない観光地のきれいさは作られたものだ」と主張。観光客の入る場所だけは政府が管理していてきれいに見せているが、それ以外はそうでもなく、ごみがあふれているところさえあるとしている。そして、そうした場所は観光客に開放されていないと主張。
確かに全てに完璧な処ばかりでは無いでしょうが、
商売に長けた中國人に日本で商売をするのは信用が第一で、売る側も政府も厳しく、ブランド品が比較的安く手に入るためではないかと分析して居ます。
中国人旅行客の誰もが「称賛」する日本は本当に「天国のような国」なのか=中国報道
https://news.biglobe.ne.jp/international/0927/scn_200927_2262689522.html
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中国メディアは、「実際の日本はどんな国なのか」と題する記事を掲載した。本当にそんな「天国」のようなところなのか分析している。(イメージ写真提供:123RF)
日本は近年、旅行先として中国人に人気が高く、どこに行っても清潔で、偽物を売りつけられる心配もなく、安心して買い物ができると評判が高い。中国メディアの百家号は23日、「実際の日本はどんな国なのか」と題する記事を掲載した。本当にそんな「天国」のようなところなのか分析している。
記事は、日本は歴史問題を抜きにすれば世界的にも高く評価されている国だと称賛。観光客は日本の文化にも観光地の美しさにも満足しており、どこでシャッターを切っても「絵になる美しさ」だと主張し、いかに「天国のような国」と思われているかを伝えている。
では、日本は実際にそれほど良いところなのだろうか。記事は「ごみ1つない観光地のきれいさは作られたものだ」と主張。観光客の入る場所だけは政府が管理していてきれいに見せているが、それ以外はそうでもなく、ごみがあふれているところさえあるとしている。そして、そうした場所は観光客に開放されていないと主張した。しかし、これはまさに中国のことであり中国的発想だと言わざるを得ない。
しかし記事は、中国人の想像どおりの良いところもたくさんあるとも紹介している。例えば、「偽物が売っていない」というのは本当で、もし見つけることができても、空港で没収されてしまうので日本から持ち出すことはできないと伝えた。日本で商売をするのは信用が第一で、売る側も政府も厳しく、ブランド品が比較的安く手に入るためではないかと分析している。
中国では、日本に魅了された人達の間で日本称賛が過ぎたこともあり、「日本はそこまで天国なのか」と疑問を抱く人も多い。どんな国でも良いところばかりではないが、日本には中国にはない良さがたくさんあるのも事実であり、清潔さや民度の高さなど日本の良さを正しく知って欲しいものである。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
この記事の様に日本の綺麗ごとをそのまま評価に結ぶ付ける事の出来ない中國人の気質は「父つぁん」が度々取り上げている孔子の直系子孫である孔健氏が日本で出版した講談社の「日本人は永遠に中國人を理解できない」をご覧に為る事をお勧めします!
双方の色々な繋がりで理解の仕方が多いに隔たって居て中國を理解する上での参考に為る。
香港警察が香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で、2014年の香港民主化運動「雨傘運動」のリーダー、周庭(アグネス・チョウ)氏(23)らを逮捕したことについて、産経新聞の取材に対し「基本的人権を蹂躙(じゅうりん)する行為は近代民主的国際国家として許されないものだ。中國共産党および香港政府に強く抗議する」と世界の自由社会からのコメントは評価したい。
自由世界が一致協力して出来る事を考えて、さすがに日本の危機を乗り越える為には協力したいと言う気持ちの発露で感動と同時に嬉しくなります。そんな状況は企業の側も自由貿易圏で中國の覇権を憂える事が出来る様な会社が出て來る事を望みます。
企業の組織の団体では何らかの形でトップの人からの声明や発言?も聞いてみたいね。日本の対応が中國本土での企業活動を我が国か日本に友好的な国へ移さなければいけないと次の記事では注意喚起して居ます。
脱中国を進めなければ日本企業は致命傷を負う理由
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61874
(平井 宏治:日本戦略研究フォーラム政策提言委員、株式会社アシスト代表取締役)
中国特有の産業構造
中国と一定の距離を置くことが必要な理由を理解するには、中国の産業政策や産業構造を知る事が必要だ。帝国データバンクによると、2020年1月時点で中国に進出する企業数は、1万3646社とされる。しかし、これら日本企業の内、中国独自の産業政策や産業構造を知るものはわずかだ。
中国は、軍事拡大と経済成長が一体化した国だ。中国の産業構造の特徴とは、人民解放軍と政府、いくつかの軍事企業コンツェルンが、政治・経済・軍事の連合体を形成している点である。米国防総省が、今年(2020年)6月24日付の議員宛て書簡で、人民解放軍管理下にある企業にファーウェイなど20社を指定した。当該リストの中に、この軍事企業コンツェルンが含まれている(表参照)。
出典:米国防総省が、今年6月24日付に議員宛て書簡で明示した「中国軍と関係の深い企業」各種資料を基に筆者作成
これら軍事企業コンツェルンは、人民解放軍の兵器や武器装備品の研究開発・製造で中心的な役割を果たしている。そして、各軍事企業コンツェルンの傘下には、開発された軍事技術を民生部門へ転換するための企業が存在する。また、2005年以降は、民生部門企業の軍事産業への参入が解禁された事から、民生技術を軍事技術に応用する企業もある。
一見、民生品だけを扱うように見える中国企業の親会社が軍事産業企業の場合がある。民生品を扱う子会社を通じ、親会社へ軍民両用技術が筒抜けになる事がある。その結果、自社が、いつの間にか中国の軍民融合戦略に取り込まれてしまうリスクがあるのだ。
中国の産業政策である「軍民融合政策」とは、軍事技術の開発は民間利用を念頭に置いて行われる。軍事技術が開発された後、この軍事技術を転化した民生品を商品化して販売する事で経済成長を計るものだ。
メディアは、この一番重要な点を議論せず、日本企業は、中国の軍民融合政策に目をつぶり、中国での事業展開を行っている。
日本は、外国為替及び外国貿易法(以下、「外為法」)に基づく輸出貿易管理令と外国為替令で、軍民両用技術や軍民両用製品の移転を規制している。このため、日本の企業や大学、研究機関等には、中国による軍事転用を防ぐために技術管理の徹底が求められている。特に、昨年の大規模な外為法改正は、同法を2018年に成立した米国の2019年度国防権限法に含まれる「外国投資リスク審査近代化法(以下、FIRRMA)」に近付け、軍民両用技術の海外移転を厳格化した。
特に、外資規制の対象となった産業に属する企業は、細心の注意が必要だ。ところが、日本の中小企業には、その改正内容が十分に周知されていないのが現状だ。日本企業が中国の民間企業との間で軍民両用技術を伴う取引を行う場合、以下2つのリスクがあることは明らかだ。
(1)日本企業が、中国企業と取引や合弁会社設立、技術提携等をする際、中国側企業が日本の技術や日本から輸入した製品を兵器に転用するリスク。
(2)中国が安全保障上の懸念がある第三国に軍民両用製品を転売したり、軍民両用技術を移転したりするリスク。
「外為法を知りませんでした」は通用しない。輸出管理機能が不十分な中小企業が中国との取引をする場合、輸出管理の専門機関や外部専門家に相談することが肝要だ。
軍民両用技術の移転理由
パソコン、スマートフォン等を使う情報処理や通信技術の総称である情報通信技術が目覚ましい発展を遂げた。軍事でも、情報通信システムが各装備と指揮命令系統をつなぐ中心的役割を担う。中国はこれに着目し、2017年頃から「智能化戦争(intelligent warfare)」を言い始めた。中国の国防白書には、中国が西側先進国から移転する軍民両用技術の使用目的が記載されている。
「新しい科学技術革命と産業革命が進む中、人工知能、量子情報、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、IoT(Internet of Things)等、最先端の科学技術の軍事領域への応用が加速し、国際軍事競争の局面に歴史的な変化が発生している」
「国家の海洋権益を維持し保護し、国家の宇宙、電磁波、サイバー空間等における安全を維持し保護し、国家の海外における利益を維持し保護し、国家の持続可能な発展を支える」
また、AI(人工知能)発展計画には、「AI技術を軍民双方への転化を促進し、新たな世代のAI技術を指揮命令、軍事シミュレーション、国防装備等に対する有力な支柱へと強化し、国防領域のAI技術の成果を民生領域へ転化・応用を誘導する」と記載されている。
中国は、米国から覇権を奪うのに、戦争における制海権や制空権に加えて「制智権」が重要となると考えた。制智権を強化するため、様々な手段を駆使して、西側先進国から軍民両用技術を移転して軍事転用し兵器の近代化に利用している。国家の総合的な科学技術力が智能化戦争の勝敗を決めるからだ。その目的は、IoTに基づき知能化した武器装備を利用し、陸、海、空、宇宙、電磁波、サイバー及び認知領域で一体化戦争に対応した軍事装備品への転換を進めるためだ。
軍民両用技術や軍民両用製品は、核兵器、生物兵器、ミサイル、自動小銃、戦車、戦闘機等ほとんどの武器や兵器に転用されている。中国は、人民解放軍の主力である15式軽戦車、O052D型駆逐艦、第5世代ジェット戦闘機J20戦闘機、中距離弾道ミサイルDF26等を今後、智能化兵器の代表例として発展させていくであろう。
そのために中国政府は、先の全国人民代表大会でも2020年の国防費を前年比6.6%増の1兆2680億元(約19兆1799億円)とし、経済停滞の中でも軍備拡張路線を堅持する姿勢を明確にした。
中国製造2025と中国市場
2015年、中国は軍民融合と智能化戦争への準備が組み入れられた産業政策「中国製造2025」を公表し、2049年までに、米国に替わり世界一の製造強国となることを明らかにした。その「重点領域技術ロードマップ」にはこうある。
「2025年までに先進的な智能分野における核心的な情報機器に係る産業構造と技術イノベーションシステムを確立し、中国産の智能分野の核心的な情報機器が国内市場の60%以上を満たす供給能力を獲得すること」
対象分野は、(1)次世代情報通信技術(半導体を含む) (2)先端デジタル制御工作機械とロボット (3)航空・宇宙設備 (4)海洋建設機械・ハイテク船舶 (5)先進軌道交通設備 (6)省エネ・新エネルギー自動車 (7)電力設備 (8)農薬用機械設備 (9)新材料 (10)バイオ医薬・高性能医療器械だ。いずれも智能化戦争で米国に勝つために必要な産業である。
ところが、日本企業は、「中国は人口が多い」「需要が多い」という幻想からなかなか解き放たれない。尖閣諸島を国有化したとき、中国にある日本企業の工場や商業施設で起きたことを思い出すべきだ。中国市場は、製品の品質や価格と無関係の要素で市場占有率が決まる市場だ。中国市場は政府に統制され閉鎖的であり、欧米の市場と同じではない。米中対立が激しくなり、日本が米国側に立つことを鮮明にすれば、中国共産党の意思で、日本企業の市場シェアは劇的に低下するだろう。人口は多いが、政治体制が独裁の国で、欧米市場と同じような企業間競争ができるという前提に無理がないか。
中国は「中国製造2025」で、2049年までに、世界最強の製造強国となる目標を明言している。中国が世界一の製造強国になれば、中国にとり日本企業は必要がなくなる。日本企業が中国に技術移転を進め、中国にとり必要な技術が移転された後、日本企業が使い捨てになる可能性があることを企業経営陣、経済評論家の多くが無視、または軽視している。
日本企業は製造拠点の国内回帰にも消極的だ。中国の部品メーカーから、安くて色々な部品が調達できるようになっているので、中国製部品の比率を下げようと思っても、直ぐにはできないと考えている。しかし、中国政府の命令で、中国の部品会社が部品を供給しない場合、サプライチェーンは維持、対応できるのだろうか。
中国の産業構造、軍民両用技術移転の理由、産業政策について述べてきた。加えて、親中企業が米国から強烈な制裁を受ける可能性があること等を考えれば、日本企業が存続するためには、虎の子の技術開示を止め、競争優位を確保すること。国家安全保障の観点から、軍民両用技術の移転を阻止すること。グローバルサプライチェーンの見直しを行い、中国依存を希薄化することが必要だ。
ところが、各民間企業に脱中国を促しても、各企業内に様々な社内事情があり、自ら脱中国に向けての行動を起こしにくいのも現実だ。そこで、脱中国を進めるために、政府が強力なリーダーシップを発揮することが期待される。次の国会で、経済安全保障が議論され、政府が音頭をとって、日本企業、特に外為法で規制業種に指定されている産業分野の日本企業へ、国策としての脱中国を働きかけて行くことが必要になる。今年11月には、米国の大統領選挙も行われる。来年は、日本の産業界にとり非常に重要な年になるだろう。
[筆者プロフィール] 平井 宏治(Hirai Koji)
1958(昭和33)年、神奈川県生れ。1982年、キヤノン株式会社入社。UBS証券会社、株式会社レコフ、UFJつばさ証券、PWCアドバイザリー株式会社で勤務後、2016年、株式会社アシスト代表取締役社長。1991年から、一貫してM&A助言ならびに事業再生支援業務を手掛け、成約実績は100件を超える。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。日本の尊厳と国益を護る会、セイコーエプソン、キリンビール、日本生命他などで講演多数。月刊誌「正論」「WILL」や専門誌フジサンケイビジネスアイ他に寄稿の他、ブルームバーグなどでもコメント多数。
◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム(JFSS)」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。
筆者:日本戦略研究フォーラム
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この様に中國は、軍事拡大と経済成長が一体化した国だ。中国の産業構造の特徴とは、人民解放軍と政府、いくつかの軍事企業コンツェルンが、政治・経済・軍事の連合体を形成している点で香港問題でも中國の覇権を炙り出しましたね⁉
思惑を持って居る連中が香港でしか手に入らない事も捨ててでも覇権を世界に向けて宣言して居ると捉えなければいけない!
「俺っち」としてはこの問題を聞いて、「武漢ウイルス」を沈静化したと言って居ますが、世界から疑念を持たれる発表を鵜呑みにして居ない事をどの様に理解して居るのか?
しかもワクチン開発で他国の開発に遅れるなと世界に先んじる事に邁進中、もしこれが成功すれば世界に恩を着せる事を厭わないだろう?
世界が「武漢ウイルス」問題でその対応に集中して居る事を良い事に、我が日本に対しては火事場泥棒そのものの所業!
中國が連日の尖閣諸島問題や韓国の様に日本の領土である竹島の問題。
プーチン大統領のロシアも日本の終戦宣言で武力解除に乗じて、北方領土に進出。大東亜戦争末期の当時の密約では日ソ平和条約の破棄で北海道まで隙あらばソ連が我が国の占領領土にと喚(わめ)く国。あ~ぁ何とも情けない!
WHOは世界の諸国の発表をデーターとして今後の予測を立てて対策をして居ますが、死者数にも隠蔽疑惑が浮上し、中國の本土での現在進行形が「三峡ダム」が決壊の危機や「蝗害問題」で国土危機が有るのにも憂慮せざるを得ないのにこの事に於いては為る様に為れと匙を投げて居るのか?
自国民の不信感がさらに高まるとみられる。
世界から疑念を持たれる発表を鵜呑みにして居ない事をどの様に理解して居るのか?
「安倍政権が諸悪の根源」という言い分に潜むワナ?北朝鮮の様にアメリカが手を出せば間違いなく中國の陰に隠れてホットフォーに発展すると怯えているのに挑発を辞めない!
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