今は「轁光養晦」を習近平国家が撤回して中國が牙を剥いたが、中國が国際社会と対立し始めた真の原因は、豊かになったことにあるそうです。
何故その様な顛末に為ってしまったのか？歴史を振り返れば伏線が150年程戻る必要が有るのではないか？
日本にも中國の学生が留学して居ますが、中國の覇権主義に協力させるべく2010年に中國共産党常務委員会は2月26日に国防動員法を決定し、即日、法律全文を世界に発表、7月1日から施行。全14章72条の堂々たる法律は戦いに備えたものです。
中國が着々と世界に浸透して行く各施設としてその国の大学やイベントなどの開催に注目して危機感を持って米国も従来の政権からトランプ大統領政権が刮目！
米、中国外交当局者に規制
大学訪問やイベント開催に承認義務付け
https://jp.reuters.com/article/usa-china-diplomats-idJPKBN25T2MB
［ワシントン ２日 ロイター］ - 米政府は２日、中国外交当局者による米大学への訪問や50人を超える文化的イベントを開催する際に、米国務省から承認を得ることを義務付けると発表した。
中国政府が同国に滞在する米外交官に制限を課していることへの対応と説明した。
また、中国大使館や領事館のソーシャルメディアのアカウントについて、中国政府のものであることを「適切に識別できる」措置を講じるとした。
ポンぺオ国務長官は「あくまでも相互主義に基づく措置だ。中国にいる米外交官に許されたアクセスは米国にいる中国外交官に許されるアクセスを反映すべき」と述べた。
米大統領選まで残すところ約２カ月となる中、トランプ大統領は対中強硬姿勢を主要外交政策要綱に掲げ、国内で中国の活動を制限する措置を打ち出している。
ワシントンの在米中国大使館は、今回の発表について「またしても中国の外交・領事職員に対する不当な制限」だと批判し、「米政府自らが掲げる開放と自由の価値観に反している」とした。
ポンペオ氏はまた、国務省のキース・クラッチ次官（経済成長・エネルギー・環境担当）が最近、国内の各大学の理事会に文書で、中国共産党がもたらしている脅威について警告したと明らかにした。
具体例として「違法な研究資金、知的財産の窃盗、外国人学生の脅迫、不明瞭な人材獲得の取り組み」を挙げた。
各大学は、寄付による基金が保有する投資先に含まれる中国企業、とりわけ、新興市場の指数に連動するインデックスファンドを全て開示することで、投資先や寄付基金が「クリーン」であることを確認できるとした。
ポンペオ氏は前日、米大学内に設置されている中国政府の非営利団体「孔子学院」について、年末までに全てを閉鎖することを望んでいると述べた。[nL4N2FY4L1]
ポンペオ氏は、来週予定される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連や、他のインド太平洋諸国とのバーチャル会合で中国などの問題について取り上げるつもりだと述べた。
国務省によると、ポンペオ氏は９日に東アジアサミット（ＥＡＳ）外相会議とＡＳＥＡＮ外相会議に参加を予定している。また、11日にはメコン川流域のカンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムとの協力パートナーシップを立ち上げる予定。
＊内容を追加しました。
香港は過去の清国との条約により香港島と九龍半島の一部地域はイギリスの領土でした。明治31年、西暦1898年に清国とイギリスの間で結ばれた条約によって清国が99年間イギリスに貸すよという約束をしたのは香港地域のうち「新界」だけでした。
そういった事情もあって「新界だけ返すわ」という意向を中國に伝えたところ、中國政府は反発したそうです。イギリスのものである香港島も九龍半島の一部も中国に譲るよう要求し、法的には自国領土だったそれらの地域をイギリスは譲り渡してしまう決定をします。
交渉の中で中國の指導者はイギリスの首相に対し中國の要求に応じなければ武力行使もあり得ると伝えています。イギリスは中國と戦争になった場合、一方的にやられてしまうほどの弱い国では全くありませんが、香港島と九龍半島のためにわざわざ中華人民共和国と戦争をする必要は無いと考えたのでしょうか、中國の要求を受け入れ自国領も譲るという判断をしました。
この様な状況を知って居る英国はもっと大きな声で現在の香港を擁護しなくてはいけないのではないか？
周庭さん“容疑”証拠は日経新聞の“広告”
https://www.news24.jp/articles/2020/09/02/10711971.html
香港で「国家安全維持法」違反の容疑で逮捕され、保釈中の民主活動家、周庭さんが会見し、日本の新聞に掲載した意見広告を警察から容疑の証拠として示されたと明かしました。
保釈中の周庭さんは、１日、警察の求めに応じて出頭し、およそ３時間にわたって取り調べを受けました。その後、取材に応じた周さんは、逮捕の際、警察から民主派団体が去年、日本経済新聞に掲載したデモへの支援を求める意見広告を証拠として示されたと明かしました。
周庭さん「あの広告は実は2019年のもので、国家安全法は2020年７月からのものですから、一体どういう形で違反するというか、犯罪証拠になってしまったのかという警察からの説明がありません」
周さんは、12月２日に再び出頭を求められたということで、「そのまま、起訴され、収監されるのではないか、恐怖を感じる」と語りました。
中國の行う事は世界の認識から大きく離れて香港の保釈中の周庭さん日本の新聞広告は実は2019年のもので、国家安全法は2020年７月からのものですから、一体どういう形で違反するというか、犯罪証拠になってしまったのかという警察からの説明がありませんと会見で恐怖を交えて発表。「そのまま、起訴され、収監されるのではないか、恐怖を感じる」と語りました。
この様なことが自由な発想も中國には間違いなく異端として抹殺を周庭さんを自由世界が守れないとは問題です！
1914年から1918年まで続いた第一次世界大戦は、ドイツ・オーストラリアを中心とした同盟国とイギリス・ロシア・フランスの三国協商の対立を背景に起こった、まさに総力戦ともいえる人類史上初の世界大戦です。
同盟国と連合国（日本はこちら側であった）のまさに従来の争いが各国の持てる力の総力戦で時の国際連盟も収める事が出来ず、この時は日本も世界の争いの渦中に巻き込まれた。
当時の米国では南北戦争（なんぼくせんそう、英語: American Civil War）では、1861年から1865年にかけて、北部のアメリカ合衆国と合衆国から分離した南部のアメリカ連合国の間で行われた内戦で争っていたが、ペリー来航が1853年でまだ明治維新迄は慶応3年（1867年）大政奉還を経て年号を明治に改めるのが翌年で、世界の争いであるWW1=第一次世界大戦参戦に15年ほど待たなければ為らなかった。
中國が国内内戦を経てWW2が終戦してからの共産主義が当時から識者の危機感が反映せずに東西対立。
しかし、WW2戦争の渦中から米国が当時敵対国の日本に制裁を加えるべく米国大統領が第一次世界大戦の原因を（第一次世界大戦の原因 - Wikipedia）是非確認して下さい。
「14億人の国家から挑戦されている」ポンペオ国務長官、中国との競争に危機感
https://www.sankei.com/world/news/200902/wor2009020015-n1.html
ポンペオ米国務長官（ロイター）
ポンペオ米国務長官は１日、激化する米中対立に関し「（米ソ間の）冷戦と異なり、米国は人口14億人を抱える国家から挑戦されている」と述べ、経済成長を続ける中国との国家間競争への危機感を強調した。同時に、対立の原因は中国にあるとの認識も示した。
ポンペオ氏はＦＯＸビジネステレビのインタビューで、中国による軍事力の拡大や、スパイ行為などを挙げて中国を批判。「米国では何百万人もの雇用を失っている」とも語り「米国は反撃する」と明言した。
その上で「インドやオーストラリア、日本や韓国は自国や国民へのリスクを感じている。米国とパートナーを組み、全ての領域で（中国を）押し返すだろう」と話した。（共同）
中國が着々と世界に浸透して行く各施設としてその国の大学やイベントなどの開催に注目して危機感を持って米国も従来の政権からトランプ大統領政権が刮目！これが中國へのアピール？
ポンペオ米国務長官は１日、激化する米中対立に関し「（米ソ間の）冷戦と異なり、米国は人口14億人を抱える国家から挑戦されている」と述べ、経済成長を続ける中国との国家間競争への危機感を強調した。「武漢ウイルス」で混沌としている世界に中國が自国では「国防動員法」更に香港に「香港安全法」立法化が本当に中國の遣る事が覇権に向かって邁進してその陰で日本の尖閣諸島問題で日本人に危機感が無いのが中國の火事場泥棒そのもののだね。
「俺っち」と「父つぁん」の懸念を払拭して欲しい。
「武漢ウイルス」も同じ様に終息が有って欲しいし、期間が判らないが早く終息が有って欲しい。
ピークに未だ終息の目安を世界は掴んで居ない。当然諸国が自国に「武漢ウイルス」が入って来ると大変ですよね。中國の軍事行動も隙をついて現在進行形の事実づくりに世界へ発信！
中國を容認する日本の左翼や親日与党内議員と野党も本当に鬱陶しい。
自由世界では中國の様に経済活動を強制的にコントロールする事が難しいかもしれませんが、中國の計画経済のお手並みを見てみたいです。
米中経済戦争が色々な手を打って金融機関での決済通貨である米国がドルの流通を阻止し始めた事の影響をどの様に中國がクリヤーするのか？
未だに「武漢ウイルス」で世界の国々で自分の国での沈静化や撲滅に医療機関が必死にこの「「武漢ウイルス」対応を展開！ウイルスの感染でどの様に移って行くのかを行くのかで北海道や大阪府も、東京都も各地での対応に全国民に要請や注意喚起をして居ますね。
日本人は感染予防に以前からインフルエンザ予防にも同じ様な対応をして居るので、問題は高齢者の致死率が高い事が言われて居るので「父つぁん」が日々近所の保育園児が保母さんに連れられて公園で園児の元気に駆け回って大声で走り回って居る光景を見て居ます。この子たちの未来に中國が悪さを仕掛けて居る事に我々が責任を持たなくては為らないのは当然ですが？
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