香港問題が対岸の火事として「のう～てんき」になって、問題認識として危機感が感じられず? 我が日本の政権どのくらいに日本との関連を考えているのか?
なにも発言しない事で中國に誤ったシグナルを与えて終（しま）わないだろうか？
香港問題は我が日本にも関わって来ると認識しなければ菅政権が対策を講じる事が一個人の力では力及ばず自由世界の懸念に感じるのは「父つぁん」が調べて香港のたかだか750万人程の都市で世界に一国二制度制度を返還時に於いて50年維持する事で約束して居たがこれをまだ半分に経って居ない23年で中國がいとも簡単に反故！大変な事に為って居る。
香港が現在のように中華人民共和国のものとなる以前はイギリスが香港地域を統治していました。西暦1997年、イギリスから中華人民共和国に香港が移譲されたことで香港社会に中國の影響が及ぶようになっていったわけです。この出来事を返還と表現することが多いのでこの記事のタイトルでもその表現を用いましたが、イギリスは中華人民共和国から香港を借りたわけではありません。また西暦1997年まで中華人民共和国という国は建国（建国は西暦1949年）以降一度も香港地域を統治した事実はありません。
イギリスが香港地域の一部を借りた相手は清国というかつて中國大陸の広範囲を支配していた君主制の、今の中華人民共和国とは全く異なる国家です。香港国家安全維持法は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の４種類の活動を犯罪行為と定め、最高刑として終身刑を科す。
香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は返還23年を記念する式典で、新法は返還以降で最も重要な出来事だと指摘。中國の金融拠点の特典を捨て迄「香港安全維持法案」導入！日本の昔の出島と同じで歴史上の理解が足らない？
中國の本土での現在進行形が「三峡ダム」が決壊の危機が有るのにも憂慮せざるを得ないのにこの事に於いては為る様に為れと匙を投げて居るのか？
中国、香港治安に直接関与 安全維持法の概要判明 「一国二制度」完全に形骸化
https://www.sankei.com/world/news/200620/wor2006200024-n1.html
【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会が審議してきた「香港国家安全維持法」案の概要が20日、明らかになった。中国国営新華社通信が公表した。同法が香港の他の法律に優先することや、中国政府による治安維持の出先機関「国家安全維持公署」を新設することを規定している。香港の高度な自治を認めた「一国二制度」を完全に形骸化させる内容で、欧米各国と香港民主派のさらなる反発が必至だ。
常務委は18日から同法の審議を行い、20日に会議を終えた。法案の審議は今後も続けるとされたが、公表された内容からは、香港での抗議活動の押さえ込みを図る習近平指導部の強硬姿勢が浮き彫りになった。
法案では、香港の治安維持に中国政府が直接力を振るうことが鮮明になっている。香港国家安全維持法が香港の法律と矛盾する場合には、前者の規定が優先されるとした。中国政府が設ける出先機関「国家安全維持公署」は、国家安全に関して香港政府を監督・指導するなどと明記している。
同機関と中央の国家機関は、「特定の状態」では香港で直接管轄権を行使するとも規定している。香港メディアによると、全人代常務委で唯一の香港選出委員である譚耀宗（たん・ようそう）氏は「戦争のような極端な状況」を想定していると指摘した。
香港に「国家安全維持委員会」を新たに設けることも盛り込んだ。同委は、香港政府トップの行政長官が主席を務め、中国政府が任命・派遣する顧問を置く。国家安全に危害を与える犯罪を処理する裁判官を行政長官が指定することや、同法の解釈権は全人代常務委にあることも定めている。
同法は全人代常務委が制定後、香港で施行される。７月上旬までに成立する可能性が指摘されている。
中國政府はこれまでの発表で世界各国とは相容れない立法化で、国際的な批判を受けても一歩も引かずに強制を強めて行く。
これまでの発表で世界各国とは異なりいつまでたってもこの様な行動をとり続けるのか？
不信感がさらに高まるとみられる。世界から疑念を持たれる発表を鵜呑みにして居ない事をどの様に理解して居るのか？
ホットウォー（ hot war＝ 直接武力行動をする戦争。熱い戦争）に発展すると怯えているのに挑発を辞めない！
中国が香港国家安全法可決
複数報道、「一国二制度」形骸化
https://this.kiji.is/650510010553255009
28日、「香港国家安全維持法」案を審議する中国全人代常務委員会の分科会＝北京（新華社＝共同）
【北京、ワシントン共同】複数の香港メディアによると、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の会議は30日、中国政府による香港の統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」案を全会一致で可決した。香港政府が公布し、香港返還から23年となる7月1日までに施行する見通し。高度の自治や司法の独立を認めた「一国二制度」を形骸化させる恐れがある。自由が尊重された香港は歴史的な曲がり角を迎えた。
ポンペオ米国務長官は米時間29日、中国が香港を「一国一制度」として扱っているとして、香港に認めてきた優遇措置の一部を終了させると発表した。
一致協力して出来る事を考えて、恭順な態度が望めないのならば、さすがに自由世界の協力で対抗しなければいけないだろう？
我が日本も目の前の危機を乗り越える為にはハッキリした態度を取らなければ為りません。緩々な中國への態度を取って居る二階幹事長や親中、媚中議員の中國への覇権を協力していると言う気持ちが判りません！
そんな状況は企業の側も同じ考えで日本を中國へ媚を売る様な会社が出て來る。
企業の組織の団体では何らかの形でトップの人からの声明や発言？も聞いてみたいね。
次の記事は香港が「香港国防安全法」で今後の香港の状況を崩壊！に向かうのかも？
中国の「香港国家安全維持法」で香港が崩壊してしまった件
https://yuuutsu.jp/news/hongkong-security-law.html
ニュース
2020年6月30日、中国の全人代で「香港国家安全維持法」が可決し、その日の夜に施行されました。
諸外国の批判を意に介さないのはさることながら可決から施行までのスピード感。さすが一党独裁の中国共産党です。
なお「香港国家安全維持法」では4つの項目を禁止しました。
香港国家安全維持法の禁止内容
●国家の分裂
●政権の転覆
●テロ活動
●外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為
この「香港国家安全維持法」により、2047年まで保証されていた香港の「一国二制度」は事実上の廃止。
香港は自由な資本主義社会から中国共産党による監視社会、つまり「完全なる中国の一つの地域」へと移行します。
香港人の悲しみが深い～と呑気な状況ではありません。
香港に住む香港人はもちろん、香港に住む外国人、はたまた外国に住む外国人、もちろん日本に住む日本人にも影響出まくりんぐと言われています。まじか。
中国の「香港国家安全維持法」とは、一体どんな法律でどこまで適用されるのでしょうか？
●香港国家安全維持法を分かりやすく
●日本に住む日本人も危ない
●SNS、中華製端末に注意
上記を中心に「香港国家安全維持法」についてまとめます。
※今回の記事は中国共産党関係者のアクセスを防ぐために「六四天安門事件」というキーワードが散りばめてあります。
すぐ読める目次
香港国家安全維持法とは？内容をわかりやすく
2020年6月30日、中国政府が可決・施行した「香港国家安全維持法」とは、かりやすく言うと「中国政府に逆らうな」です。
国安法で裁かれる犯罪は「国家分裂」「国家政権転覆」「テロ行為」「外国の勢力との結託による国家安全危害」の4種類。
日本にも「外患誘致罪」や「内乱罪」など似たような法律がありますが、いまだ一度も適用されたことがない日本のそれとは違い、香港では国安法違反による逮捕者が既に続出してます。
香港国家安全維持法が制定された翌日7月1日には国安法違反による逮捕者が10人、その他360人が拘束されました。
待ってましたといわんばかりの六四天安門事件。
逮捕された彼、彼女らは軽くても3年以下の懲役か刑事拘留、最高無期懲役から10年以上の懲役が待っています。
4種類の国安法違反は具体的にどんな内容なのでしょうか？ゆるっと調べてみました六四天安門事件。
香港国家安全維持法「国家の分裂」
香港国家安全維持法の犯罪行為として「国家の分裂」があります。
中国と香港を分裂するような発言は逮捕。集会やデモもアウト。実際に「香港独立」と書かれた旗の所持で逮捕されています。
また「国家の分裂」の対象は香港だけではありません。ウイグル、チベット、台湾の独立を支援、または応援しても国安法違反で逮捕されます。
仮に「日本国家安全維持法」が成立したら、沖縄で独立を叫んでいる人達は速攻まとめて逮捕さる感じでしょうか。
国家政権の転覆
次に中国共産党を批判すると「国家転覆罪」に当たります。中国本土では弁護士や人権活動家がよく逮捕されてるアレです。
香港では毎年「六四天安門事件の集会」を開催していましたが、「国家転覆罪」で禁止されるんじゃないでしょうか。
日本で例えるなら「アベガーアベガー」な人達が即逮捕。デマや捏造で自民叩きをするテレビの電波が止められ、新聞は廃刊です。
沖縄で「基地反対！アベガー」な人達も当然アウト。
テロ行為
国安法の「テロ行為」とは勇武派（いわゆる武闘派）による暴力行為。
2019年3月から始まった香港の「民主化デモ」はほとんどが穏健派でしたが勇武派も確認されています。
彼、彼女らは「テロ行為」とみなされ国安法違反。民主化運動の六四天安門事件もテロ行為に含まれるのでしょうか。
日本の政治的活動では滅多に暴力行為はありませんが仮に「日本国家安全維持法」が成立したら、沖縄で「基地ガーアベガー」と叫ぶ人達はおそらく対象です。
外国の勢力との結託による国家安全危害
日本人と関係がありそうな国安法違反が「外国の勢力との結託による国家安全危害」です。
第二十九条
外国若しくは境外の機構、組織若しくは人員に対して国家安全に関する国家機密や情報を盗み、スパイし、買い取り、不法に提供する者；外国若しくは境外の機関、組織若しくは人員に依頼したり、外国若しくは境外の機関、組織若しくは人と共謀したり、外国若しくは境外の機関、組織若しくは人員から直接又は間接に指示、管理、資金援助又はその他の支援を受けたりして次に掲げるいずれかの行為を行う場合、罪に問われる。
１．中華人民共和国に対して戦争を発動し、又は武力又は武力による威嚇によって中華人民共和国の主権、統一及び領土の保全に対して重大な危害をもたらすこと。
２．香港特別行政区政府又は中央人民政府による法律や政策の策定や執行を著しく妨害し、深刻な結果をもたらす可能性があること。
３．香港特別行政区の選挙を操作したり、妨害したりする行為で、深刻な結果をもたらす可能性があること。
４．香港特別行政区又は中華人民共和国に対して、制裁、封鎖又はその他の敵対的行為を行うこと。
５．様々な不法な手段を用いて、中央人民政府又は香港特別行政区政府に対する香港特別行政区の住民の憎悪を煽り、深刻な結果をもたらす可能性があること。香港国家安全法全文和訳
香港に制裁するアメリカが対象でしょう。ひょっとしたら香港人へ永住権の申請を可能にするイギリスも対象かもしれません。
日本で例えるなら、沖縄の活動家と共謀している中国・韓国が対象です。…国家安全維持法は日本にこそ必要なのでは🤔
香港国家安全維持法38条がヤバい
最後に香港国家安全維持法の最もヤバい条文が第38条です。六四天安門事件を超える強烈さ。
外国に住む外国人、すなわち日本に住む日本人が中国本土の秘密裁判で無期懲役を言い渡される可能性があります。
具体例を出す前に38条を抜粋すると、
第三十八条
香港特別行政区の永住権を有しない者が、香港特別行政区の外で香港特別行政区が実施する本法に規定する罪を犯した場合、本法が適用される。
こんなことが書いてあります。
分かりやすくかみ砕くと「香港国家安全維持法の適用範囲は全世界だぞ」ということです。ふぁ！？
香港国家安全維持法38条の具体例
ちょっと何を言ってるかわからない第38条。具体例を挙げると、
SNSで「台湾は独立国家」と呟いて香港に入国したら中国本土に移送されて秘密裁判で有罪判決（国安法違反）を言い渡された。無期懲役です誰か助けて。
誰も助けられませんテッテレー。
香港・マカオや中国本土に行かない人でも、ハブ空港（乗り換え）として香港に立ち寄ったら捕まる可能性がありんす。
さすがに日本から出なければ大丈夫ですが、修学旅行で中国に行く学校は少なくなりません。お子さん大丈夫？
「日本は台湾を国として認めればいいのに台湾加油！」
慈愛に満ちた呟きをしたばかりに、修学旅行先の中国で身柄を拘束されることも十分考えられるケースです。行先はイギリスだから大丈夫？トランジットで香港に立ち寄ることもありますよ？
匿名で呟いていたら問題ないじゃんアホか？→甘い。
確かにSNSを匿名で利用していれば個人情報の特定は難しいですが、中華製のスマホを使っていたら特定される可能性あり。
ADUPS製ファームウェアを採用したスマートフォンは、ユーザーの位置情報やユーザーの通話履歴、連絡先情報、および入力したテキストメッセージなどを収集し、72時間おきに、中国にあるサーバーに送信していた。中国サーバーに情報を送信
中華製スマホやにwi-fiルーターにバックドアが仕込まれているのは有名なお話し。入国した途端に中国本土へ送られて無期懲役です。
また中華製アプリにも注意しなきゃいけません。
「TikTok」「Zoom」は世界的に有名な中華製スマホアプリですが、アメリカ・インド・ドイツ・台湾など多くの国や機関で利用が禁止されています。
一方、日本の地方自治体（玉県、神奈川県、横浜市、神戸市、福岡市）は、TikTokと連携して地域の広報に活用しています。
え、福岡市！？（←福岡市在住）
香港国家安全維持法のまとめ
香港の中国復帰記念日である7月1日、日付が変わる1時間前に施行された「香港国家安全維持法」をまとめます。
●中国共産党に逆らうと罰せられる
●中国圏外に住んでいても特定されたらブラックリスト入り
●中国に入国した途端捕まる可能性がある
●香港は本当の意味で中国になった
●六四天安門事件を書き過ぎて中国に行けない
「中華製のスマホやアプリで個人情報が監視されている」云々はあくまで”可能性あり”です。中国共産党ならやりかねないよね？と思い記事に残しました。
また中国共産党を批判や台湾独立を応援をしなければ、中国に入国しも大丈夫でしょうし香港で乗り換えても没問題。
ちょっと怖い中国のお話しでした。
今後は我々日本から香港に何らかの事で入国すれば手にしたスマホを必ずチェックされて中國の手に落ちる事を覚悟しないといけない。
「俺っち」としてはスマホを持って居ないし、関係ない。
「中華製のスマホやアプリで個人情報が監視されている」云々はあくまで”可能性あり”と言われると、さすがに中國が勝手にアプリケーションをスマホに組み込まれて勝手に拘束される事もあるかも知れない。
世界が「武漢ウイルス」問題でその対応に集中して居る事を良い事に、我が日本に対しては火事場泥棒そのものの所業！
中國が連日の尖閣諸島問題や韓国の様に日本の領土である竹島の問題。
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