現在の中國が「轁光養晦」で経済活動を見事に世界の市場を席巻！
覇権を手に入れるべく習近平共産党の政策を実行。
何故世界が中國の形振（なりふ）り構わず問題を起こして居ますが、ハッキリとした中國の自国問題に手当てをしないで？食糧事情に影響を受けている問題を採り上げて居ます。
藤和彦「日本と世界の先を読む」
中国による「日本の米」買い占めが現実味…食糧消費大国の中国で食糧不足が深刻化
https://biz-journal.jp/2020/08/post_173576.html
文＝藤和彦／経済産業研究所上席研究員
【この記事のキーワード】中国, サバクトビバッタ, 吉林省
「gettyimages」より
８月10日に公表された中国の７月の食糧価格は、12ヵ月連続で２桁上昇となった。 ８月に入るとさらに国内の穀物価格が上昇しており、中国政府はこの事態を深刻に受けとめるようになっている。
習近平国家主席は７月22日、食糧の主要生産地である東北部の吉林省を視察し、「吉林省は食糧安全保障政策を最優先課題にすべきだ。戦争の際、東北部は非常に重要だ」と異例の発言を行った。胡春華副首相は７月27日、国内の食糧生産に関する会議で、各省の幹部に対して「食糧の生産量を増加すべきである。けっして減らしてはならない。国の食糧安全保障にいかなる手違いも許されない」と厳命した。
中国政府首脳の一連の動きに対し、ネット上では「中国で今後食糧危機が発生するのではないか」と懸念する動きが広がっているが、その背景には、中部及び南部地域での長期間にわたる豪雨、北部地域の干ばつ、北部と南部地域のバッタの大量発生などがある。
まず北部地域の干ばつの状況から見てみたい。昨年の中国の食糧生産量の20 ％を超える東北三省（黒竜江省、吉林省、遼寧省）は深刻な干ばつに悩んでいる。吉林省では、６月からの降水量は平年に比べ３割減少し、７月に入ってから９割以上減少したといわれている。遼寧省の６～７月にかけての降水量は1951年以降で最も少なくなり、同省におけるトウモロコシの生産量は３分の１に減ってしまったという。小麦の主要生産地域である河南省などでも干ばつが起きており、これから収穫される小麦の生産量は前年に比べて最大50 ％減少するとの予測がある。
干ばつに悩む東北三省ではバッタが大量発生している。世界では東アフリカやインド、パキスタンなどでサバクトビバッタが大量発生して話題となっているが、東北三省のバッタは地元に棲息していたもののようである。いずれにせよ、農家にとっては「泣き面に蜂」ならぬ「バッタ」である。南部地域でもラオスからバッタ（種類は不明）が大量に襲来している。プーアル茶で有名な雲南省や農業が盛んな広西チワン族自治州では、７月末から８月にかけてバッタ対策に追われている。
中国の食糧不足、日本に影響の懸念
国内生産の不調による価格上昇を防ぐために、中国は食糧輸入を急拡大させている。６月に大豆価格が急騰したことから、ブラジルから約1050万トンの大豆を緊急輸入したことを皮切りに、７月には小麦をフランス、ロシアなどから約600万トン輸入する契約を結んだ。中国政府にとって最も心配なのはトウモロコシの確保である。干ばつなどのせいで、国内の不足量が約1200万トンから約2500万トンに倍増したからである。
中国は７月30日、対立が深刻化している米国産のトウモロコシを９月から約190万トン輸入する契約を締結した。過去最大規模の購入契約だが、国内の不足量をカバーするにはほど遠い。中国での食糧の用途は、食品用と飼料などに分けられるが、家畜や家禽用の飼料不足が今後発生する可能性が高いとされている。
中国の食卓になくてはならない豚肉の価格は、アフリカ豚コレラの発生による大量処分などにより１年以上にわたり急騰しているが、その傾向はさらに深刻になるだろう。
中国における食糧危機は、日本にとってけっして「対岸の火事」ではない。筆者が心配しているのは、中国におけるコメ不足である。中国政府は８月３日、360万トンの備蓄米を市場に放出したが、その要因は中国のコメの主要産地である湖南省などが６月から７月にかけての豪雨で深刻な打撃を蒙ったからである（８月10日付ZeroHedge）。
中国ではコメの３毛作が一般的である。
（１）３月末に田植えし、６月下旬に収穫
（２）５月初めに田植えし、９月末に収穫
（３）６月下旬に田植えし、10月中旬に収穫
と３回の生産サイクルすべてに豪雨による悪影響が及び、湖南省の農家から「自らが食べる分も確保できない」との嘆きが聞こえるほどである。中国政府は、四川省や湖北省などで農家に補助金を支払って果樹からコメへの作物転換を促し、中国メディアは「各地のコメ生産が増加した」と報じているが、真偽のほどは定かではない。
中国は今後、世界からコメを大量に輸入する動きに出る可能性があるが、大豆・小麦・トウモロコシといった主要穀物と比べ、コメの国際市場は小規模である。コメの輸出国であるインド、タイ、ベトナムなどは、コロナ禍で自国の食糧を確保するため、コメの輸出規制を講じている。
筆者は農業経済の専門家ではないが、コメの調達に必死になっている中国人バイヤーが目を付けるのは日本ではないかと懸念している。日本はコメの主要輸出国ではないが、中国人富裕層が好むおいしい「お米」が市中で売られている。今後新型コロナウイルスの渡航制限が緩和されれば、中国人バイヤーが大挙日本に押し寄せ、市中からおいしい「お米」が消えてしまうような事態が生じるのではないだろうか。筆者の懸念が杞憂で終わることを祈るばかりである。
（文＝藤和彦／経済産業研究所上席研究員）
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2020/08/post_173576_2.html
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自国内では無く我が日本の北海道でコメの調達に必死になっている中國人バイヤーが目を付けるのは日本ではないかと懸念している。日本はコメの主要輸出国ではないが、中國人富裕層が好むおいしい「お米」が市中で売られている事を協力して居るが無視できるような事案ではない。
世界が注目している香港が現在のように中華人民共和国のものとなる以前はイギリスが香港地域を統治していました。
西暦1997年、イギリスから中華人民共和国に香港が移譲されたことで香港社会に中国の影響が及ぶようになっていったわけです。この出来事を中國が返還と表現することが多いので、イギリスは中華人民共和国から香港を借りたわけではありません。
また西暦1997年まで中華人民共和国という国は建国（建国は西暦1949年）以降一度も香港地域を統治した事実はありません。中國本土にドップリ浸かって居る日本の企業も米国がデカップリングを行って居る件を今後の日本の企業にも米国の市場から外されても中國に残って行くのでしょうか？
脱中国を進めなければ日本企業は致命傷を負う理由
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61874
（平井 宏治：日本戦略研究フォーラム政策提言委員、株式会社アシスト代表取締役）
中国特有の産業構造
中国と一定の距離を置くことが必要な理由を理解するには、中国の産業政策や産業構造を知る事が必要だ。帝国データバンクによると、2020年1月時点で中国に進出する企業数は、1万3646社とされる。しかし、これら日本企業の内、中国独自の産業政策や産業構造を知るものはわずかだ。
中国は、軍事拡大と経済成長が一体化した国だ。中国の産業構造の特徴とは、人民解放軍と政府、いくつかの軍事企業コンツェルンが、政治・経済・軍事の連合体を形成している点である。米国防総省が、今年（2020年）6月24日付の議員宛て書簡で、人民解放軍管理下にある企業にファーウェイなど20社を指定した。当該リストの中に、この軍事企業コンツェルンが含まれている（表参照）。
出典：米国防総省が、今年6月24日付に議員宛て書簡で明示した「中国軍と関係の深い企業」各種資料を基に筆者作成
これら軍事企業コンツェルンは、人民解放軍の兵器や武器装備品の研究開発・製造で中心的な役割を果たしている。そして、各軍事企業コンツェルンの傘下には、開発された軍事技術を民生部門へ転換するための企業が存在する。また、2005年以降は、民生部門企業の軍事産業への参入が解禁された事から、民生技術を軍事技術に応用する企業もある。
一見、民生品だけを扱うように見える中国企業の親会社が軍事産業企業の場合がある。民生品を扱う子会社を通じ、親会社へ軍民両用技術が筒抜けになる事がある。その結果、自社が、いつの間にか中国の軍民融合戦略に取り込まれてしまうリスクがあるのだ。
中国の産業政策である「軍民融合政策」とは、軍事技術の開発は民間利用を念頭に置いて行われる。軍事技術が開発された後、この軍事技術を転化した民生品を商品化して販売する事で経済成長を計るものだ。
メディアは、この一番重要な点を議論せず、日本企業は、中国の軍民融合政策に目をつぶり、中国での事業展開を行っている。
日本は、外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」）に基づく輸出貿易管理令と外国為替令で、軍民両用技術や軍民両用製品の移転を規制している。このため、日本の企業や大学、研究機関等には、中国による軍事転用を防ぐために技術管理の徹底が求められている。特に、昨年の大規模な外為法改正は、同法を2018年に成立した米国の2019年度国防権限法に含まれる「外国投資リスク審査近代化法（以下、FIRRMA）」に近付け、軍民両用技術の海外移転を厳格化した。
特に、外資規制の対象となった産業に属する企業は、細心の注意が必要だ。ところが、日本の中小企業には、その改正内容が十分に周知されていないのが現状だ。日本企業が中国の民間企業との間で軍民両用技術を伴う取引を行う場合、以下2つのリスクがあることは明らかだ。
（1）日本企業が、中国企業と取引や合弁会社設立、技術提携等をする際、中国側企業が日本の技術や日本から輸入した製品を兵器に転用するリスク。
（2）中国が安全保障上の懸念がある第三国に軍民両用製品を転売したり、軍民両用技術を移転したりするリスク。
「外為法を知りませんでした」は通用しない。輸出管理機能が不十分な中小企業が中国との取引をする場合、輸出管理の専門機関や外部専門家に相談することが肝要だ。
軍民両用技術の移転理由
パソコン、スマートフォン等を使う情報処理や通信技術の総称である情報通信技術が目覚ましい発展を遂げた。軍事でも、情報通信システムが各装備と指揮命令系統をつなぐ中心的役割を担う。中国はこれに着目し、2017年頃から「智能化戦争（intelligent warfare）」を言い始めた。中国の国防白書には、中国が西側先進国から移転する軍民両用技術の使用目的が記載されている。
「新しい科学技術革命と産業革命が進む中、人工知能、量子情報、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、IoT（Internet of Things）等、最先端の科学技術の軍事領域への応用が加速し、国際軍事競争の局面に歴史的な変化が発生している」
「国家の海洋権益を維持し保護し、国家の宇宙、電磁波、サイバー空間等における安全を維持し保護し、国家の海外における利益を維持し保護し、国家の持続可能な発展を支える」
また、AI（人工知能）発展計画には、「AI技術を軍民双方への転化を促進し、新たな世代のAI技術を指揮命令、軍事シミュレーション、国防装備等に対する有力な支柱へと強化し、国防領域のAI技術の成果を民生領域へ転化・応用を誘導する」と記載されている。
中国は、米国から覇権を奪うのに、戦争における制海権や制空権に加えて「制智権」が重要となると考えた。制智権を強化するため、様々な手段を駆使して、西側先進国から軍民両用技術を移転して軍事転用し兵器の近代化に利用している。国家の総合的な科学技術力が智能化戦争の勝敗を決めるからだ。その目的は、IoTに基づき知能化した武器装備を利用し、陸、海、空、宇宙、電磁波、サイバー及び認知領域で一体化戦争に対応した軍事装備品への転換を進めるためだ。
軍民両用技術や軍民両用製品は、核兵器、生物兵器、ミサイル、自動小銃、戦車、戦闘機等ほとんどの武器や兵器に転用されている。中国は、人民解放軍の主力である15式軽戦車、O052D型駆逐艦、第5世代ジェット戦闘機J20戦闘機、中距離弾道ミサイルDF26等を今後、智能化兵器の代表例として発展させていくであろう。
そのために中国政府は、先の全国人民代表大会でも2020年の国防費を前年比6.6％増の1兆2680億元（約19兆1799億円）とし、経済停滞の中でも軍備拡張路線を堅持する姿勢を明確にした。
中国製造2025と中国市場
2015年、中国は軍民融合と智能化戦争への準備が組み入れられた産業政策「中国製造2025」を公表し、2049年までに、米国に替わり世界一の製造強国となることを明らかにした。その「重点領域技術ロードマップ」にはこうある。
「2025年までに先進的な智能分野における核心的な情報機器に係る産業構造と技術イノベーションシステムを確立し、中国産の智能分野の核心的な情報機器が国内市場の60％以上を満たす供給能力を獲得すること」
対象分野は、（1）次世代情報通信技術（半導体を含む） （2）先端デジタル制御工作機械とロボット （3）航空・宇宙設備 （4）海洋建設機械・ハイテク船舶 （5）先進軌道交通設備 （6）省エネ・新エネルギー自動車 （7）電力設備 （8）農薬用機械設備 （9）新材料 （10）バイオ医薬・高性能医療器械だ。いずれも智能化戦争で米国に勝つために必要な産業である。
ところが、日本企業は、「中国は人口が多い」「需要が多い」という幻想からなかなか解き放たれない。尖閣諸島を国有化したとき、中国にある日本企業の工場や商業施設で起きたことを思い出すべきだ。中国市場は、製品の品質や価格と無関係の要素で市場占有率が決まる市場だ。中国市場は政府に統制され閉鎖的であり、欧米の市場と同じではない。米中対立が激しくなり、日本が米国側に立つことを鮮明にすれば、中国共産党の意思で、日本企業の市場シェアは劇的に低下するだろう。人口は多いが、政治体制が独裁の国で、欧米市場と同じような企業間競争ができるという前提に無理がないか。
中国は「中国製造2025」で、2049年までに、世界最強の製造強国となる目標を明言している。中国が世界一の製造強国になれば、中国にとり日本企業は必要がなくなる。日本企業が中国に技術移転を進め、中国にとり必要な技術が移転された後、日本企業が使い捨てになる可能性があることを企業経営陣、経済評論家の多くが無視、または軽視している。
日本企業は製造拠点の国内回帰にも消極的だ。中国の部品メーカーから、安くて色々な部品が調達できるようになっているので、中国製部品の比率を下げようと思っても、直ぐにはできないと考えている。しかし、中国政府の命令で、中国の部品会社が部品を供給しない場合、サプライチェーンは維持、対応できるのだろうか。
中国の産業構造、軍民両用技術移転の理由、産業政策について述べてきた。加えて、親中企業が米国から強烈な制裁を受ける可能性があること等を考えれば、日本企業が存続するためには、虎の子の技術開示を止め、競争優位を確保すること。国家安全保障の観点から、軍民両用技術の移転を阻止すること。グローバルサプライチェーンの見直しを行い、中国依存を希薄化することが必要だ。
ところが、各民間企業に脱中国を促しても、各企業内に様々な社内事情があり、自ら脱中国に向けての行動を起こしにくいのも現実だ。そこで、脱中国を進めるために、政府が強力なリーダーシップを発揮することが期待される。次の国会で、経済安全保障が議論され、政府が音頭をとって、日本企業、特に外為法で規制業種に指定されている産業分野の日本企業へ、国策としての脱中国を働きかけて行くことが必要になる。今年11月には、米国の大統領選挙も行われる。来年は、日本の産業界にとり非常に重要な年になるだろう。
[筆者プロフィール] 平井 宏治（Hirai Koji）
1958（昭和33）年、神奈川県生れ。1982年、キヤノン株式会社入社。UBS証券会社、株式会社レコフ、UFJつばさ証券、PWCアドバイザリー株式会社で勤務後、2016年、株式会社アシスト代表取締役社長。1991年から、一貫してM&A助言ならびに事業再生支援業務を手掛け、成約実績は100件を超える。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。日本の尊厳と国益を護る会、セイコーエプソン、キリンビール、日本生命他などで講演多数。月刊誌「正論」「WILL」や専門誌フジサンケイビジネスアイ他に寄稿の他、ブルームバーグなどでもコメント多数。
◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム（JFSS）」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。
筆者：日本戦略研究フォーラム
1989年の天安門事件以来、中国共産党とその一党独裁を厳しく世界は非難してきた。また2014年の民主化運動、雨傘運動と昨年の逃亡犯条例改定に端を発した大規模反政府活動など民主化運動の支援を物心両面で続けてきた事を自由世界の日本はこの様な現実を対岸の火事と決め込んで声を挙げる人が多くない。
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各民間企業に脱中國を促しても、各企業内に様々な社内事情があり、自ら脱中国に向けての行動を起こしにくいのも現実だ。そこで、脱中国を進めるために、政府が強力なリーダーシップを発揮することが期待される。
自由世界での市場と中國の市場と比べる訳では無いですが菅首相誕生でどの様な対策を行うのでしょうか？
菅首相もシッカリ決断をする事があると思いますが、親中派議員や媚中議員の中國に対して融和性を持ち過ぎて居ますね。
「俺っち」もこの様な不安も世界から見られて居ると感じるのは「父つぁん」だけの見方ではないと思いますが？
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