9月14日の自民党内で自民党議員に依る結果が出ました！
菅首相の選出発表を受けて組閣で防衛大臣から横滑りの河野行革担当相の発言が早速炸裂！各方面の捉え方や動きが目まぐるしい。
政権の任期を一年残しての実に政界での各方面では動きが喧（かまびす）しい？とっ、思っていたらやはり多くの人に依る政権の批判や解説を宣（のたま）わっているが二階幹事長の菅首相擁立に於いても与党の対応が結果として足を引っ張る事に邁進して居た結果なのかもしれません。
自民党総裁選挙の新菅政権で防衛大臣から横滑りで河野行政改革大臣の発言を採り上げて於きます。
「河野さんよく言ったよ！」「さっそく改革ですね」 未明の就任会見“やめたらいい”と批判の河野行革担当相に共感の声が殺到
16日に発足した菅義偉内閣の河野太郎行政改革担当相が17日未明に首相官邸で行った記者会見で、「こんなものさっさとやめたらいいと思う」と発言。新内閣が発足した際、初閣議後に首相官邸で閣僚が順番に記者会見を行う慣例を批判した。ネット上では「深夜の記者会見をだれが望んでいるのでしょう。これこそ悪しき慣習ですね」「さっそく改革ですね。もうこういう非効率なシステムはどんどん変えていけばいい」と賛同する声が多数あがり、ツイッターでは就任早々、「河野行革相」がトレンド入りする大反響となった。
河野氏は17日午前０時半すぎ、自身のツイッターを更新。「とうとう50分遅れ」とつぶやき、会見の開始時刻が遅れていることを打ち明けた。すでに日付は変わっていたため、リプ欄には「それはツライ 真夜中になってしまいますね」「これって意味あるの？せめて明日やればいいのじゃないかと思うのだが」「そら遠回しに嫌味の一つも言いたくなるわ」「もうお先に寝ますね」と、河野氏をねぎらう声が相次いで寄せられた。
ようやく会見が始まったのは午前１時ごろ。河野氏は着手する行革について、「延々とここで（記者会見を）やるっていうのは前例主義、既得権、権威主義の最たるものだ。こんなものさっさとやめたらいいと思う」と語った。この発言を受け、ツイッターは「そんな時間に記者会見して、果たして有意義なんだろうか？河野大臣の言う通りです」「禿同（激しく同意）。どんどん『バッサリ』やって欲しい」「記者会見、国民が寝てる間にやってどうする！」と共感する声が殺到。歯に衣着せぬ物言いに「河野さんよく言ったよ！！！」「いきなりの破壊力」「早速やってくれましたあ！もうさすがとしか言いようがない」「こう言う所好きだわー」と称賛する声が目立った。
一部閣僚は官邸での記者会見終了後、担当省庁に移動して改めて記者会見を行っており、河野氏は「この記者会見も各省に閣僚が散ってやれば、今ごろみんな終わって寝ている」と強調。これには、「夜中まで記者会見なんて、記者の方にも就任された方にもブラックな働き方です」「働き方改革と言うなら、こんな記者会見もうやめた方がいい」と、政府が進める“働き方改革”の観点からも河野氏の考えに同調する意見が相次いだ。
ただ、好意的な反応ばかりではなく、「短気な彼らしく担当大臣として言ってのけたのだとは思うが、言っていることの意味を全く理解していない 新閣僚の所信表明は国民の為」との指摘や、「【悲報】河野太郎、記者会見を『こんなもの』と言い放ち国民の知る権利をあっさり毀損」と書き込み、「国民の知る権利」の観点から懸念を表明する人もいた。
もっとも、河野氏は深夜、未明の記者会見すべてを「やめたらいい」と言っているわけではなく、「これは河野太郎が遅くに記者会見を受けるのが嫌だと言っているのではない。効率的に行うことで、メディア側の人たちが夜遅くまで働かなくて済むことを慮（おもんぱか）ってのことだ」と解説を加える人もいた。また、「災害時などの緊急以外は深夜の記者会見なんてしなくて良い。時間の無駄だからその都度ＳＮＳで発信すれば良いと思います」「緊急性がないのであれば、やはり深夜の記者会見はやるべきではない」という意見も散見された。
省庁の縦割り打破に向け、行政改革に取り組むことになる河野氏。就任の記者会見で早速、改革姿勢を示す形となった。
次々と打ち出す発言は従来では聞こえない発言で、確かに河野大臣の言う記事を目にするのは朝刊の記事ですね。
その為にはこの様な従来の仕来（しき）たりが継承されて居る。
刻々と河野大臣が状況を説明している通りであれば、ＳＮＳ発信で思いを伝える事と同時に、このネットを見て居る連中は禿同（はげどう＝激しく同意）。どんどん『バッサリ』やって欲しい」「記者会見、国民が寝てる間にやってどうする！」と共感する声が殺到。河野大臣の歯に衣着せぬ物言いにジャーナリストや報道関係から思惑やら政界の動きを採り上げて居ます。
菅首相はこの様な呟きも想定済みで行革には適任と考えての河野大臣起用なのでしょう。
当然公人なので取り巻きの関係者や報道機関の記者に於いては逐一監視？されて居るも同然。
いろんな角度で変調を嗅ぎ取って居るのでしょう。行革とは違って此れからのデジタル化社会を想定して日本の企業の対応が実にお粗末。
セキュリティ対策で先鞭を切って対策を講じる企業が以下の様なテイタラクでは今後の対応が心配だ。
平土令2020.9.17 17:00 AERA
暗証番号決め撃ちの「逆総当たり」で口座番号も名義もバレバレ！ 誰もが被害者になり得る恐怖の手口が判明
https://dot.asahi.com/aera/2020091600026.html?page=1
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10日夕に開かれたNTTドコモの会見では丸山誠治副社長（左から2人目）らが謝罪し、被害額を全て補償すると発表した／東京都千代田区 （ｃ）朝日新聞社
ＡＥＲＡ 2020年９月21日号より
【図で見る】ドコモ口座への不正振り込みはどう行われた？
送金や決済ができるサービス「ドコモ口座」への不正振り込みが明らかになった。浮かび上がったのは、私たちの口座情報が簡単に入手されるという恐怖だ。AERA 2020年9月21日号から。
＊ ＊ ＊
気になるのは、今回の犯人が被害者の「名義人・口座番号・暗証番号」をどうやって入手したのかだ。10日のドコモの会見では、一部の不正振り込みで「生年月日」まで使用されていたことも明らかになった。詳細な手段は警察の捜査を待つ必要があるが、複数の専門家が指摘するのが「リバースブルートフォース攻撃」という手法だ。
ブルートフォースは「総当たり」の意味。一つのID（この場合は口座番号）に対してパスワードを総当たりで試していく手法で、スパイ映画やドラマ「半沢直樹」でもあったように古くから知られているが、近年は数回パスワードを間違うとIDがロックされるシステムになっており、有効とは限らない。
一方、今回使われた可能性がある手法はその逆（リバース）。「1111」「1234」などと暗証番号を固定した上で、それに合う7桁の口座番号をコンピューターのツールなどを使って総当たりで探っていく。これだと一つの口座番号に対しては1度ずつしかパスワードを試さないので、ロックされずに済むというわけだ。
暗証番号に合う口座番号さえわかれば、ネットバンキングで途中まで振り込み手続きを進めるなどして、名義人も簡単に割り出せる。暗証番号に生年月日を使っていたら、生年月日までも不正に入手される。4桁の暗証番号はわずか1万通り。犯人側に物量作戦に出る力があれば、私たちの誰もが口座情報を不正入手される危険性がある。
個人情報を盗むためのホームページに誘導する「フィッシング詐欺」の手口で暗証番号や口座番号を入手した可能性も考えられるが、「その場合はより被害の範囲が大きかったはず」との指摘も出ている。
■利用者側の意識も重要
今回ドコモは謝罪会見で、銀行の問題点を指摘しなかった一方、逆総当たり攻撃を受けたかどうかなどの情報を銀行から「得ていない」と回答するなど、銀行との連携不足も目立った。
今後はドコモなど決済業者側の対策に加え、銀行側の本人確認強化が急務だ。さらに、「総当たり攻撃」の懸念が消えない数字4桁の暗証番号のままでいいのかを含め、金融庁が金融システム全体について安全性を見直す必要もありそうだ。
ただ、事業者が対策を進めても、犯罪者側は更に巧妙にすきを突いてくる「いたちごっこ」になる可能性も高い。消費者としてまず注意すべきなのは、銀行口座に関するサービスを利用する際には、口座からの不審な出金がないかをこまめに確認するなど「自分のお金は自分で守る」という意識だろう。（ライター・平土令）
※AERA 2020年9月21日号より抜粋
世界を見れば最先端の技術や機器、さらにこの環境を便利に使うためのソフト。
本来であれば、世界で我が日本の技術や機器製造の先端を走る事が有った時期をなぜ放棄？撤退をしたのか。
何処の国でも中國との国交が有れば、各国の中に駐在大使館をおいて、ここを拠点に活動している。
トランプ大統領の懸念が米国内の中國大使館の活動が間違いなく米国の不利益になるスパイ拠点であるとされて居ます。
何処の駐在大使館の仕事も同じ様な事なんでしょう。
文化交流で中國が経費を持つ？「孔子学院」も日本の各地に大学との協力を得て設置し、各国で活動して居ますが、ここを拠点に多くの留学生を掌握して自国のための有益な活動（スパイ活動？）を行って居る事が判り、10年前に制定施行された「国防動員法」と「香港国家安全維持法」と発表施行するこれらの法令が自由世界ではアメリカの抗議デモ、新型コロナのマスク不足、古い話では長野聖火リレーの暴動も国防動員法が関係しているとの噂です。
国防動員法が制定されたのは2010年。日米ともに民主党政権という資本主義国家にとって悪魔の時代でした。
「俺っち」も、そのため「香港国家安全維持法」のように問題視されず、メディアも取り上げないまま今日まで至っているのを気に為って居ます。
トンデモ計画が色々ありますが我が日本は親中、媚中議員に依って中國のご機嫌ばかり取って居ますが、大丈夫でしょうか？
確かに変革をしなくてはいけない物の多くに従来の行政手続きには無駄が多く感じるのは国民の手続きや大鉈（おおなた）を振るう部門もある。
国民から選ばれる政治家に大鉈を振るう事に抵抗する官僚の所属する省庁からの天下りや権益を崩す事の難しさは半端ではない！
米国の様に政権が変われば高級官僚の入れ替えがある様ですが、日本では首のすげ替えが無い分自分の保身を考えて天下りのルートや省益の優先に走る訳かな？
高級官僚の人事権を政権が握る事も必要で、官僚と言われる公務員は、憲法で「全体の奉仕者」と定められ、職務の遂行に当たっては中立・公正性が強く求められますと「人事院」のホームページに明記されて居ます。
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