イギリスが香港地域の一部を借りた相手は清国というかつて中国大陸の広範囲を支配していた君主制の、今の中華人民共和国とは全く異なる国家です。香港国家安全維持法は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の４種類の活動を犯罪行為と定め、最高刑として終身刑を科す。
富永 久 : ジャーナリスト 2020/08/22 17:30
政治・経済 中国･台湾
香港のメディア王｢自由のため1日1日を戦う｣
｢国家安全法｣で逮捕されたジミー･ライ激白
https://toyokeizai.net/articles/-/370657
民主化運動の支援を物心両面で続けてきた「メディア王」、ジミー・ライ。逮捕はそう遠くないと覚悟していた（写真：ロイター）
香港の反共嫌中自由化運動の代表的な闘士で、いまや香港で唯一北京に対してモノ申すことができる日刊紙『蘋果日報（アップルデイリー）』を擁するメディアグループ「壹伝媒（Next Digital）」の創業者であるジミー・ライ（黎智英、71）が8月10日、香港国家安全維持法違反の容疑で逮捕された。約40時間後に保釈されたが、いつ獄につながれるかわからない。その不安の中、ライは香港の自由を守るために闘い抜くと闘志を新たにしている。昨年9月のインタビューに続いて、香港民主化運動の象徴として国際社会から注目されるライに直撃取材した（インタビューは8月18日に実施）。
「私が中国共産党に狙われ、6月30日に急遽公布された国家安全維持法のターゲットになっていたことはわかっていた。そして、逮捕、収監の日がそう遠くないことも覚悟している。しかし10日朝、自宅に警察が現れたときにはやはり驚かざるをえなかった」
ライは1989年の天安門事件以来、中国共産党とその一党独裁を厳しく非難してきた。また2014年の民主化運動、雨傘運動と昨年の逃亡犯条例改定に端を発した大規模反政府活動など民主化運動の支援を物心両面で続けてきた。ライは昨年以来、香港民主党の結党主席、マーティン・リー（李柱銘）らとともに「香港を混乱させた4悪人」として中国から名指しで批判されていた。国際的な注目度は、日本だけで局地的に注目されるアグネス・チョウ（周庭）などよりはるかに高く、香港の民主化運動指導者として早くから認知されてきた。
広東語を聞いて「命だけは助かった」
「警察官が広東語を話すのを耳にして、彼らが香港人であることがわかった。その瞬間、今日のところは命だけは助かったと安堵した」
ライは今年2月、4月と2回逮捕されている。そのときは昨年の無許可デモ組織、参加が逮捕容疑で、即日保釈され公判を待っている。しかし、今回の逮捕は施行されたばかりの香港国家安全維持法違反で、しかも罪名は終身刑に問われる「外国勢力との結託（＝共謀）」で、昨年の容疑とは量刑が天と地ほども異なる。
違法集会組織、参加の容疑では最長でも禁固5年。しかし、香港国家安全維持法ではそうはいかない。同法により国家安全維持署が香港に設けられ、中央から治安要員が派遣された。彼らは独自に権限を行使することができ、香港法の制約を受けない。条文を読む限りでは中国本土への移送、審理も可能で、中国本土に移送されれば中国本土の法によって裁かれ、極刑となる可能性も排除はできない。
逮捕に出向いたのが中国本土から派遣された治安要員ではなく、香港の警察官だったことでライは当座の身の安全を確認できたのだ。
「警察からは3つの容疑を告げられた。詐欺、外国勢力との結託ともう1つ。詐欺は子供らの名義の会社登記先を壹伝媒と同じ住所にしていることを問われたもので言いがかりのようなもの。最後の1つもそうだ。『外国勢力との結託』こそが今回の逮捕の狙いだ」
この日にはライのほかにも彼の長男、次男と『アップル・デイリー』幹部ら、アグネス・チョウら民主活動家など10人が同容疑で逮捕された。またライのアメリカ人秘書は既に香港を離れているものの指名手配された。これにより、香港非居住者の香港域外での活動も取り締まり対象となるという過酷な現実も明らかになった。
後ろ手錠のまま引き回し
「逮捕もその後に起きたこともすべては警察によるデモンストレーションだ。私は後ろ手に手錠をかけられたまま連行され、関係先への捜索でも引き回された。そして、その一挙手一投足まで報道された。
『アップル・デイリー』本社への捜索にも同行させられ、200人以上の警察官が本社を捜索。財務関係書類ばかりか取材関連資料も押収した。新聞社がこれだけの捜索を受けた前例は香港の歴史にはなく、中英共同宣言、香港基本法、国家安全維持法のいずれも認めている報道の自由に対する重大な挑戦である。警察、司法当局には早急に押収書類を返還するよう求めているし、今後も求めていく」
「アップルは必ずや闘いぬく」と見出しを掲げた8月12日の「アップル・デイリー」は完売した（写真：ロイター）
逮捕から約40時間後の12日未明に保釈されたライは本社へ凱旋。社員らの熱烈な歓迎を受けた。その日の『アップル・デイリー』は1面全面に逮捕されたライの写真をカラーで掲載、「蘋果一定撐落去（アップルは必ずや闘いぬく）」との大見出しを打った。
紙媒体離れなどからの部数減で1日10万部を大きく割り込んでいる同紙だが、この日は51万部を発行。夜明け前から街角の新聞スタンドには『アップル・デイリー』を購入する市民が殺到し完売。また同紙を発行する壹媒体の株価は3倍以上に跳ね上がった。これは『アップル・デイリー』への市民の声援以外の何物でもない。
「さらにたくましい集団に成長した」
「私とは別に逮捕された社長の張剣虹ら幹部の顔を社内で見たときには思わず目頭が熱くなった。保釈を心から喜び、歓迎してくれた社員にはいくら感謝してもしたりない。社員、とくに記者は私の逮捕から脅威、恐怖をさらに感じざるをえないだろう。しかし、記者らはさらに闘志を燃やし、同時に慎重にことを運ぶことの重要さを知った。そして記者らはさらに自覚的にならなくてはいけないと知った。逮捕を経て私たちはさらにたくましい集団へと成長した。
51万部の完売、株価の上昇と香港市民からの支援には心から感謝しなければならない。住民が700万人しかいない香港で51万部というのは世帯数で言えば3分の1に近い。これだけ多くの香港市民が自由と法治を求め、『アップル・デイリー』を支持してくれている。また、広告出稿も逮捕を機に増え始めた。本当にありがたいことだ。この市民の声を無視することを誰ができようか」
香港のメディア状況は日本よりも数倍変化が速い。『アップル・デイリー』は発行部数首位をつねに争い、昨年は新聞の発行部数、オンラインの閲覧数ともにトップとなった。しかし『アップル・デイリー』の経営は苦しい。発行部数以上に広告収入が落ち込んでいるのだ。
中国共産党を批判する『アップル・デイリー』には香港で存在感を増す中国企業は言うに及ばず、大陸とのビジネスを主とする香港企業からも広告出稿が途絶えた。大陸という大の得意先の意向に香港企業は極めて敏感である。
大陸から何の指示がなくても『アップル・デイリー』への広告出稿がビジネスにどのような影響を及ぼすのか、彼らが最もよくわかっている。かつては毎日100ページを超えていた同紙は今では20ページを切るまでやせ細った。その減ページが広告収入減となって経営を直撃。雑誌の売却、業務の外注化、オンライン媒体への有料会員制の導入など経営に大ナタを振るってはいるが、5年連続で赤字を計上している。
「97年の香港返還時には『アップル・デイリー』以外にも中国を批判する新聞は存在していた。しかし、強大化する中国共産党とその支配に直面して新聞が中国共産党批判を自粛してしまった。これは経営者の問題だ。しかし私は単なる企業経営者ではなく、メディア人だ。自粛も委縮もしない。自由と民主を守ることこそ『アップル・デイリー』を創刊した志そのものである。その志が変わることはない」
かつてはユニクロにお手本を提供
ライが自由と民主を守る志を立てるにいたったのは彼の生い立ちによるものが大きい。ライは12歳だった1960年、大陸からたった1香港ドルを片手に香港に密航。工場の不法労働者から廉価アパレル・チェーン「ジョルダーノ」を創業。香港ばかりか大陸、東南アジア各地にも店舗網を展開する大成功を収めた。まさに香港ドリームの体現者である。いまや世界を席巻するユニクロを率いるファーストリテイリング会長兼社長、柳井正は香港にライを訪れて、ジョルダーノを手本にユニクロの展開を決めたという。
「1香港ドルしか持たずにたった1人で香港に密航してきた私が成功して今こうしていられるのは、香港が自由の天地だったからだ。香港が香港であるためには自由を失ってはいけない。自由が失われれば香港は香港ではなくなる。だから私は闘うのだ、闘わなくてはいけないのだ」
香港ドリームの体現者となったライに89年天安門事件が襲いかかる。民主化を求めた大陸の学生運動が無残にも鎮圧された天安門事件に共感したライは学生たちを支持するTシャツを大量に生産。
翌90年にはメディアグループ「壹伝媒」を立ち上げ、傘下の雑誌『壹週刊』の自らのコラムで保守派の首相で北京に戒厳令発令を宣言した李鵬を痛烈に批判した。これが原因となってジョルダーノチェーンの売却を余儀なくされた。その後は「壹伝媒」経営に集中。95年には『アップル・デイリー』を創刊した。
「今やかつての香港ではない」
「これまで通り『アップル・デイリー』の発行を続け、自由を求めていくことは香港国家安全維持法を作られてしまった今、危険であることは認めざるをえない。香港は今やかつての香港ではない。変わってしまおうとしている。香港で報道の自由を守ることは既に容易なことではなくなった。だからこそ、だからこそ、香港とこの社会のために貢献しなければならない。逮捕、保釈から10日が経とうとしている。終わったことは終わったこと。退屈している暇はない、やらなくてはいけないことばかりだ。いま私には米欧メディアのインタビュー申し込みが引きを切らない」
しかし、ライが外国勢力との結託（共謀）容疑で逮捕されたのは、昨年の大規模反政府運動中に香港のアメリカ総領事館関係者と接触をしたこと、訪米してペンス副大統領、ペロシ下院議長らと面会したことによるものだとの見方が香港では強い。保釈されたとはいえ英BBC、米CNNなどこれまで以上に中国批判を強める西側メディアで自説を展開することは果たして安全といえるのだろうか？
「公判に有利か不利か、それはわからない。しかし、私を止めることは誰にもできない。長く続けていくために私たちは抗議行動においてさらに注意深く、創造的にならなくてはいけない。以前のように過激にはなれない。若者はとくにそうだ。過激になるほど、闘いが短いものになってしまう。頭を使い、耐えなくてはならない。長い闘いだからだ。いつまで闘わなくてはいけないのか、いつまで闘うことができるのか、それも誰にもわからない。私自身がいつ収監されるのか、いつまで香港にいられるのか、それもわからない。デイ・バイ・デイ――その日、その日を闘い抜いて、続けていくしかない。仮に香港にいられなくなる日が来たとしても、世界のどこかで香港の自由を守る闘いを続けるだけだ。止めることは決してできない」
香港ドリームを体現したライは、自由と民主を守る闘いのために、そのすべてを失うことも恐れない。「これまでの半生に悔いはない。そして、これからも後悔をしないために闘わなくてはいけない」
1989年の天安門事件以来、中国共産党とその一党独裁を厳しく「ライ氏」は非難してきた。また2014年の民主化運動、雨傘運動と昨年の逃亡犯条例改定に端を発した大規模反政府活動など民主化運動の支援を物心両面で続けてきた事を自由世界の日本はこの様な現実を対岸の火事と決め込んで声を挙げる人が多くない。
香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は返還23年を記念する式典で、新法は返還以降で最も重要な出来事だと指摘。中國の金融拠点の特典を捨て迄「香港安全維持法案」導入！日本の昔の出島と同じで歴史上の理解が足らない？
2020/08/11 13:51香港逮捕「基本的人権の蹂躙、許されない」 自民・中谷氏
https://www.sankei.com/politics/news/200811/plt2008110015-n1.html
© 産経新聞社 香港逮捕自民党の中谷元（げん）・元防衛相＝４日午後、首相官邸（春名中撮影）
自民党の中谷元（げん）・元防衛相は11日、香港警察が香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で、2014年の香港民主化運動「雨傘運動」のリーダー、周庭（アグネス・チョウ）氏（23）らを逮捕したことについて、産経新聞の取材に対し「基本的人権を蹂躙（じゅうりん）する行為は近代民主的国際国家として許されないものだ。中国共産党および香港政府に強く抗議する」とコメントした。
中谷氏は、香港市民の人権保護を目指す超党派の議員連盟の共同代表を務めており、「『一国二制度』の原則に基づき、香港市民の自治と自由を守るという義務を果たすことを要望する」と訴えた。
日本政府に対しては国安法に基づく、中国や香港政府からの捜査共助の要請には応じないことを求め、日本への入国を希望する香港市民のための受け入れ態勢の強化にも言及した。
自民党の中谷元（げん）・元防衛相は11日、香港警察が香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で、2014年の香港民主化運動「雨傘運動」のリーダー、周庭（アグネス・チョウ）氏（23）らを逮捕したことについて、産経新聞の取材に対し「基本的人権を蹂躙（じゅうりん）する行為は近代民主的国際国家として許されないものだ。中國共産党および香港政府に強く抗議する」とコメントした事は評価したい。
自由世界が一致協力して出来る事を考えて、さすがに日本の危機を乗り越える為には協力したいと言う気持ちの発露で感動と同時に嬉しくなります。そんな状況は企業の側も自由貿易圏で中國の覇権を憂える事が出来る様な会社が出て來る事を望みます。
企業の組織の団体では何らかの形でトップの人からの声明や発言？も聞いてみたいね。
朝日新聞社 2020/08/11 17:36周庭氏に「日本のサポートを」 解放訴えるツイート拡散
https://www.asahi.com/articles/ASN8C5QS6N8CUTIL030.html?iref=comtop_8_08
日本との関係も深い香港の民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏（23）が香港警察に国家安全維持法（国安法）違反の疑いで逮捕されたことを受け、ツイッターでは11日、「FreeAgnes」（アグネス氏を解放せよ）と訴える投稿が拡散している。
2014年の民主化デモ「雨傘運動」の学生リーダーの一人で民主活動家の羅冠聡（ネイサン・ロー）氏（27）は日本時間の11日未明、自身のツイッターに「拡散希望」と記し、日本語で投稿。「アグネスは一緒に闘ってきた友人の一人です。独裁政権である中国共産党（CCP）は国安法違反「国家分裂」の容疑で23歳の女性を逮捕。彼女は無罪だが、無期刑を受ける可能性がある。日本の皆様のサポートが必要です」と支援を訴えた。
このツイートは11日夕までに5万4千回以上リツイートされている。また、羅氏は11日早朝、このツイートに続ける形で「#FreeAgnes」のハッシュタグ付きツイートを投稿した。
羅氏は、国安法の施行を受けて7月、英国へ渡っている。自身も違法集会に参加した罪で起訴されたとされている。
「#FreeAgnes」を付したツイートは日本を中心に各地で投稿され、作家の乙武洋匡氏や、映画監督の白石和彌氏、タレントのつるの剛士氏らも「民主化を求め、活動することが罪なのか」などとツイート。国会議員からも、自民党の長島昭久氏、立憲民主党の蓮舫氏、共産党の小池晃氏ら与野党問わず、抗議の声が上がっている。（荒ちひろ、杉浦幹治）
香港問題で中國の覇権を炙り出しましたね⁉
思惑を持って居る連中が香港でしか手に入らない事も捨ててでも覇権を世界に向けて宣言して居ると捉えなければいけない！
「武漢ウイルス」を沈静化したと言って居ますが、世界から疑念を持たれる発表を鵜呑みにして居ない事をどの様に理解して居るのか？
しかもワクチン開発で他国の開発に遅れるなと世界に先んじる事に邁進中、もしこれが成功すれば世界に恩を着せる事を厭わないだろう？
世界が「武漢ウイルス」問題でその対応に集中して居る事を良い事に、我が日本に対しては火事場泥棒そのものの所業！
中國が連日の尖閣諸島問題や韓国の様に日本の領土である竹島の問題。
プーチン大統領のロシアも日本の終戦宣言で武力解除に乗じて、北方領土に進出。大東亜戦争末期の当時の密約では日ソ平和条約の破棄で北海道まで隙あらばソ連が我が国の占領領土にと喚（わめ）く国。あ～ぁ何とも情けない！
中國政府はこれまでの発表で世界各国とは異なり感染者数に無症状の人を含めず、国際的な批判を受けてから公表を始めた。
WHOは世界の諸国の発表をデーターとして今後の予測を立てて対策をして居ますが、死者数にも隠蔽疑惑が浮上し、中國の本土での現在進行形が「三峡ダム」が決壊の危機や「蝗害問題」で国土危機が有るのにも憂慮せざるを得ないのにこの事に於いては為る様に為れと匙を投げて居るのか？
自国民の不信感がさらに高まるとみられる。
世界から疑念を持たれる発表を鵜呑みにして居ない事をどの様に理解して居るのか？
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