世界は大東亜戦争後75年も経ちますが、現在の我が国では人生100年と言われるが日本の外を眺めると発展途上と言われる国や紛争地では平均寿命が著しく低い。
世界でも問題と為って居る事で平和と言われる日本でも親の勝手で命を失う幼児や子供が近年では、ネグレクト（育児放棄）も、社会問題として認識されています。親にネグレクトされた子供は、愛着障害になることが多く、そのため性格や行動を歪められ、大人になっても生きづらさを感じて生きていくと言われています。
学校教育や道徳を教える事が日本では戦後薄れてきました。日本の過去を振り返る事も必要ですが現在の家庭での教育が親から子供に伝えたり躾を上手に施すことが難しい原因を「父つぁん」が感じる事案で世界に牙を剥く中國が覇権を握る為に世界の国際基準を踏み躙る事実を見ると中國共産党の排除は当然と考えて居るようです。
南シナ海、東シナ海を中國基準で我が物顔！香港の一国二制度を50年の間は維持する約束を英国との調印で認めて香港を返還させたのが見事に50年の間維持するとの約束をまだ半分にも為らない23年での反古！
日本は説得だけで抑えられるのか？抑止力を取らないで、戦後の国際関係を若者にとって理解不能の問題点は、彼らが共産党の論法が国際社会の法の下の平等を無視して中國の都合の良い論法で全てを変えてしまった事である。
尖閣諸島問題で中國には問題が無かったが此処が紛争地域である様に日本にチョッカイ。
話し合いを大事にする日本に軍事力を武器に恫喝する事が最優先。
日本の憲法を逆手に取って防衛戦法しか出来ない事が武力衝突も辞さないとの考えを持ってじりじりとサラミ戦法で気が付けば紛争を起こして決着を目指す。
南西諸島防衛、空港足りぬ…９割が戦闘機「×」 下地島は県が認めず
https://www.sankei.com/politics/news/200822/plt2008220020-n1.html
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1200キロにわたり島々が連なる南西諸島で、自衛隊の航空機や艦艇が使用できる空港・港湾が少ないとの懸念が自民党内で出ている。戦闘機が支障なく離着陸できる長さの滑走路は沖縄本島にしかなく、中国の圧力を受ける尖閣諸島（沖縄県石垣市）からは420キロ離れている。沖縄県が認めていない下地島空港（宮古島市）の自衛隊利用の解禁を求める声がある。
使用可能、沖縄本島のみ
防衛省や自民党国防議員連盟によれば南西諸島の20空港のうち、18空港は2000メートル以下の滑走路のため、戦闘機、哨戒機、早期警戒機が離着陸できない。
下地島空港（宮古島市）は3000メートルで性能上は可能だが、昭和46年の琉球政府（当時）と日本政府の確認書に基づき自衛隊の使用が認められていない。使えるのは那覇空港（那覇市）のみだ。機体不良時などの緊急着陸が可能な米軍嘉手納基地（嘉手納町など）を加えても、沖縄本島に限られる。
尖閣防衛を議題にした５日の国防議連の会合では、事務局長の佐藤正久前外務副大臣ら複数の議員が「下地島空港を使えるようにすべきだ」と訴えた。同日、会長の衛藤征士郎元防衛庁長官は河野太郎防衛相に電話し、こうした主張を伝えた。
尖閣諸島までの距離は、沖縄本島から420キロなのに対し、中国の水門空軍基地からは380キロで、中国のほうが有利といえる。下地島からは200キロで、尖閣周辺に接近した中国機に対する自衛隊機の緊急発進（スクランブル）でも速やかに現場に到達できる。
ただ、沖縄県が使用を認めるめどはたたず、防衛省幹部は議連会合で「尖閣諸島までの距離を考えると重要」と述べるにとどめた。
護衛艦などが停泊できる港湾も…
南西諸島は大型護衛艦や輸送艦が停泊できる水深６～７メートル以上の港湾も少ない。沖縄本島以西に約20の有人島が連なる先島（さきしま）諸島では宮古島・平良（ひらら）港と石垣島・石垣港のみ。輸送艦が入れなければ有事の際、海上ルートで速やかに住民を避難させることができない。
中国は尖閣諸島の実効支配を狙う動きを見せるとともに、太平洋進出の出口にあたる先島諸島で活動を活発化させている。対する日本側の態勢にはすきが多い。（田中一世）
尖閣諸島危機に際しては見渡すと沖縄本島から420 kmなのに対し、中國の水門空軍基地からは380 kmで、中國のほうが有利といえる。下地島空港（宮古島市）は3000 mで性能上は可能だが、昭和46年の琉球政府（当時）と日本政府の確認書に基づき自衛隊の使用が認められていない。
使えるのは那覇空港（那覇市）のみ下地島からは200 kmで、尖閣周辺に接近した中國機に対する自衛隊機の緊急発進（スクランブル）でも速やかに現場に到達できる防衛省や自民党国防議員連盟によれば南西諸島の20空港のうち、18空港は2000 m以下の滑走路のため、戦闘機、哨戒機、早期警戒機が離着陸できない。
観光立脚している今の沖縄県知事である玉城デニー知事が県としては下地島への利用を認めていない。令和元年（2019年）4月26日の定例記者会見で16日から19日にかけて中國を訪問した際に中國の経済圏構想である一帯一路に関して「日本の出入り口」として沖縄を活用することを提案して中國の胡春華国務院副総理から賛同を得たと述べた。
沖縄の若者にとって観光客の問題点は、中國が現在の香港の町並みをも変えてしまった事である。今回デモ隊が占拠した九龍半島の旺角は、若者向けの安い商品を扱う小商店やレストランが並ぶ庶民の町であったが、今や目抜き通りは宝飾店や時計店ばかりの、完全に大陸観光客向けの町へと変貌してしまった。この様な中國に歩み寄る知事が日本の危機を感じる事の言葉が無い事に一抹の不安が！
中国、南シナ海で大規模演習 リムパックに対抗、米けん制
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082300172&g=int
【北京時事】中国軍は24～29日の日程で南シナ海の広い海域で軍事演習を行う。東シナ海に近い黄海でも「重大軍事活動」を展開。トランプ米政権との対立が先鋭化する中、米海軍主催で17～31日に実施中の多国間海上演習「環太平洋合同演習（リムパック）」に対抗する形で実戦的な演習を行い、トランプ政権を強くけん制する狙いがあるとみられる。
中国海事局は21日、「軍事訓練」を行うため24日から南シナ海に航行禁止区域を設定すると発表した。詳細は不明だが、海南島の東と西沙（英語名パラセル）諸島の北に当たる広い海域が指定されており、多くの艦艇や軍用機が参加する演習が行われるもようだ。
また、山東省青島沖の黄海では22～26日の予定で「大型実弾射撃演習」が行われている。これについて、共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版（電子版）は「米国との軍事衝突に備えるため、対艦、防空、対潜水艦に重点を置いた演習になる」という専門家の分析を伝えた。中国軍は24～25日に渤海でも演習を行う。
中國の経済構想の一帯一路でＥＵ各国でも参加や籠絡された国もあり、覇権力の誇示問題にも山東省青島沖の黄海では22～26日の予定で「大型実弾射撃演習」が行われている。これについて、共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版（電子版）は「米国との軍事衝突に備えるため、対艦、防空、対潜水艦に重点を置いた演習になる」という専門家の分析を伝えた。中國軍は24～25日に渤海でも演習を行う事で国際法を無視している。
中国 24日から南シナ海で軍事演習
米の中国権益否定に対抗か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200824/k10012580221000.html
中国政府は24日から今月29日までの期間内に南シナ海で軍事演習を実施すると発表しました。南シナ海を巡っては先月、アメリカが中国の海洋権益に関する主張を否定する方針を打ち出していて、中国としてこれに対抗し、みずからの権益を改めて主張するねらいもあるとみられます。
中国海事局は24日から今月29日までの期間内に、中国南部の海南島から東南の方角の南シナ海の海域で軍事演習を実施するとして、期間中、この海域に入らないよう船舶に警告を出しました。
また、南シナ海のほか北部の渤海では24日から来月30日まで、黄海では22日から26日までの期間内に実弾射撃訓練などを実施するとしています。
南シナ海を巡っては先月、アメリカのポンペイオ国務長官が領有権を争う当事国どうしでの解決を促すそれまでの立場から、中国の海洋権益に関する主張を「完全に違法だ」として否定する方針を打ち出し、中国と対立する姿勢を鮮明にしています。
これに対し中国は、南シナ海での主権と海洋権益は歴史に基づいており、国際法にも合致しているとして強く反発するとともに、先月にも南シナ海で軍事演習を実施していて、今回の立て続けの演習には中国としてアメリカに対抗し、みずからの権益を改めて主張するねらいもあるとみられます。
アメリカのポンペイオ国務長官が領有権を争う当事国どうしでの解決を促すそれまでの立場から、中國の海洋権益に関する主張を「完全に（国際法上）違法だ」として否定する方針を打ち出し、中國と対立する姿勢を鮮明にしています。さしずめ、渋谷のセンター街や、原宿の竹下通りが、中國人観光客向けの免税店だけになったようなものである。旺角の占拠には、自分たちの町を取り戻したいという、香港の若者の思いもあったに違いない。この様な危機感を日本としても以下の記事の様な行動を行おうとしている事の危機感を許す事が有ってはいけない！
8・16、中国の尖閣侵略作戦が始まる
武装漁船を先頭に、ミサイル艇など多数が侵入
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61699
日本の尖閣諸島を目指して出発する中国の漁船団（写真は2012年9月16日、写真：アフロ）
国家的危機に何もしない国会は解散せよ！
外交、経済、防衛のいずれもが危機的状況を迎えようとしているのに、国会は閉会し、日本政府は日本経済が倒れていく様を呆然と眺め、自民党の税調はこの経済的危機にあって増税を審議している。
米国は、景気回復のために大統領令を発出してコロナと戦いながら、次々と救済策を打ち出しているのと対照的だ。
コロナ禍、それに引き続く経済の崩壊、そして米中の本格的軍事対決の危機が迫っているのに、何も議論しないどころか、経済でさらに国民を痛めつけ、香港や中国問題には見て見ぬふりするこの国に異様さを感じないだろうか。
本来、国の危機をいち早く訴え、警鐘を鳴らさなければならないマスコミや保守と言われる人たちは、一部を除き「米中の対決に日本は巻き込まれることなく、のらりくらりとかわして行けばいい」と言う始末だ。
最悪の事態に備え、事前に手を打っていかなければならないとする考え方は、どうもこの日本では極少数派の意見のようで、そのため国民に国家的危機の認識がない。
少なくとも、8月16日以降、中国漁船が大挙して尖閣周辺に押し寄せることが予測されていながら、何も議論することがないのだろうか。
国家の危機に無反応で道義も失った内閣は総辞職すべきであり、衆議院は即、解散し総選挙を実施すべきではなかろうか。
争点はただ一つ、米国と共に自由主義国家と共に歩むのか、それとも化けの皮が剥がれた非人道的な中国の属国として生きるのかである。
激変する未来を予測できない日本
（1）戦後、軍事を排斥した日本
戦後、軍事をないがしろにし、現実の危機や紛争から憲法の制約だと言って逃げ続けてきた日本人は、最悪を予測してそれに備えるという危機管理の鉄則まで放棄してしまった。
それに加え、多くの日本人が中国の軍事的挑戦に慣らされてしまい、抵抗の意思さえ示さなくなっている。
警察の力と権限で軍事力に立ち向かうことはできないので、いずれ簡単に尖閣諸島は獲られてしまうだろう。
コロナ禍にあって日本は、何となく小康状態を保ち、経済的大不況の前触れにも、米中の本格的対決の時が迫っていることにも反応せず、政治家、経済界などは米中どちらが儲かるかで両者を天秤にかけている。
日本以外の世界の指導者が宣言するように、ワクチン開発までの「見えないコロナウイルスとの闘い」は、いわば戦争であり、それに起因する「経済崩壊」と「米中の本格的対決」は世界を二分するだろう。
それは形を変えた戦争が拡大しながら継続するということだ。
これは予言者でなくとも、最悪のシナリオを考えれば自然と導かれる未来図だ。
前例踏襲の調整型の危機管理しか考えず、政府の危機管理組織に軍事的知見を持った専門家がいない日本は、最悪に対応する軍隊型の危機管理が分からないし、決断し実行するシステムになっていない。
コロナウイルスの感染爆発を何とか食い止めている今こそ大胆に国の行く末を考えなければならない時なのに、思考停止している。
現段階は、コロナに対処をしつつ、経済の底が抜けないように手当てし、自立の道を支援することが重要だ。だが政府がこの難しいかじ取りをしているようには見えない。
しかし、コロナ禍と経済崩壊への対処は言わば前哨戦であり、次に来る米中本格対決こそ本丸である。
日本は自由世界で生きるのか、全体主義国家に跪くのか、大きな決断を迫られる。
いずれにしても、日本は真に戦える軍事力を至急構築しなければ、国難の連続を乗り切ることはできない。
情勢は、これらへの対応を無駄と考える日本を置き去りにして、従来の考えが全く通用しない時代へと突き進んでいるのだ。
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（2）なぜ中国を主敵として腹を決めないのか…
今回香港の「香港安全維持法案」導入以前にデモ隊が占拠した九龍半島の旺角は、激変する未来を予測できない日本の原宿の竹下通りが若者向けの安い商品を扱う小商店やレストランが並ぶ庶民の町であったが、今や目抜き通りは宝飾店や時計店ばかりの、完全に大陸観光客向けの町へと変貌してしまった。
「父つぁん」が考える事と「俺っち」が思うのはさしずめ、渋谷のセンター街や、原宿の竹下通りが、中國人観光客向けの免税店だけになったようなものである。旺角の占拠には、自分たちの町を取り戻したいという事になぜ中國を主敵として腹を決めないのか…、中國の進出には香港の若者の思いもにも同じ願いがあったに違いない。
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