いち早く中國からのコロナ騒動に対処する為に検査キットを中國からスウェーデンが導入。此れが問題になって居ます。
「武漢ウイルス」発症して中國の対応を見て居た諸国が入国をシャットアウトしたり自国の対応に必要な中国製の検査キットを使ってこの様な結果では本当に中國が作る物や発表する事が本当の事なのか疑ってしまいます。
こんな時に北朝鮮が年明けの1月に実行したのに中國国境に近い地域から感染が次第に拡大し、全国に拡散しているもようだ。ウイルスの検査態勢が不十分なため、感染が確認された患者は一部にすぎないが、医師が患者の症状などで判断し、１万6000人以上が隔離されている様で、内情が見えない世界なので意外と苦慮して居るらしい。何でミサイル発射や軍事演習を遣って居るのか世界に向かって覇権を獲るという以外は判りません？
スウェーデン、中国製コロナ検査キットで約3700人に偽陽性
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN25M08E
［ストックホルム 25日 ロイター］ - スウェーデンの公衆衛生局は25日、中国から輸入した新型コロナウイルス感染症の検査キットを使用した約3700人が、感染していないのに陽性反応が出る偽陽性になったと発表した。
公衆衛生局によると、華大基因（ＢＧＩ）グループ傘下のＢＧＩゲノミクス<300676.SZ>が開発したこの検査キットは、ウイルスの数が非常に少ない場合、感染と非感染の区別ができない可能性がある。このキットは各国に広く輸出されているとしたが、それ以上の詳細には言及しなかった。
ＢＧＩゲノミクスの子会社２社は、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害疑惑を理由に、米商務省が発表した制裁対象リストに載っている。ロイターの取材に対し、同社のコメントは得られていない。
この検査キットは、米当局が３月に緊急使用を承認し、５月には世界保健機関（ＷＨＯ）が緊急時使用リストに掲載した。
公衆衛生局は、この検査キットによる試験数は明らかにしなかったが、偽陽性は、ウイルスが極めて少ない場合に起きる限られたケースのようだと説明した。このため偽陽性の結果が感染者統計に及ぼす影響は軽微だという。
＊本文中の不要な文字を削除して再送します。
コロナに感染していないのに陽性反応が出て偽陽性になったと発表され、このキットは各国に広く輸出されているので、悉く中國の発言や行動には世界が搔き乱されてしまって、製造元のＢＧＩゲノミクスの子会社２社は、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害疑惑を理由に、米商務省が発表した制裁対象リストに載っていのにまるで責任を取らない！
北朝鮮国民の生活が他国の国民に比べると金正恩労働党委員長と同じ体形の人は見かけられない程の食料自給率が潤沢に行き渡って居ないのにそちらに資金を廻さないのが理解不能です。
中國や北朝鮮情報の開示は軍事行動のみで世界を威嚇して有利な条件を手に入れようと動いている。
この様に米国や？日本と韓国を威嚇して居るらしいですね拙（まず）い事であれば当局の方針で隠蔽！されてしまう事が眉唾で聞かなくてはいけません。
中国とイタリア両外相、25日にローマで会談＝伊外務省
https://jp.reuters.com/article/italy-china-foreign-ministers-idJPKBN25J0TY
© Reuters/POOL 中国とイタリア両外相、25日にローマで会談＝伊外務省
［ローマ 21日 ロイター］ - イタリア外務省は21日、ディマイオ外相と中国の王毅外相が25日にローマで会談すると発表した。
中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）に対して規制をかけている米国にイタリアは同調していないものの、イタリアの通信大手テレコム・イタリア（ＴＩＭ）はイタリアとブラジル両国で構築を準備している携帯電話の次世代通信規格「５Ｇ」用の機器を巡り、最近の入札からファーウェイを排除した。
イタリア外務省によると、両外相は７月30日、新型コロナウイルス流行や経済パートナーシップ、香港情勢などを巡ってビデオ会談を行った。
中國の王毅外相は日本の駐在大使館の大使を務めて居たので流暢な日本語を話して居ますが我が国の親中議員にも多くの知己を得て居るのでしょう。当然弱みも熟知して居るのか、かなり強い調子で恫喝もしています。
ＥＵに於いても中國が強気の外交を展開して居るようですが？
一帯一路を背景に米中経済戦争から引き離す工作を先ず問題になって居る「ファーウェイ」の排除に関して「武漢ウイルス」の流行や経済パートナーシップ、イタリアも香港問題に関してビデオ会談から進みやっと面会して会談を行う事に為ったようです。
中國の内情よりも何故（なぜ）に国内に資金を廻さずにその金を途上国やＥＵ各国へ廻すのか？先進国であってもその魔力に溺れて居ますが、金の切れ目が縁の切れ目と言う箴言も有るので貰える時に貰おうと❝サモシイ❝考えを持って居るのかも？
勿論金を貰った弱みを利用されて居る事もあるし！
米中経済戦争で阻害される事よりも、中國の方針を優先させなければいけない事情がある。米国を筆頭に自由世界が中國を切り離す「デカップリング」に危機感を持つからでしょう？
米、対中国で通信保護の指針公表…アプリ排除や海底ケーブル事業からの締め出し
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200806-OYT1T50215/
【ワシントン＝横堀裕也】米国のポンペオ国務長官は５日、米国の通信インフラ保護を目的に、中国発アプリ排除や、海底ケーブル事業からの中国企業締め出しを柱とする計５項目の新指針を公表した。米中関係の悪化を背景に、通信分野で中国を切り離す方針を鮮明にした。
指針ではこのほか、米通信網からの中国の通信事業者の排除や、米国製アプリの中国製スマホへのプリ（事前）インストール禁止、中国企業のクラウドサービスへの関与排除を明記した。
トランプ政権は、中国政府による情報窃取を警戒して中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の排除を決め、各国にも同様の措置を求めてきた。今回の指針は、排除の対象をアプリや海底ケーブル事業などに広げたものだ。
ポンペオ氏は５日の記者会見で「自由を愛する国や企業にも協力を呼びかけたい」と述べ、日本など同盟国にも対応を迫る姿勢を示唆した。
◇米国務省の新指針のポイント
中国発アプリを排除
海底ケーブル事業から中国企業を締め出す
米通信網から中国の通信事業者を排除
米国製アプリを中国製スマホにプリ（事前）インストールすることを禁止
クラウドサービスから中国企業を排除
中國発症で「武漢ウイルス」の新型ウイルスならば徹底的に研究開発して沈静化を図り自国に入れてはいけない。
トランプ大統領が明確に対中國との対応を変えて次々に打ち出す対策に今迄の民主党が行ってきた親中政策を変えなければいけない。
それでも日本は中國には天安門事件以後も融和政策に凝り固まって日本の政界を親中派議員の機嫌を損ねない様にして居る様である。
米国の対応が中国発アプリを排除。
海底ケーブル事業から中國企業を締め出す。
米通信網から中國の通信事業者を排除。
米国製アプリを中國製スマホにプリ（事前）インストールすることを禁止。
クラウドサービスから中國企業を排除。
実に明確な中國に対しての発言である。
日本では語彙が多いので相手にはこちらの考えが響きません。
国際会議で通訳を交えて言葉（意思疎通）の遣り取りをしていますがどの位的確な言葉で言って居るのか甚だ心許（こころもと）ない。
世界中に混乱と脅威をもたらしている新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)は、中國の湖北省武漢市内にある武漢華南海鮮卸売市場が発生源との見方が確定いてるが一体なぜ中國の市場を欲しがる日本の経済界やそこからの献金に群がる議員に依って世界から隔絶した対応をしているのだろう？
米長官が台湾訪問へ 中国「断固反対する」
https://www.news24.jp/articles/2020/08/05/10694692.html
アメリカの厚生長官が、近く、台湾を訪れることが発表され、中国外務省は「断固反対する」と強く批判しました。
アメリカ政府は４日、アザー厚生長官が近く政府の代表団を率いて台湾を訪問すると発表しました。1979年の台湾との断交以来、最高レベルの閣僚の訪問で、蔡英文総統との会談も行われます。
アザー長官は声明で、「台湾は新型コロナウイルス流行の最中、透明性と協調の模範となってきた」とした上で、「自由で民主的な社会が、健康を守る」とも指摘していて、今回の訪問はトランプ政権の中国へのけん制が見て取れます。
これをうけて中国外務省の報道官は５日、アメリカ側に抗議したことを明らかにしました。その上で、「『１つの中国』の原則への挑戦だ」「断固反対する」などと厳しく批判しました。
中國の共産党と国民党とが大東亜戦＝ＷＷ２戦後の内戦で台湾へ追いやった。
当時は国連安全保障理事会の5ヵ国の一角を現在の台湾国民党が握っていた。
ポツダム宣言（大東亜戦争＝第二次世界大戦終結）に基づいて昭和20年（1945年）10月25日に中華民国が台湾を編入し、中國共産党との内戦を開いた中台両地域統治時代を経て、昭和24年（1949年）10月1日に内戦で敗れた中華民国政府が台北に事実上遷都した昭和24年（1949年）12月7日以後は、台湾省を地盤とした政党として存続し、台湾への土着化（台湾化・本土化）を経て今日に至っているが、現在の国連は国際連合と言われるが、それまでは国際連盟と言われて大東亜戦争の「日・独・伊」三国に対して、「米・英・仏・ソ・中」五ヶ国で抗戦連合が結成され、終戦後それまでの国際連盟が現在の国際連合に改組されました。そのドサクサに上記五ヶ国が安保理常任理事国に納まりました。
中國の内戦と言う国際事情が変わって、台湾のみの政府となった中華民国に変えて、中國本土を納める北京政府を承認する国が多くなり、日米もその流れに従わざるを得ませんでした。その際、国連加盟も台湾政府に変えて北京政府となり、国連で占める地位も北京に移行したわけです。
念のため申し添えますと、北京政府とは中華人民共和国政府で有り、そこの政権党である中国共産党に、国連代表権が承認されたのではありません。
国連憲章第23条には 5つの安保理常任理事国の国名が書かれているが、現在も「中華民国」と書かれたままであり、「中華人民共和国」の文字はどこにもない。
中國の勝手な解釈で、国内問題として台湾併合を他国が口を出すなと言って居ますが、国としての台湾国民党か民進党の国連復帰が有っても問題は無いのでは？中國共産党が日本の敵国条項と同じ様に徹底的に国連で議論をして初めて香港の「一国二制度」と同じ様に、台湾の今は亡き李登輝元総統の「国対国の関係」を国連で問題への検討をすべきでは無いだろうか。
香港国安法の治安トップに多くの顔－芸術愛すも外国メディアに不信感
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-06/QEKIP9DWRGG001
（ブルームバーグ）： 中国が香港の統制を強める香港国家安全維持法（国安法）の施行で新設された治安機関、国家安全維持公署の鄭雁雄署長は芸術の愛好家であり、宣伝部門に在籍したことがあり、都市計画にも熱心な人物だ。大学では中国の伝統医学を学んだ鄭氏は、従来型の治安機関トップではない。
鄭氏（57）が持つさまざまな顔は幅広い手法で国安公署を運営していく人物であることを示唆している。香港当局を「監督・指導」する公署は、習近平指導部に対して報告義務がある。
© Getty
Images via Bloomberg China Imposes National Security Law In Hong Kong
７月８日の香港国家安全維持公署の開所式に出席した鄭雁雄署長（右端）
国安法は鄭氏に情報収集や本土で起訴する「複雑な」事案の選択、外国報道機関の管理など広範な権限を与えている。米中の緊張激化で香港駐在の米国人記者が報復対象に挙がる中で重要性が今後高まる可能性がある。
鄭氏は広東省烏坎村の土地売却を巡り2011年に起きた地元共産党幹部に対する抗議活動への対応に関わり、世界の関心を集めた。その際、党当局者がよく示す外国メディアへの嫌悪感をあらわにする場面があった。
同氏は当時、「外国メディアが信用できるならブタも木に登る」と発言。一方で、一部の外国報道機関は客観的で、知られていない問題に当局が関心を向ける手助けになるとも指摘した。
鄭氏が中国政府にとって信頼に足る強硬派であることを示したのが烏坎村がある汕尾市トップの党委書記に任命された後だ。烏坎村で土地売却に反対する地元住民グループの取り締まりを監督した。
同氏の戦略を巡る詳細は今後も分からないままだろう。林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は先月７日、国家安全維持委員会の初会合に関する報道発表が同委に関連する最初で最後の公表になると記者団に説明しており、この委員会の会議がいかに公にしにくいものであるかを物語っている。
抗議活動の集合場所となることが多かったビクトリア公園を見渡せるメトロパークホテルに国安公署は臨時の事務所を置いている。鄭氏に接触しようとしたが、うまくいかなかった。
ロンドン大学ＳＯＡＳ中国研究所の曽鋭生所長は、「鄭氏には忠誠心があり、指導部がしてもらいたいことをためらわず、容赦なく実行する。国安公署の署長に適任であるように見える」と指摘。「その目的は香港市民に十分な恐怖心を植え付け、抵抗を考えることすらしないようにすることだ」と述べた。
原題：Hong Kong’s New Security Czar
Loves Art, Distrusts Foreign Media（抜粋）
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©2020 Bloomberg L.P.
⇧こちらは記事です。
記事の文中にYouTubへのリンクが有りますので記事で無ければ
YouTube ➡ How wildlife trade is linked to coronavirus - YouTube
但し解説は日本語ではなく英語での解説ですので理解できる人が確認して下さい。
香港国家安全維持公署の開所式に出席した鄭雁雄署長同氏は当時、「外国メディアが信用できるならブタも木に登る」と発言して居ますが、逆説で聞けば中國の言動が信じられないので「外国メディアが信じられるならブタは平和な生活を送る」と言いたい。
キヤノンがサイバー攻撃を受け10TBのデータが盗難、米報道
https://forbesjapan.com/articles/detail/36293
© Forbes JAPAN 提供
キヤノンは先日、同社が運営する写真保存用クラウドサービス「image.canon」で、ユーザーが保存したデータの一部が消失していたと発表したが、それに続き、同社がランサムウェア攻撃を受け、複数のサービスにまたがる10TB相当のデータを奪われたというニュースが浮上した。
テック系メディアBleeping Computerは8月5日、キヤノンが5日朝にMazeと呼ばれる悪名高きサイバー犯罪者グループの攻撃を受けたと報じた。犯人の一人は取材に対し、10TBに及ぶデータを盗み出したと述べたという。
Bleeping Computerはこのニュースを、身代金要求のメッセージのスクリーンショットの一部を添えて報じた。身代金の額に関する情報は、現時点では得られておらず、データの盗難が事実であることを示す証拠も提示されていない。
ただし、今回の件は7月30日に発生し8月4日に解決済みの写真保存用クラウドサービス「image.canon」のデータ消失とは無関係であると考えられる。実際のところ、Maze自身も写真保存用サービスは攻撃していないと述べている。
Bleeping Computerの記事には、被害を受けたと思われる24のキヤノンのドメインのリストが掲載されている。そこに掲載されたcanonhelp.comにアクセスすると、エラーメッセージが表示されている。
記事には、キヤノンのITサービスセンターが従業員向けに送信した社内メールのコピーが添えられており、そこには、システム上の問題で社内のアプリケーションやEメールが影響を受けたと書かれている。しかし、現時点でキヤノンはランサムウェア攻撃について公式なコメントは発表していない。
筆者がキヤノンにコンタクトをとった結果、広報担当者は「指摘された件について調査を進めている」と述べた。新たな回答があり次第、この記事をアップデートしたい。
米ネットエンリッチのCISO（最高セキュリティ責任者）を務めるブランドン・ホフマンは、「ランサムウェア攻撃を行うサイバー犯罪者らは、きわめて戦略的な脅迫行為によって金を奪い取る。身代金ウイルスを送り込むだけでなく、データを盗み出し、外部に販売するケースもある」と述べた。
それにしても、キヤノンが5日朝にMazeと呼ばれる悪名高きサイバー犯罪者グループの攻撃を受けたと報じたが、犯人の一人は取材に対し、10TBに及ぶデータを盗み出したと述べたが、中國絡みでは無さそうですですが、安心出来ません。
サイバー攻撃は中國のお得意な攻撃と窃取攻撃がいろんな方面で報告されて居ます。
中國が1月に武漢封鎖が緩和されて、葬儀に出向いた家族が次々に葬儀場で行列？に対して多くの人が手にしたスマホで投稿！
中國には、まずい投稿写真を当局が削除を行って居る理由は今までの住民の不満を見られる事が世界に発信される事を嫌っている証拠！
情報記事で【当局は、武漢市の死者を多く居るのでしょうが？本当の数が未だに判らず？発表しているが、初期の調査報道で知られる中國メディア「財新」は、武漢市の医師の話として「感染疑いのまま亡くなった人の感染が確認された後、亡くなった人と同じ数ほどいた」との証言も掲載しており、実際の死者がさらに多かった可能性を指摘している。】葬儀場で行列の状況をネット上で広まれば感染者や死亡者の数が増えて居ると思われるのがヤバいのでネット上のこれらの投稿を削除している理由でしょう？
発症国中國が「武漢ウイルス」終息宣言？をしたと言う事も忘れて発症事実を政治問題として白書を発表して米国の言論攻撃を躱（かわ）す事に問題をすり替えているのかも。
「父つぁん」も心配して居たが、英国のジョンソン首相も感染して居たが、回復している政務に復帰しましたね。
安心出来ませんが「俺っち」も身近にはまだ感染して居る様な人が居ないと信じて居ます。
世界では、まだまだ感染者が増えていると言われて居るので、イタリアやＥＵ内の対応にも、世界は、まだまだ終息の時間が掛かりそうです。しかし、自国の経済活動を止めて居た事で止む無くワクチンの完成を待たずに経済再開に動き始めて行く様です。
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