情報をサイバー戦争でネットだけでは無くヒューミント（現代版スパイ活動？）で収集した事柄を吟味して自国や友好国で共有！世界は大東亜戦争後75年も経ちますが、現在の我が国では平和憲法？の下の世界の全ての国や人々の平等を謳いそれらの善意と「恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」ので、現在の混沌とした中では羅針盤の無い航海を行って居るに等しい。
次の記事は英国の共栄圏を構成している英・米・加・豪・Nｚ（ニュージーランド）が情報を共有している仲間に日本も与して情報を知って教えてとの話なので是非と共入れれば中國の覇権主義を抑制できるのではと思います。
抑制なんて生温い話では無く超越して活動を止めて欲しいもんです。
仮想敵国とされて居る側に韓国も入りたいそうなのでGSOMIAを破棄して呉れそうな韓国も破棄して呉れて一寸安心。
防衛相がご執心、日本はファイブ・アイズに入れるか
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61876
© JBpress 提供 6月25日、東京の外国特派員協会で会見を開いた河野太郎防衛大臣（写真：AP/アフロ）
（山田敏弘：国際ジャーナリスト）
先日、「週刊ポスト」（2020年9月4日号）でこんな記事が掲載された。
「自衛隊の装備品リストに米国が排除した『中国製カメラ』」
記事では、米国防権限法（NDAA）でファーウェイなどと並んで禁止された中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）の製品を自衛隊が調達しようとしていると指摘している。自衛隊の装備品リストにあったのは、新型コロナウイルス感染対策のために利用予定のサーモグラフィーカメラ（熱源カメラ）だという。
米国が安全保障の理由で排除を進めているメーカーの製品を日本の自衛隊が使えば、もちろん米国からは問題視される。特に最近、河野太郎・防衛大臣は、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが参加している機密情報共有の枠組みである「ファイブ・アイズ」にも参加したいと色気を見せているだけに、今回指摘された自衛隊の感覚は「マイナス」になる可能性をはらんでいる。自衛隊のみならず、政府系機関なども注視していく必要がある。
そこで、防衛大臣が興味を示しているファイブ・アイズについて改めて考察してみたい。そこに参加すれば日本にはどんなメリットあるのか。そして現実的に加わることは可能なのだろうか。
ファイブ・アイズ参加への高いハードル
最近、日本の「ファイブ・アイズ参加」の可能性が注目されるきっかけとなったのは、7月21日に行われた、河野大臣と英国のトム・トゥゲンハート英下院外交委員長との電話会談だ。そこでファイブ・アイズの話が出たという。日英の報道に温度差はあれど、トゥゲンハート委員長がツイッターで、＜英国のCPTPP（TPP11）参加と、ファイブ・アイズをシックス・アイズに＞との投稿を行ったことも大きな話題となった。
もちろん日本がファイブ・アイズに加わり、これらの国と同じように情報を共有できるようになるのは素晴らしいことで、歓迎すべきことである。尖閣問題などで日本と揉めている中国にとっては脅威となるはずで、北朝鮮もロシアもプレッシャーを感じるだろう。韓国が嫉妬するのも間違いない。
だがそれには超えなければならない高いハードルがある。
ファイブ・アイズは1964年に米英が合意した「UKUSA協定」が元になっており、その後に冷戦構造の中で、50年代にはカナダとオーストラリア、ニュージーランドという米英と同じアングロサクソン系で英語を母国語とする国々が加わって現在の形になった。米英の協力は1961年から始まっていたが、正式に協力が始まったのはその3年後だ。主に、シギント（通信、電磁波、信号などの傍受）を中心に情報が共有され、各国が収集するインテリジェンスなども共有された。またお互いがお互いをスパイしないという了解もあった。
もちろん最近ではインターネットでの通信など広域に含むシギントを担当する米国のNSA（国家安全保障局）も、英国のGCHQ（政府通信本部）などの情報機関も、自分たちが「ファイブ・アイズの他の国に共有してもいい」という範囲の情報のみをアクセス可能にしている。
他の3カ国をみると、カナダはCSE（通信秘密保全部）、オーストラリアはASD（オーストラリア電波総局）、ニュージーランドはGCSB（政府通信安全局）などがシギントを担当し、ファイブ・アイズの枠組みに貢献している。
筆者はある主要国が集まる情報関係の国際会議に出席したアジア人からこんな話を聞いている。
「その会議では主要国のみんなが参加して協議をしていたが、途中からファイブ・アイズだけが参加できる会議になり、5カ国以外の人たちはすべて参加を拒否された」
それほど、ファイブ・アイズには他国を受け付けない結束がある。
アメリカとはすでにインテリジェンスで協力関係
そこに日本も加わろうという姿勢を河野防衛相が示しているわけだが、そもそも「ギブ・アンド・テイク」が原則のインテリジェンス分野において、日本から何をファイブ・アイズに提供できるのか、という課題がある。確かに日本には「高い」と評価される電波傍受能力がある。日本各地にいくつもの電波傍受拠点を設置し、日本周辺のシギントやエリント（電磁波などから得る電子情報）を集めていると言われている。
だがこうした情報は、ファイブ・アイズ云々に関係なく、同盟関係ということから米国から求められれば提供しているし、逆に日本も米国からかなり限定的だが情報の提供を受けている。それに、特に我が国の協力なしに、ファイブ・アイズは日本周辺でも活動している。例えば、経済制裁が科されていた北朝鮮が公海上で積荷などを交換する「瀬取り」が国際的に問題になった際にも、ファイブ・アイズが監視をしていたことがわかっている。日本は偵察機を出して協力したようだが、そうした補助的な協力の提供はすでに行ってきている。
ならば、そうした協力以外に日本はファイブ・アイズに何を与えられるのか。残念ながら、日本が集めているシギントは現在、ファイブ・アイズの国々が集めているようなシギントには遠く及ばない。そもそも現代のシギントで大きな要素となっているサイバー空間の情報はほぼ集めてないし、そういう意味では、日本はエリントは収集しているが、シギントをきちんと集めているとは言い難い。つまり、そのあたりの協力はできない。
さらに米国のCIA（中央情報局）や英国のMI6（秘密情報部）、カナダのCSIS（安全情報局）、オーストラリアのASIS（機密情報局）、ニュージーランドのNZSIS（保安情報局）といった対外諜報機関もなく、そうした機関によってシギントなどと合わせて分析されるようなインテリジェンスも持たない。ファイブ・アイズにとって、既にある程度共有しているエリント以外、共有に値する情報がないのだ。
またファイブ・アイズ側にとっては、「日本は機密情報を扱うのに信頼できる国なのか」という疑問もある。というのも、日本では「セキュリティ・クリアランス」というシステムが確立されていないからだ。セキュリティ・クリアランスとは、機密情報にアクセスできる職員に対して、その適格性を確認する制度、または機密情報に触れることができる資格のことだ。トップシークレットのクリアランス（機密情報取扱許可）を得るには、過去の渡航歴から友人関係、異性関係などに至るまで徹底した身辺調査を受け、嘘発見器による検査などもクリアする必要がある。
世界の先進国ではどこの政府でもこの制度を持つ。政府機関から情報機関、軍、さらにはそうした機関に関係する民間に至るまで、クリアランスで情報を慎重に扱っているのだ。
日本では軍事機密を扱う防衛省ではそうした取扱許可システムがあるが、それ以外には確たるシステムがない。
もう一つ、ファイブ・アイズ各国が日本を不安視している原因が、スパイ防止法の不在だ。日本にはスパイ行為を防止する法律がない。そのために機密情報がどこから漏れるかもわからない。たとえば政府や防衛省などに出入りする民間などからも情報が抜かれる可能性もある。中国などは軍関係者を民間人や大学関係者、学生などに扮させてスパイ活動をさせているので、なおさら発見が困難になっている。スパイ防止法などを整備し、スパイを摘発し、厳しい罰則を与える体制を作っておく必要があると、特にファイブ・アイズ各国からは見られている。
もちろん、そうした対策をしても完璧と言うことはない。実際、ファイブ・アイズでも機密漏洩はある。数年前には米国政府関係者が英国でのテロ事件に関する情報をメディアなどに漏らしたことがあり、情報共有が一時的に停止させられたこともある。そうした情報がスパイの手に渡ることはあってはならないからだ。
こうした課題をクリアして初めてファイブ・アイズには近づけるのだ。
もっとも、現代は電話などもサイバー空間を通して行い、国家も軍も通信や情報がデジタル化されているために、米国や英国は莫大なシギントをかなり自前で収集できている。そういう意味でファイブ・アイズには、冷戦時代に果たしていたほどの役割はもうはないとの見方もある。とすると、ファイブ・アイズにあるのは、「実利」よりも、中国やロシア、北朝鮮などに西側の「結束」を見せる「象徴的な意味合い」だけとも言える。
まずは国内の環境整備が不可欠
米大統領選では、今のところ多くの人が、「中国は、対中強硬路線のドナルド・トランプ大統領に負けて欲しいはず」と受け止めている。だが実は、ジョー・バイデン民主党大統領指名候補が勝利するほうが脅威になると中国は考えている、との見方もある。というのも、7月のマイク・ポンペオ国務長官が行った「対中強硬路線」を明確にしたスピーチによって、アメリカの対中強硬路線はもう誰が大統領になっても変わらない、というのが支配的な見方になっているからだ。
（参考記事：たとえ政権が変わっても米国の中国敵視、後戻りせず）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61793
誰が大統領でも厳しい対中政策が続けられるなら、アメリカファーストで孤立主義のトランプよりも、欧州などと同盟関係を強化し束になって中国に対峙してくるバイデンのほうが怖い、というのである。
冒頭のように、「日本がファイブ・アイズに入る」という話を英国の議員が喧伝するのも、敵の結束を嫌がる「中国へのメッセージ」とも考えられる。なにしろ英国と中国とは、新型コロナウイルスの問題やファーウェイ問題、香港国家安全維持法などで対立が激しくなっているからだ。
ただ一方では、欧米と中国との分断が大きくなる中で、日本がファイブ・アイズに色気を見せるようなことで、完全に欧米側に身を置くスタンスを鮮明にすべきではないとの意見もある。日本は米国のように完全に中国と決裂するのではなく、米中の間に入って、日本にしかできない役割を果たしていくべきという考え方だ。仮に、中国から何らかの情報を得られるような立場にいれば、今度はファイブ・アイズの国々から情報を求められる立場になるかもしれない。
ただ、いずれにしても日本には、まずは国内でのセキュリティ・クリアランスなど環境の整備が不可欠だ。国内で情報がダダ漏れと見られれば、この国とインテリジェンスを共有しようなどという国は現れない。一刻も早く動き出さないと、時は過ぎゆくばかりだ。英国のトム・トゥゲンハート英下院外交委員長との電話会談で、河野太郎防衛大臣にファイブ・アイズの話が出たという。日英の報道に温度差はあれど、トゥゲンハート委員長がツイッターで、＜英国のCPTPP（TPP11）参加と、ファイブ・アイズをシックス・アイズに＞との投稿を行ったことも大きな話題から推察すると日本の対応で声を掛けたと理解できます。
共栄圏を構成している英・米・加・豪・Nｚ（ニュージーランド）が情報を共有している仲間に日本も与して情報を知って教えてとの話なので是非と共入れれば中國の覇権主義を抑制できるのではと思います。
「父つぁん」も「俺っち」も抑制なんて生温い話では無く超越して活動を止めて欲しいもんです。特に北東アジアの3ヵ国＋ロシアに対しては‼
韓国も日本を仮想敵国として居るのにファイブアイズに韓国も入りたいみたいなので逆に文大統領は破棄を決定した原因は「日本側が提供した」として日本がまず、「対韓輸出規制を強化した問題を解決すべき」と日本を批判していた。また「不当な経済報復措置に対して相応の措置を断固とる。もう日本には負けない」と啖呵を切っていた。にもかかわらず、今年はおとなしい。日本とのGSOMIAを破棄して呉れても良いのに？
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