中國は自由世界から共産主義の国是を捨てずに現在の世界2位まで上り詰めて経済発展したので色々世界から言われて居ますが人口が多いために、アフリカ大陸に第二の生活地にするべく経済トラップを賭けたのかも知れません！
最初の経済支援を受け入れてインフラを作ってくれる中國に多大な期待を持って居て見返りに中國のお得意の籠絡をトップに賄賂漬けが「武漢ウイルス」対策でアフリカ系の人が中國の住民による反発が噴き出してきました。
諸国に色々とチョッカイを出して気が付けば自国内での長江流域で三峡ダム絡みから大きな流域都市、穀倉地帯が水没したりして食糧危機も習近平共産党も米中戦争最中で自国民に「贅沢禁止令」を発令！
習近平主席が突然の「贅沢禁止令」 権力闘争への発展あるか
https://www.news-postseven.com/archives/20200816_1586464.html?DETAIL
© NEWSポストセブン 提供 「贅沢は敵だ」とのお触れが登場
中国の習近平国家主席が8月11日、何の前触れもなく、「贅沢禁止令」を打ち出したことが様々な憶測を生んでいる。なぜならば、習氏が贅沢禁止令を打ち出すのは2013年1月以来、7年ぶりだからだ。
前回では「トラだろうが、ハエだろうが叩き潰す」と反腐敗闘争とともに、贅沢禁止令を打ち出しており、今回も再び政治闘争が激化する前兆との見方がある。その一方、米中対立の激化で、米国からの食糧輸入が難しくなるため、単に「食糧を大事にしよう」との号令としての意味合いしかないという見方も出ている。
中国共産党内部では現在、米中対立激化で習氏の外交方針に反対する声も出ていることから、今回の贅沢禁止令が政治体制の締め付け強化につながることを懸念する見方もある。
新華社電によると、習氏は「飲食の浪費現象は深刻で、心を痛めることである。中国の食糧生産は豊作が何年も続いているが、食糧安全保障については一貫して危機意識を持たなければならない。特に今年、新型コロナウイルス感染症の世界的流行がもたらした影響は、われわれに警鐘を鳴らしている」と指摘。
そのうえで、習氏は「また、立法と監督管理を強化し、効果的な措置を講じ、長期的かつ有効な仕組みを確立して、飲食の浪費行為を断固として制止しなければならない。宣伝・教育を一段と強め、節約の習慣を確実に培い、社会全体で浪費は恥ずべきもの、節約は栄えあるものという雰囲気をつくらなければならない」と強調したという。
習氏が2013年1月に出した贅沢禁止の重要指示は今回と似たようなものであり、当時の反腐敗闘争とあいまって、当時の1年間で2万人の党政府幹部が摘発され、処分を受けている。その大部分の幹部は業者から高級レストランで接待を受け、金銭や高級品などの賄賂を受け取るなどしていたという。
当時は習氏が中国共産党のトップについたばかりで、まだ権力基盤が固まっていない時期だった。だからこそ習氏が自身の政敵である幹部を陥れて、自身の権力基盤を固まるために、反腐敗闘争と贅沢禁止令を打ち出したとの見方が一般的だ。
このため、習氏が今回も突然、贅沢禁止の重要指示を打ち出したことで、再び大きな政治運動が始まるのではないかとの見方が出ても不思議ではない。
米政府系メディア「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」は今回の贅沢禁止令について、専門家の話として、「米中対立の影響で、これまで輸入していた米国産小麦などの穀物が滞って、中国内の食糧不足が深刻化するための対策」との見方を示した。その一方で、「米中対立で、習主席を中心とする嫌米派と、李克強首相ら親米派が外交政策などをめぐって激しく対立しているとの情報もあり、今回の贅沢禁止令が権力闘争に発展する可能性も否定できない」とのコメントを紹介している。
中國の既に此れからの積極的な施策を遣る必要を打てない裏には次なる蝗害（こうがい＝イナゴ被害）が穀倉地帯の食物をどの位の被害を受けるのかが未知数なので実効性のある対策が人治を超えている。中國国内での問題として襲い掛かって来る？人民をコントロールする武力警察に任せる事で制圧？出来るが災害復旧を読めないだけに「贅沢禁止令」を打ち出したことが様々な憶測を生んでいる。
そんな時に人民の不満不安や不満を受け入れる事が出来ないので、矛先を外に向ける必要や逸らす意味でも、ＥＵ内にも習近平国家主席がドイツやイタリア以外にも一対一路で協力を求める事で昨年、関係強化を狙い欧州を歴訪したが、新型コロナウイルスをめぐる最近の中国の行動に欧州が警戒感を強め、80兆円規模の貿易を行っている両者の間に亀裂？
習氏「食べ残し断固阻止」 食料不足懸念か―中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081500370&g=int
【北京時事】中国の習近平国家主席が「飲食の浪費行為の断固阻止」を指示し、食べ残しの根絶を目指す方針を打ち出した。習氏は、宴席で食べ切れない量の食事で歓待する中国の慣習を問題視。国内で発生した水害や米国との関係悪化で食料不足に陥ることへの懸念もあるようだ。
中国の習近平国家主席＝１月17日、ネピドー（ＡＦＰ時事）
【北京時事】中国の習近平国家主席が「飲食の浪費行為の断固阻止」を指示し、食べ残しの根絶を目指す方針を打ち出した。習氏は、宴席で食べ切れない量の食事で歓待する中国の慣習を問題視。国内で発生した水害や米国との関係悪化で食料不足に陥ることへの懸念もあるようだ。
共産党機関紙・人民日報は12日付と13日付の１面で、習氏が「飲食物の浪費は衝撃的で心が痛む」と語り、食料を無駄にしないための対策を取るように命じたと伝えた。中国都市部の外食産業で１年に出る残飯は1700万～1800万トンと推定され、3000万～5000万人分の１年間の食料に相当するという。
習氏は2013年から食べ残しをしないように求めている。習氏が改めて指示を出したのは、食料問題が切迫する可能性があると判断しているからだ。習氏は「食料の安全確保について常に危機意識を持たないといけない。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大はわれわれに警鐘を鳴らしている」と述べた。
中国では今年、長江流域を中心に大雨による水害が起きている。食料の輸入先である米国との関係が極めて悪化していることも不安材料だ。習氏は米国との対立が深まる中、「自力更生」「持久戦」を訴えてきた。今回の「食べ残し禁止」の呼び掛けも長期的な覚悟を国民に求めたものといえる。
習氏の指示を受け、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は、飲食の浪費を抑制するための法整備について検討を開始。国営中央テレビは、ネット上で人気となっている「大食い」を誇る動画を「食べ物を無駄にする極端な事例」と批判し、食料の節約を訴えた。
迫られる対中「踏み絵」 政治との間合い苦心―米ＩＴ大手、規制強化も
日本では早食い、大食いの馬鹿な番組を垂れ流しているが、この様子を映した動画を見る見つけ世界が見えない日本国民も「父つぁん」が「強い懸念」を表明。
翻って世界第2位に君臨？した中國もまだまだ下層貧民層が存在するだけに共産党の存在に疑問符が付けられてはデモなどの穏やかなもではなく暴動が従来の官僚主導の従来では無ければ抑える事が難しくなる。
香港を考えると完全に手に入れる事が出来れば台湾も時間の問題に為る事も考えられるので、急がなければ為らない。当然世界が注目して居ます。
日本の政界も野党共闘をしている纏まりの無い連中や与党の自民党の二階幹事長や公明党の山口那津男代表も中國に何時までも擁護している日本の行動も何時までも言葉遊びをしている場合では無いのが良く判ります。自然災害とは違って米中経済戦争からＩＴジャンルのネットアプリで更なる深みに入って行く事が中國の覇権収奪に急ぐ理由が必要であるのが判ります。
我が日本でも中國からの動画アプリを使って喜び、悦に入って居る若者が多い。自分の個人情報保護も考えずに使って居ますが見事に判らない様にスカスカに獲られて居る事を知らないよですね？企業でも危機感が薄すぎて不都合な問題が次々に露呈！
トランプ大統領、中国ByteDanceにTikTokの米事業を90日以内に売却せよとの大統領令
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2008/16/news020.html
ドナルド・トランプ米大統領は8月14日（現地時間）、中国ByteDanceに米国のTikTok事業を90日以内に売却またはスピンオフすることを強制する大統領令に署名した。
© ITmedia NEWS 大統領令のTikTok売却命令の部分
この大統領令でトランプ氏は「ByteDanceは米国の国家安全保障を損なう恐れのある行動を取るかもしれないと確信する証拠がある」としている。
同氏が6日に署名した別の大統領令では、ByteDanceが45日以内に米企業にTikTok事業売却の契約を完了させなければ、米国のアプリストアでのTikTokアプリ配布を停止する可能性があった。
新たな大統領令により、TikTok削除までのタイムリミットが45日間延長された形だ。
この大統領では、ByteDanceは米国のTikTokユーザーの全データを破棄し、破棄したことを米外国投資委員会（CFIUS）に通知することも求めている。
米Wall Street Journalは11日、TikTokがユーザーのMACアドレスの一部を収集していたと報じた。MACアドレスとは、スマートフォンなどでインターネットに接続する際に割り当てられる一意の固定識別子。端末の位置情報追跡に使うこともできる。TikTokはこの報道についてメディアに対し、現在はMACアドレスを収集していないと主張した。
トランプ氏の6日の大統領令は、ByteDanceだけでなく、人気チャットアプリ「WeChat」を手掛ける中国Tencentとの取引も禁止している。トランプ氏は14日の記者会見で「Apple、Ford、Disneyなどの米企業がWeChatに関する命令について懸念している。WeChatは中国における巨大なコミュニケーションおよびモバイル決済プラットフォームであり、もし米企業と（Tencentと）の取引を禁じれば、iPhoneが中国で売れなくなってしまう。そうなっても構わないのか？」という質問に対し、「私はわが国の安全のために正しいことを行っている。中国にはひどく失望させられてきた」と答えた。
欧中関係は当時と様変わりしたとの記事で「パートナーシップを構築しようという意思ではなく、人々に何をすべきか命じようとする態度が至る所に見られることにある」という発言まで飛び出し、既にいくつかの欧州連合（ＥＵ）加盟国は対中依存を減らし、搾取（さくしゅ）にも転じ得る投資を阻止する政策を探り、昨年7500億ドル（約81兆円）に迫った中國ＥＵ貿易を損ねるリスクを冒してでも防御策に転じて主要７カ国（Ｇ７）の外相が３月25日に行った電話会議で欧州とＧ７は中國に警戒すべきだとの認識が示されたそうですが、日本では同じＧ７に与して居るので強力な政権を作れない日本国憲法の解釈で動けないのか？と思われるが、ひたすら憲法を擁護する法務省の「かっちんかっちんな石頭」な官僚が国の危機に法解釈で抵抗！左の頭の議員さんが好きな法律を、もしこのような法律を立法化すれば愛国者から抵抗やデモが起こるのではないか？日本では無い事に無関心でいてはいけない！
これが中國への対応をＥＵが各国でアピール？
「武漢ウイルス」で混沌としている世界に中國が香港に「香港安全法」立法化本当に中國の遣る事が火事場泥棒そのものの中國だね。
「俺っち」と「父つぁん」の懸念を払拭して欲しい。
「武漢ウイルス」も同じ様に終息が有って欲しいし、期間が判らないが早く終息が有って欲しい。
ピークに未だ終息の目安を世界は掴んで居ない。当然諸国が自国に「武漢ウイルス」が入って来ると大変ですよね。
中國のＩＴやＡＩで世界に浸透。軍事行動も隙をついて現在進行形の事実づくりに世界へ君臨する！
中國が香港に「香港安全維持法」導入を容認してしまった結果として導入後の香港区議会？になぜ立候補に制約？を掛けるのか。
此の件に関してまるで沈黙！日本の左翼や親日与党内議員と野党も本当に鬱陶しい。
自由世界では中國の様にこれだけ短時間に立法化と施行が出来る事は有りません！経済活動を中國の様に強制的にコントロールする事が難しいかもしれませんが、世界の自由をネットで知られる様に為って中國の計画経済の中國企業や人民の不満や違和感を持って居るのでお手並みを拝見させていただきます。
一国二制度を採り上げられた香港の他国へ逃れた亡命者にも「香港安全維持法」導入で違反した容疑で中國国外に逃れた活動家6人を指名手配したと言って居ます。そのうちの一人の活動家が、香港を逃れて他国に亡命しても同法律から身を守れる訳ではないことが証明されたと警告している。
自由世界では中國の様にこれだけ短時間に立法化と施行が出来る事は有りません！経済活動を中國の様に強制的にコントロールする事が難しいかもしれませんが、世界の自由をネットで知られる様に為って中國の計画経済の中國企業や人民の不満や違和感を持って居るのでお手並みを拝見させていただきます。
日本人は直ぐ傍で行われて居る香港の報道を地上波で採り上げる事に勇気が居るのでしょうか？あまり聞く事も無くネット上での記事が高齢者の情報弱者とされる人の話題にはならない様ですね？「俺っち」の立場でも間違いなく情報弱猫の訳が判らない「盆暗＝ぼんくら」です。
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