日本の歴史で室町幕府が出来た戦国時代の15世紀中ごろから江戸時代に変わって17世紀中ごろのヨーロッパ人による植民地主義的な海外進出を大航海時代（それまでの「地理上の発見」、「大発見時代」（Age of Discovery / Age of Exploration）といったヨーロッパ人の立場からの見方による名称に対し、新しい視角を持ちたいとの希求から、増田義郎により命名された。）で日本に危機感を持つ様に為った時代。植民地化で東南アジアに襲い掛かって居た頃、寺小屋と言う諸外国とは違って一般庶民の子弟にも分け隔てなく文字や算盤の教育を施していた。
しかし、平穏に生活していた東南アジア諸国は当地の産物を狙われ人件費を考えれば荷役を強制して、その国に近代兵器（当時は飛び道具＝大砲や鉄砲）で君臨！植民地諸国の上に征服者の諸国を戴いて居たが、やっと植民地諸国は国と人民の抑圧から大東亜戦争で日本が開放！
常々「俺っち」も相手の意向にばかり合わせる事で自分が不利益に為って居るのを我慢して居る事に疑問が有ると思って居ました？しかし、この様に今でも日本の援助を期待して居る国が多い。
インフラ整備が現在に於いては最新の環境を整備する事で戦後日本が歩んだ経済成長を東南アジアやアフリカ諸国に行う事が現在の日本とこれらの諸国での対応で比較すればインターネットやＩＴ及びＡＩを享受できる環境を整備した方が手っ取り早い筈です。
問題は中國の驚異的な発展で気が付けば、管理社会で先行している監視社会を作り上げて一対一路が確かに長期返済を餌に援助と言う隠れ蓑が高金利で返済が出来ない国に対して植民地と同じ様に覇権を押し付けて捕り上げて居ます。中國発信のアプリが自由世界の個人情報を窃取？して居る事に米国が危惧を抱いて居る事は当然です。
マレーシアを侮る日本人が驚くコロナ後の日常
意外にハイテク先進国の新常態はこんなに凄い
https://toyokeizai.net/articles/-/368880
政治・経済 コロナ後を生き抜く
海野 麻実 : 記者、映像ディレクター
ショッピングモールの入り口には、自動で検温する装置が設置されている。通行する客がマスクをしているかも瞬時にチェックされ、マスクがない場合は注意喚起の音声が流れる（筆者撮影）
コロナ後の「ニューノーマル（新常態）」が世界で取り沙汰されるなか、東南アジアで急速な勢いで進展を見せているのが、いわゆる「リープフロッグ現象」だ。
リープフロッグ現象とは、文字どおり“かえる跳び”のこと。固定電話回線やパソコン、光ファイバーなどを含め、既存の社会インフラが整備されていない東南アジアなどの新興国において、スマートフォンなどが急速に普及することで先進国が歩んできた技術進展を一気に飛び越え、多様な最先端のデジタルサービスが発展することを指す。
東南アジアでは、今やオンラインショッピングでも「パソコンよりスマホ」を利用するという、いわゆるスマホネイティブ世代が多く、日常生活のあらゆる側面でデジタル化が浸透してきている。
人口の125％に当たる携帯端末契約数
とくに、マレーシアは人口の125%に当たる4000万の携帯端末が契約されているモバイル国家であり、今、コロナ禍を経た「ニューノーマル」において、デジタルを駆使したサービスが急速な進展を遂げている。
「ニューノーマル」を推進するに当たり、マレーシア政府が経済復興策として新たに発表した施策には、デジタルを活用したものが目立つ。まず、デジタル化を促進するために政府と民間企業がそれぞれ12億リンギ（約300億円）を拠出する半官半民のファンドを設立。そのうえで、政府主導で積極的なデジタル化推進のための施策を次々に打ち出している（下記）。
・ギグ・エコノミー（ネットを通じて単発で仕事を請け負うなど）の活性化に向けて7500万リンギを拠出。
・7億5000万リンギを投入し、電子決済の促進を目的とする「E-PENJANAプログラム」を設立。Eウォレットの利用者に対して1人当たり50リンギを支給。
・自宅からのリモートワーク促進策の一環として、会社からコンピューターや携帯電話を支給されリモートワークを義務づけられた従業員に対して、月給5000リンギ分の所得税控除を可能とする。
・午前8時から午後6時までのインターネット接続は、1ギガバイトまで無料。（対象は政府関連サイトや教育、ビデオ会議目的での使用など）
政府が旗振りをしての急速なデジタル化が進むマレーシア。
では、コロナ後の“ニューノーマル”において、実際にマレーシアの国民が直面する日常生活での変化とは、どのようなものなのだろうか。
●AI技術を活用した自動体温検査
首都クアラルンプールのショッピングモールに入店しようとすると、三脚に設置されたデバイスと小さなサーモグラフィーカメラがじっとこちらを見つめる。傍らで監視している警備員に端末の前で立ち止まれと指示され、画面をのぞき込むと、自分の顔がまず映し出され、「マスクをちゃんとつけていますね」と確認の音声メッセージが流れた。同時に、瞬時に体温が測定され表示される。表示された体温が37.5度以下であれば入店が許可される。
このように、AI技術を活用した「顔認証デバイス」と「高速体温測定システム」などを設置することで、入館者のマスク着用有無や体温チェックなどを迅速化させる試みは至るところで見られる。ちなみに、マスクを着用していないと入店を拒否される店舗などもあり、大型ショッピングモールの入り口では、マスクを忘れた客のためにその場で割安で購入できるようになっている。
●「QRコード」かざしてレストラン入店
また、マレーシア政府は、感染者の追跡調査を確実に遂行させるために、レストランやスーパーマーケットなどの入店前にも、氏名、電話番号、ID番号、入店日時、体温を記録することを求めている。規制は一部緩和されつつあるものの、入店前に毎回それらの情報を記入することはもはや、日常生活における必須行為として浸透している。
QRコード利用が浸透
しかし、それらの記入行為にはペンを使い回しすることでの接触や、いちいち手書きで記入する煩わしさから不満の声も上がり、各レストランや店舗ではQRコードにアクセスして必要情報をスマホから簡単に入力できる独自のシステムを次々に構築。システム構築の金銭的余裕がない小さな飲食店や屋台でさえも、白い紙に印刷した“手作り”のQRコードでデジタル化対応を始めるなど、いかにマレーシア国民の生活にQRコード利用が浸透しているかが浮き彫りとなっている。
（※これまではショッピングモール内の各店舗でもそれぞれ記入が求められたが、モール入り口内のみに簡素化されるなど、感染者数の減少に伴い規制は緩和されつつある）
レストランの入り口に設置された装置。AI技術を駆使して自動で体温を検出、QRコードにアクセスして氏名や電話番号を記録したうえで入店する仕組みだ（筆者撮影）
●Zoomでラマダン明け祭りハリラヤをお祝い
さらに、イスラム教国家ならではだが、ラマダン（断食）明けの祭り「ハリラヤ」も、デジタル化が進んでいる。例年であれば親族一同が里帰りして、100人程度が集う祝宴が催されるが（※イスラム教徒は大家族が多く、1人ひとりの名前を覚えきれないほど従兄弟やおい、めいなどがたくさんいるケースなども少なくない）、今年はコロナの感染拡大抑止のため里帰りは禁止となった。そのため、各家庭は都市部から地方に至るまで、親族一同が老いも若きもパソコンやスマートフォンでZoomをつなぎ、1年に1度のラマダン明けを祝った。
「里帰りできないハリラヤは初めて」
「これまで人生、生きてきたなかで、里帰りできないハリラヤは初めてだったよ！」と、クアラルンプール在住のワン・カマルディンさん(65) は豪快に笑いながら語る。
「Zoomを使ったハリラヤは、初体験のおっかなびっくりな試みで、親族一同があちこちの画面で入り乱れて、幼い子どもたちが次々に叫んでいたり、誰が何を喋っているのかもはやカオス状態だったけれど、離れていて会えない親族の顔がこうしてオンライン上でも拝めて、皆の元気な様子を確認できただけでもうれしかったよ」と、初めての“デジタル・ハリラヤ”の体験を満足げに話す。
今年のラマダン明け祭りのハリラヤは、Zoomを使って親族が大集合する形で祝われた（筆者撮影）
●コロナ後に献血イベントが盛況 イスラム国家の寄付精神
一方、コロナ禍で人々の外出が制限されたため、不足が深刻化しているのが医療用輸血のための「血液不足」だ。寄付精神が旺盛なイスラム教の国家にあって、献血行為は市民生活になじんでおり、献血会場には長蛇の列ができることも少なくない。
しかし、厳しい外出制限令が敷かれたため病院や買い出し以外での目的で出かけることが禁じられ、その影響は献血にも及んだ。そのため、外出禁止令が緩和されて真っ先に行われたのが、各地の大型ショッピングモールのスペース中心部を大々的に貸し切った形での「献血イベント」だ。煌びやかなジュエリーがショーケースに陳列された宝飾店や海外ブランドの店などが立ち並ぶ高級ショッピングモール内に突如、白いカーテンで雑多に仕切られた空間が登場。イスラムのヒジャブをまとった看護師たちが忙しそうに動き回り、ソーシャルディスタンスを保って並べられたいすに横たわったマレーシア市民らが続々と献血を行っていた。
「人々の結束はオンライン上でより高まった」
献血会場でボランティアをしていた、看護婦の卵であるという地元の女子大学生は、困難な状況だからこそオンライン上で拡散され始めた人々の連帯感に、微かな希望を見いだしていた。
マレーシアの首都クアラルンプールの大型ショッピングモールで行われていた献血。ロックダウンで血液不足が深刻化するなか、多くの人が献血会場に列を作った（筆者撮影）
「血液不足を本当に心配していましたが、ロックダウンが緩和されてから、たくさんの人が行列を作って献血に協力してくれています。コロナ禍で人々の結束は、直接会うことができずともオンライン上でより高まった感じがします。SNSなどでは、献血のみならず寄付や助け合いなどを呼びかける人々の連帯感も増したことを日々実感しますし、コロナを機にポジティブな変化があることは確かです」
画像をクリックすると政治、経済、企業、教育、また個人はどう乗り切っていけばいいか、それぞれの「コロナ後」を追った記事の一覧にジャンプします
急速に進みつつある、イスラム教国家のコロナ後における「ニューノーマル」。それに伴い、東南アジア各国では政府主導でデジタル化が加速している。既存の概念を軽々と覆して、柔軟に変容を遂げてゆくその生活様式には、第2波が懸念される日本も参考にできるヒントが隠されているかもしれない。
何回も言いますが、マレーシアのこの環境を構築している様を見て居てこの最先端の生活に中國の国や通信機器が手を貸しているかどうかを記者も確認して居るのか気に為ります。
「武漢ウイルス」が発生する迄は通常の生活で一気にソーシャルディスタンスを行う為にはこの様な環境を作る必要が生じて中國の触手が動いて居るのではと「父つぁん」は疑っています。
ポンぺオ国務長官が発言した言葉で「中國を変えなければ、中國が我々を変えるだろう！」
常々「俺っち」も相手の意向にばかり合わせる事で自分が不利益に為って居るのを我慢して居る事に疑問が有ると思って居ました？
中國の一対一路が確かに長期返済を餌に援助と言う隠れ蓑が高金利で返済が出来ない国に対して植民地と同じ様に覇権を押し付けて捕り上げて居ます。韓国も自国に無理やり利益が無ければ無理難題な「恨」を秘めた要求を発言するのでしょう。
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by トップ ビジネス IT
中国発アプリ立ち入り検査を 自民議連が提言とりまとめ
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200910/bsj2009101832008-n1.htm
自民党の「ルール形成戦略議員連盟」（会長・甘利明税制調査会長）は10日、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を念頭に置いた中国発アプリによる個人情報漏洩（ろうえい）の防止に向け、政府に示す提言をまとめた。
ＴｉｋＴｏｋのロゴ（ロイター）
提言では、国家安全保障局（ＮＳＳ）や内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）などがアプリ提供者への立ち入り検査などを実施できる仕組みづくりを求めている。また、アプリ利用者のデータ取り扱いに関しては、他国の法令が適用されるか否かをアプリ提供者が明確にすることなども盛り込んだ。
この日開かれた議連の会合では、ティックトックの運営会社側からの説明を聞いたうえで、提言をまとめた。議連は近く、政府に提言する方針。
記事の様に米国が発信して居た中國で作られたアプリが危険であると言われて日本の自民党の議員（野党では無理かも？）、与党の公明党も無理かも知れないので自民党の有志で取り敢えずテイックトックで日本の国家安全保障局（ＮＳＳ）や内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）などがアプリ提供者への立ち入り検査などを実施できる仕組みづくりを求めている。
また、アプリ利用者のデータ取り扱いに関しては、他国の法令が適用されるか否かをアプリ提供者が明確にすることなども盛り込んだ様ですが、まだまだチェックをしなくてはいけないアプリがあります。
常々「俺っち」も相手の環境や意向にばかり合わせる事で自分が不利益に為って居るのを考えれば、疑問が有ると思って居ます？
「父つぁん」は今の対応でも生温（なまぬる）いと思って居ます。
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