【『共産党宣言』の巻頭文‼
一匹の亡霊がヨーロッパを徘徊している、共産主義という亡霊が。およそ古いヨーロッパのすべての権力が、この妖怪を祓い清めるという神聖な目的のために、同盟を結んでいる。教皇と皇帝、メッテルニヒとギゾー、フランスの急進派とドイツの密偵らが。
権力の座にある対抗派から共産主義だと罵られなかった政府反対派がどこにいるだろうか。自分たち以上に進歩的な反対派にも、反動的な敵対者にも、共産主義という烙印を押して非難を返さなかった反対派がどこにあるだろうか。】
共産主義者は、公然と全世界の眼前に、その見解と目的、性向を公表し、共産主義の亡霊というお伽話に、党自身の宣言で対抗する上で最適な時期だと？
1848年，マルクス，エンゲルスが共同執筆して，ロンドンで出版した「共産主義者同盟」の綱領。共産主義の歴史的勝利と人間の解放が歴史の必然であることを宣明するとともに，史的唯物論の立場から資本主義を分析し，共産主義への発展の科学的基礎を宣言。
「父つぁん」も学生時代に手に取って共産党宣言を読んだが、巻頭文に禍々（まがまが）しい言葉があって非常に不信感を持った記憶が‼有ります。
時のロシアがソ連を、中國は共産党を形作った。そして現在まで確かに亡霊が妖怪化して居ます。
社会主義では、国の計画に応じて、個人に仕事が割り振られます。そのため本当は教師になりたい人でも、国に「工場で働け」といわれれば工場で働くことになります。
冷戦期には資本主義と対立する大きな勢力でしたが、現在は中華人民共和国、ベトナム、ラオス、北朝鮮、キューバなどの一部の国で残すのみとなりました。これらの国も多くが市場経済を導入しているため、資本主義に近い体裁となっています。
マルクスは社会主義を共産主義の前段階と位置づけ、「各人は能力に応じて働き、労働に応じて受け取る」状態であると表現しました。
世界諸国の自由社会が中國の天安門事件を風化させない様に、毎年の追悼式を香港では開催しています。このような感情は習近平や共産党幹部だけが持つものではない。
一般民衆もアヘン戦争以来の欧米の侵略に怒りの感情を有している。江沢民政権が行った反日教育の結果として日本の侵略ばかりが取り上げられているが、中國人は心の底で西欧を恨んでいる中國は、経済で世界2番目にも登り詰めた事が「轁光養晦」で牙を剥いて世界を支配するべく強気の言動が米国にも向いて米国々内の経済が止められた影響が益々世界にも影響する事が避けられない。
ソ連邦で為政者の良い思いが残滓として残るロシアが自由世界の一員であると言うには疑問が有ります。トランプ大統領が2016年に選挙で出来ましたが、歴代の政権が行ってきた核廃絶交渉に多いなる疑問と、義憤を古い記事ですが採り上げて於きます。
2018/10/21 06:41
トランプ氏、核廃棄条約離脱の計画認める ロシアが違反と主張
https://www.afpbb.com/articles/-/3194056
© Nicholas Kamm / AFP 米ネバダ州エルコの空港で行われた「米国を再び偉大に」と銘打った集会で演説するドナルド・トランプ大統領（2018年10月20日撮影）。
© Nicholas Kamm / AFP 米ネバダ州での「米国を再び偉大に」と銘打った集会のため、同州エルコの空港に到着したドナルド・トランプ大統領（2018年10月20日撮影）。
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は20日、米国はロシアと結んだ歴史的な核廃棄条約からの離脱を計画していることを確認した。ロシアが同条約に違反しているとの主張に基づく動き。
© Yuri KADOBNOV / AFP フィンランドで会談したドナルド・トランプ米大統領（左）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2018年7月16日撮影、資料写真）。
© Nicholas Kamm / AFP 米ネバダ州エルコの空港で行われた「米国を再び偉大に」と銘打った集会で演説するドナルド・トランプ大統領（2018年10月20日撮影）。
トランプ大統領は米ネバダ州エルコ（Elko）で記者らに対し、「ロシアは合意を順守していない。そのため、われわれは合意を破棄する」と発言。
さらに同大統領は「ロシアは合意に違反してきた。何年も違反している。（バラク・）オバマ（Barack Obama）大統領が交渉も離脱もしなかった理由が分からない。われわれは、相手に核合意違反をさせたままにしない。われわれに認められていないのに、相手側に武装を強行させたりしない」と語った。
【翻訳編集】AFPBB
News
この問題は戦後の冷戦時代の米露が主導して核兵器禁止条約、または 核兵器の全廃と根絶を目的として起草された国際条約である。「核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶に関する条約」とも呼ばれる。双方の国が相手国の内情を情報戦として国連を舞台に持ち込む虚しさを感じて、一方的に米国が行動を起こしたのは無理もありません！戦勝国の集まりとしての国連が5大国に与えた拒否権が有る事で一向に前に進まない！
世界諸国の自由社会が中國の天安門事件を風化させない様に、毎年の追悼式を香港では開催しています。このような感情は習近平や共産党幹部だけが持つものではない。一般民衆もアヘン戦争以来の欧米の侵略に怒りの感情を有している。
江沢民政権が行った反日教育の結果として日本の侵略ばかりが取り上げられているが、中國人は心の底で西欧を恨んでいる中國は、経済で世界2番目にも登り詰めた事が「轁光養晦」で牙を剥いて世界を支配するべく強気の言動が米国にも向いて米国々内の経済が止められた影響が益々世界にも影響する事が避けられない。
2018年10月22日 15:08
米大統領、中距離核廃棄条約からの離脱を表明 「ロシアが違反」
［エルコ（米ネバダ州） 20日 ロイター］ - トランプ米大統領は20日、米国が旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約から離脱すると表明した。ロシアが条約に違反しているためと批判した。ロシアはこの動きに反発するとみられる。
同条約は当時のレーガン米大統領とソ連のゴルバチョフ書記長が1987年に調印した。短距離および中距離の核ミサイルや通常型ミサイルの廃棄を両国に義務付ける内容。
トランプ氏はネバダ州での集会後に記者団に対し、「残念ながらロシアが合意を順守していないため、われわれは条約を破棄する」と述べた。
米政府はロシアが条約に違反して核戦力を開発しているとみている。
トランプ氏は、ロシアや中国が開発の停止に合意しない限り、米国は戦力を開発すると語った。
中国は同条約に参加しておらず、軍事戦略の一環として通常型ミサイルに大規模な投資を行っている。
穿った見方をすれば、北朝鮮におけるミサイル開発にも影響を与えて居るのがロシアからの技術提供かも知れない？
日本のイージス艦で探知できる範囲を超えたミサイルを発射している北朝鮮。どうもこれらの覇権国を相手で更なる問題を考えて行かなければ為らない。
世界諸国の自由社会が中國の最近の傲慢な対応を見ると何時までも中國に天安門事件を風化させない様に、このような感情は習近平や共産党幹部だけが持つものではない。一般民衆もアヘン戦争以来の欧米の侵略に怒りの感情を有している。
江沢民政権が行った反日教育の結果として日本の侵略ばかりが取り上げられているが、中國人は心の底で西欧を恨んでいる中國は、経済で世界2番目にも登り詰めた事が「轁光養晦」で牙を剥いて世界を支配するべく強気の言動が米国にも向いて米国々内の経済が止められた影響が益々世界にも影響する事が避けられない。
色々問題を考えると軍縮、軍縮と当事者ではない日本もイージスアショアが設置されると言われていた地方紙では社説に於いて正論を言って居る様に感じますが、虚しく響きます。
2019年8月23日 掲載
社説：米のミサイル実験 軍縮に逆行する行為だ
トランプ米政権が地上発射型巡航ミサイルの発射実験に踏み切った。米ロの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約が今月２日に失効したばかりである。米国の発射実験を受け、ロシアのプーチン大統領は「同様のミサイル開発を再開する」と表明した。米ロに中国も交えた軍拡競争に一気に突入しかねない事態である。日本をはじめとする非核保有国が、軍拡に歯止めをかけるための国際世論を高めていく必要がある。
米国と旧ソ連の軍拡競争回避を主眼としたＩＮＦ廃棄条約は、東西冷戦下の1988年に発効した。地上配備の短・中距離ミサイル（射程500～5500キロ）の全廃を規定し、冷戦終結を後押しした。
しかしトランプ大統領は昨年10月に、ロシアが条約に違反してミサイル開発を進めているとして条約破棄の方針を示した。対ロシアだけでなく、条約に縛られず軍備強化を続ける中国に対抗する狙いがあった。
米国防省によると、今回のミサイルは条約で制限されていた射程500キロ以上で、移動式の発射装置を使用し、標的に命中させたという。米国は11月にも中距離弾道ミサイルの発射実験を計画している。
エスパー米国防長官は、ミサイル配備が進む中国を念頭に、アジア太平洋地域への中距離ミサイルの将来的な配備について言及している。ロシア、中国は配備されれば対抗措置を取ると表明している。
日本が巻き込まれる懸念がある。特にロシアは、日本が導入を進める米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」も巡航ミサイル発射が可能だと主張している。配備候補地となっている本県にも関わりかねない問題である。日本政府は軍拡競争阻止に向け積極的に動くべきである。
岩屋毅防衛相は東アジア地域への影響を注視していく姿勢を示し、「条約が対象としていたミサイルを含む軍備管理の問題は、この地域の安全保障に直結する。高い関心を持っている」と述べた。米国に追従するだけでなく、唯一の被爆国として、主体的な対応が求められる。
トランプ氏は米ロ中の３カ国による新たな軍備管理の枠組み構築に意欲を示している。プーチン氏も「米国が配備しない限り、配備には踏み切らない」と強調、米国にミサイル配備を控えるよう呼び掛けた。
米国が本気で新たな枠組みをつくりたいのであれば、ミサイル開発、実験を中止し、自ら率先して軍縮に取り組むべきである。他国に圧力をかけながら、軍拡を進めて優位な立場を取るという姿勢である限り、どこの国からも信用されない。
このままでは、国際的な軍縮の機運が後退するのは避けられない。国際社会が団結して「核兵器なき世界」の実現に向けて、粘り強く外交努力を続けていくことが求められる。
社説では最後が粘り強く外交努力を求めて居ますが、国民に危機感が無いので日本の国会も同じ論法で粘り強く「遺憾の連発」で何が外交なのかさっぱり判りません。ロシアも中國も軍事開発で破棄なんかトンデモナイと更なる開発に粘り強く頑張っていますが？
世界諸国の自由社会が中國のこのような感情は習近平や共産党幹部だけが持つものではない。一般民衆もアヘン戦争以来の欧米の侵略に怒りの感情を有している。
江沢民政権が行った反日教育の結果として日本の侵略ばかりが取り上げられているが、中國人は心の底で西欧を恨んでいる中國は、経済で世界2番目にも登り詰めた事が「轁光養晦」で牙を剥いて世界を支配するべく強気の言動が米国にも向いて米国々内の経済が止められた影響が益々世界にも影響する事が避けられない。
2018年10月23日 掲載
社説：米、核廃棄条約離脱 軍拡競争は許されない
ＩＮＦ廃棄条約は1987年、当時のレーガン米大統領とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長が調印し、翌88年６月に発効した。米ソの地上配備の中・短距離核ミサイル（射程500～5500キロ）を発効から３年以内に全廃すると定めた史上初の特定兵器の全廃条約。91年までに両国で計2692基を廃棄し、廃棄条約が両国の冷戦終結を後押しした。
米国はオバマ前大統領時代からロシアが廃棄条約に違反していると指摘。昨年３月にはロシアが新型の地上発射型巡航ミサイルを配備したのを米軍が初めて確認したと表明している。トランプ氏はこうしたロシアの対応に不満を募らせていた。
条約締結時は、米ロだけが核問題の主役だった。しかし今や中国が経済成長とともに、軍備を強化しており、大きな脅威となっている。廃棄条約に縛られたままでは中国に対抗できないとの考えが、米国の離脱方針の表明につながっている。
米国が廃棄条約から離脱し、米ロ中の３国間の無制限の軍拡競争が勃発するような事態は絶対に避けなければならない。米ロが結んだ戦略核兵器の配備数を制限する新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の期限が2021年２月に控えている。このままでは、削減条約の延長交渉への影響も懸念される。
トランプ氏は離脱について「ロシアが違反を続ければ」と前置きしている。交渉の余地は残っているはずだ。トランプ氏は軍拡や米国第一ではなく、ロシア、中国との３カ国で新たな軍縮の枠組みを構築することこそが求められる。
トランプ政権はことし２月に発表した新たな核戦略指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」に「使える核兵器」とされる小型核の開発などを盛り込んだ。「核なき世界」を掲げたオバマ氏の方針を大きく転換する内容である。
トランプ氏の政権運営は、中国との「貿易戦争」をはじめとして強硬姿勢ばかりが目立つ。条約離脱も中間選挙を控え、外交手腕を有権者に訴える狙いもあるだろう。しかし北朝鮮に非核化を迫る一方で、自国が核兵器の開発を進めるような身勝手な外交を展開していては、国際社会からの信用は得られない。
日本は唯一の被爆国として、核兵器廃絶をけん引する役割がある。米ロ双方と友好関係にある利点を最大限生かして、今こそ調整に乗り出すべきである。
条約締結時は、米ロだけが核問題の主役だった。しかし今や中國が経済成長とともに、人民に還元することなく軍備を強化しており、大きな脅威となっている。廃棄条約に縛られたままでは中國に対抗できないとの考えが、米国の離脱方針の表明につながっている。このような感情は習近平や共産党幹部だけが持つものではない。
何回も言いますが、一般民衆もアヘン戦争以来の欧米の侵略に怒りの感情を有している。江沢民政権が行った反日教育の結果として日本の侵略ばかりが取り上げられているが、中國人は心の底で西欧を恨んでいる中國は、経済で世界2番目にも登り詰めた事が「轁光養晦」で牙を剥いて世界を支配するべく強気の言動が米国にも向いて米国々内の経済が止められた影響が益々世界にも影響する事が避けられない。
ロイター 2018年10月24日 05:51
［モスクワ 23日 ロイター］
- ロシアを訪問中のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は23日、プーチン大統領と会談し、中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約を破棄する米政府の見解を説明した。
会談は１時間半にわたって行われ、プーチン大統領は冒頭、「米国がロシアに対して取る根拠のない対応には時々驚かされる」と米国の姿勢に疑問を呈し、トランプ米大統領との新たな会談を行いたいと述べた。
ロシアはその後、プーチン大統領とトランプ米大統領が11月11日にパリで首脳会談を開くことで暫定合意したと明らかにした。
ボルトン氏は会見で「新たな戦略的現実がそこにある」とし、冷戦時代の条約は中国やイラン、北朝鮮といった国々による新型ミサイルの脅威に対処できないと指摘。
正式な条約破棄の通知はまだ行っていないが、「やがて通知することになる」と述べた。
ロシアは、米国が条約を破棄した場合、米国との軍事力の均衡を回復させるために対抗手段を取らざるを得なくなると警告している。
これに対し、ボルトン氏は「ロシアは現在、欧州でＩＮＦ破棄条約に違反している」と述べ、脅威は米国による条約破棄ではなく、ロシアがすでにミサイルを配置していることだと強調した。
現在はトランプ大統領から補佐官を外されたボルトン氏は当時「ロシアは現在、欧州でＩＮＦ破棄条約に違反している」と述べ、脅威は米国による条約破棄ではなく、ロシアがすでにミサイルを配置していることだと強調して居ました。
このINFからは当事者では無いのでこのINFを中國を加えた条約にしたいと提案して居るようです。
処が中國人は心の底で西欧を恨んでいる中國は、経済で世界2番目にも登り詰めた事が「轁光養晦」で牙を剥いて世界を支配するべく強気の言動が米国にも向いて米国々内の経済が止められた影響が益々世界にも影響する事が避けられない。
日本にとっては、以下のような捉え方もある。
古森 義久 2018/10/24 06:00
米国に「INF条約」破棄を決断させた中国の脅威
大量の中距離ミサイルを配備、日本側の対中抑止力は「ゼロ」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54461
米国政府が、旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力（INF）全廃条約の破棄を表明した。日本では、この動きが核廃絶に逆行するとして反対する声も強い。だがこの条約は、中国が中距離ミサイルを大増強することを許し、米国にその抑止の対抗手段をとることを禁じてきた。中国の中距離ミサイルは日本を射程に入れている。この現実からみれば、米国の同条約離脱は、日本の安全保障にとって対中抑止力を高める効果を生む側面もある。
核兵器の削減や破棄の条約ではない
米国のトランプ大統領は10月20日、米ソ中距離核戦力全廃条約の破棄を表明した。東西冷戦の終盤の1987年に、当時の米国のレーガン大統領とソ連のゴルバチョフ書記長とが調印した条約である。
その内容は、米ソ両国に、核弾頭および非核の通常弾頭を搭載できる地上配備の「中距離ミサイル」を全廃することを課していた。水上や空中から発射する中距離ミサイルは除外されていた。
中距離ミサイルとは、射程500キロから5500キロまでの弾道、巡航両方のミサイルを指す。この「中距離」の定義は、従来のミサイル区分の「短距離」（射程1000キロまで）、「準中距離」（1000から3000キロまで）、「中距離」（3000から5500キロまで）のすべてを含んでいた。だから米国もソ連、そしてその後継国家とされたロシアも、この条約を守ることによって、これらの幅広いカテゴリーのミサイルは一切開発も保有も配備もできないことになっていた。
ただし、INF条約はあくまで中距離ミサイルの禁止であり、核兵器自体の禁止や削減ではない。このあたりについても、いまの日本の一部の反応は的外れと言うことができよう。核兵器の削減や破棄の条約ではなく、単に特定の種類のミサイルの全廃条約だったのだ。
INF条約が禁止するミサイルを大量に保有する中国
米国側は今回のこの条約破棄の理由として、まず「ロシア側の条約違反」を挙げた。ロシアが2014年ごろから条約に違反して新型の地上発射巡航ミサイルを製造し、配備しているという非難である。
さらにトランプ政権は条約破棄の理由として中国のミサイル大増強も挙げていた。複数の米軍高官は今回の米国の動きに関連して、「もし中国がINF条約に加盟していたとすれば、いま中国が保有する全ミサイル約2000基のうち95％相当が条約違反となる」と言明した。つまり中国は、INF条約が禁止する1900基もの中距離ミサイルを保有・配備しているというわけだ。
米国議会で安全保障問題に精通するトム・コットン上院議員（共和党）は10月21日、次のような声明を出した。
「米国のINF条約破棄の真の理由は、ロシアよりも中国の行動だといえる。中国は中距離ミサイルに関して制限は皆無である。そのため多数の中距離ミサイルを配備して、米国やその同盟諸国への大きな脅威となってきた。一方、米国は地上配備の中距離ミサイルはゼロであることを強いられてきたのだ」
米軍当局も東アジア、西太平洋の安全保障に関して中国のミサイルの脅威への警告を発し続けてきた。今年（2018年）3月の上院軍事委員会の公聴会では、ハリー・ハリス太平洋統合軍司令官（現在は韓国駐在大使）が以下の骨子を証言している。
・中国人民解放軍は、弾道ミサイルの分野で最も劇的な進歩を示し、あらゆる種類の基数、型式、精密度などを高めている。とくに最も技術の進歩が顕著なのが、準中距離弾道ミサイル（IRBM）だ。中国軍のミサイル戦力全体のなかでIRBMは90％以上を占める。
・中国のメディアは定期的にミサイル開発を大々的に宣伝するが、その際は、それらミサイルが特定の国を標的にはしていないことを強調している。しかし各種ミサイルの飛行距離を実際の地理に置き換えてみると、どのミサイルがどの地域を標的としているかが明らかとなる。
・短距離弾道ミサイル（SRBM）は台湾と米海軍空母機動部隊の海上活動を標的とし、IRBMは日本国内の米軍基地とグアム島を主要な標的としている。この脅威を抑止するには米軍も中国本土に届く同類のミサイルを配備することが必要である。だが、INF条約のために地上配備の中距離ミサイルはまったく持てず、中国との均衡を大きく欠いている。
ハリス司令官はこのように証言し、INF条約が東アジアでの米国対中国の中距離ミサイル戦力の極端な不均衡をもたらし、米側の対中抑止力をなくしたことに対して警鐘を鳴らした。
東アジアでの対中抑止力といえば、まさに日本の国家安全保障への直接的な意味を持つ。つまり中国は日本を攻撃できる中距離ミサイルを、弾道と巡航の両種類を備え、核弾頭も含む弾頭を少なくとも数百基の単位で持っているのに、日本はゼロである。その日本を防衛するはずの米国も、地上配備の中距離ミサイルとなるとゼロに等しいという不均衡なのだ。
以前からあったINF条約「破棄」論
他国からの軍事攻撃や威嚇を防ぐには、その相手を同じ水準で攻撃し、威嚇できる軍事能力を持つことが効果的な抑止とされる。米国の歴代政権はそうした抑止を安全保障の最大の基軸としてきた。だが現実には、INF条約が米国の中距離ミサイルによる抑止力を奪う結果となってきた。
ロシアが相手であれば、互いに中距離ミサイルは持たないことで均衡となる。ロシアは公式には条約を守ることになっているからだ。そこには安定した相互抑止の状態が生まれるというわけだ。
だが東アジアの状況は異なる。中距離ミサイルを多数、保有する中国はもちろん、北朝鮮までが米国に対して圧倒的な優位に立ってきたのである。
米国では、この東アジアでの不均衡が危険だと懸念して、INF条約を破棄して均衡を取り戻すべきだという意見が以前から表明されてきた。そのなかには日本への直接的な提言もあった。民間研究機関の「プロジェクト2049研究所」は2011年に「21世紀のアジアの同盟」と題する政策提言の報告書を発表した。プロジェクト2049研究所の所長は、現在、トランプ政権の国防総省で東アジア、太平洋問題を担当する次官補のランディ・シュライバー氏が務めていた。
同報告書の中には、日本への言及として以下のような提言があった。
・中国は日本を攻撃できる中距離ミサイル多数を配備して、脅威を高めている。だが、日本側には抑止能力はない。もし日本が中国からミサイルによる攻撃や威嚇を受けた場合、同種のミサイルで即時に中国の要衝を攻撃できる能力を保持すれば、中国への効果的な抑止力となる。
・日本が独自の中距離ミサイルを開発も配備もしない場合、日米同盟による米国の中距離ミサイルの存在が日本の安全保障にとって有効な抑止力となる。だが米国の中距離ミサイルの配備は米ソ間の中距離核戦力全廃条約によって禁止されている。このため、「中国抑止のために同条約を破棄する」という選択肢も検討されるべきだ。
このように、日本の安全保障のためにもINF条約は破棄されるべきだとする意見が、米国内部にはなんと7年前から存在したのである。その大胆な意見を公表した研究所の所長が今やトランプ政権の東アジア太平洋担当の国防総省高官となっている点は、日本としては大いに目を向けるべきだろう。
今後、米国は中距離ミサイルを自由に保有し配備できるようになる。日本周辺の東アジアでも中距離ミサイル戦力を備えることが可能になる。だから、対中抑止力の復活ともいえる。米国がINF条約を破棄することは、日本にとってこんな前向きな意義も考えられるのである。
以上時系列で各ニュースを見て貰いましたが、真偽は我々には確かめる事は出来ませんがロシアや中国の動きが本当ならば話し合いが何時までも続けている場合ではない。
水上や空中から発射する中距離ミサイルは除外されていた様なので、パワーバランスが損なわれて、覇権を握ろうとしている事の裏返しである。
どちら側に付くかの選択ではなく、被爆国である我が国の採るべき道は恐怖ではなく強く平和利用のみを訴えることで国際連合に与する事を続けるのであれば、仲間を増やす事だ‼
WW2（第二次世界大戦：大東亜戦争）で地球上に出現した原子力は大変なエネルギーを原爆として日本に行使されたが原子炉や其の外平和目的？に存在を全て否定する訳には行かない‼
世界諸国の自由社会が中國の天安門事件を風化させない様に、毎年の追悼式を香港では開催していましたが、「香港安全維持法」導入後はこれらの追悼式が出来ないのでは？
このような感情は習近平や共産党幹部だけが持つものではない。一般民衆もアヘン戦争以来の欧米の侵略に怒りの感情を有している。
中國人民解放軍は、弾道ミサイルの分野で最も劇的な進歩を示し、あらゆる種類の基数、型式、精密度などを高めている。
条約破棄の理由として中國のミサイル大増強も挙げていた。複数の米軍高官は今回の米国の動きに関連して、「もし中国がINF条約に加盟していたとすれば、いま中国が保有する全ミサイル約2000基のうち95％相当が条約違反となる」と言明した。
つまり中國は、INF条約が禁止する1900基もの中距離ミサイルを保有・配備していると同時にとくに最も技術の進歩が顕著なのが、準中距離弾道ミサイル（IRBM）だ。中國軍のミサイル戦力全体のなかでIRBMは90％以上を占める様で、台湾と日本を標的にして居るのが良く判る。
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