米中関係が一触即発！双方の駐在大使館や総領事館の閉鎖。
何方（どちら）の大使館や総領事館の閉鎖はニクソン大統領の開国した期待を見事に裏切り中國は、14億人の市場というアメを、他国企業の鼻先にぶらさげている。国際的なルールを無視し、中國へ進出することの見返りに、最先端技術や知的財産を提供させている。また、中國にぶつかる政策を打ち出した国の企業には、税関での審査遅延や、工場・店などへの厳しい立ち入り検査を行うなどして、陰に陽に圧力をかける。ネット紅衛兵による他国企業への攻撃もすさまじい。政治と経済が一体化しているので、政治判断が即座に経済に反映される。
中國共産党の教義を徹底的に叩きこまれた国民の唯物思想に染まって、まだ世界から経済的な援助や投資を取り込むために鄧小平が「韜光養晦」という言葉は、中國語の中でありふれた単語ではなく、中國の対外政策を形容するために用いられる以前は、多くの人に聞き慣れないものだった。
辞書の中には「韜光」の本来の意味は名声や才覚を覆い隠すこと、「養晦」の本来の意味は隠居すること、二つを併せた「韜晦」も記されているが、一般には、爪を隠し、才能を覆い隠し、時期を待つ戦術を形容するために用いられてきた。
我が国にも「能ある鷹は爪を隠す」と言う諺（ことわざ）と同義語ですよ。
香港返還や台湾統一あるいはチベット族やウイグル族の民族運動などについて譲るところはなかった。すなわち鄧は、経済建設のための宥和外交と、主権保全のための強硬外交という、時に矛盾し、対立する二大方針のバランスを保持していた。全方位外交は、中國の経済建設にとって大きな役割を果たした。時の最高権力者であった鄧小平が人民解放軍を使って軍事力で踏み潰す当時の写真で若者の民主化要求を多くの写真を掲載して従来の香港でも追悼の集会を行って居たのが明日の香港として危機感を持って居る様だ。香港の危機感を中國では過去の事実を葬り去ろうと「香港安全維持法案」を立法化して抑圧に懸命に為って居ます。
米国務省、中国総領事館の閉鎖を要求
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4035586.htm
アメリカ国務省は22日、中国政府に対し、南部テキサス州にある中国総領事館の閉鎖を求めたことを明らかにしました。
「我々は米国民と米国の安全保障、我々の経済と雇用を守ります」（アメリカ ポンペオ国務長官）
ポンペオ国務長官は22日、テキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を求めた背景について、中国による 知的財産の窃取をあげ強く非難しました。閉鎖の要求は21日に伝えられ、中国メディアによりますと、期限は72時間以内とされているということです。
こうした中、問題の総領事館では21日の午後、火が出たとの通報があり消防などが出動する騒ぎがありました。地元メディアは、警察や消防は敷地内には入れなかったと伝えていて、「閉鎖に伴い、職員が機密文書を燃やしていた」との報道もあります。
「これはアメリカ側が中国側に対し、一方的に発動した政治的挑発で、国際法や国際関係の基本的ルールに深刻に違反するものだ」（中国外務省 汪文斌報道官）
一方、中国外務省の汪文斌報道官は22日、アメリカによる閉鎖要求を非難し、対抗措置を取る構えを見せていて、ロイター通信は、武漢のアメリカ総領事館の閉鎖が検討されていると報じています。
中國詣で日本の企業団体は安倍第二次発足に際して応援する条件で中國に対して非難する事は許しませんよと、言って居たようですね。この脈絡で与党の公明党や二階幹事長も同じ様に安倍政権に枷（かせ）を嵌めて居るのが災いしている。安倍首相は親しい取り巻きには相当頭にきている発言を呟いて居るようですが？
米国は中國による 知的財産の窃取をあげ強く非難しました。閉鎖の要求は21日に伝えられ、中国メディアによりますと、期限は72時間以内とされているということです。
日本の政権も同じ様に対応した行動が出来なければ、世界の自由世界ではリーダーシップを発揮する事が出来ないと同時に米国での仕事も出来ない処では無く排除される事に為るでしょうね。米国は既に中國がらみ企業を排除する法案が出来て居ますから、間違いなく日本の企業も検証されて居るので中國の市場に、それでもなお中國にのめり込む事を遣りたいのでしょうかね？
米国が中国総領事館の閉鎖要求 敷地内で不審火の報道も
https://www.asahi.com/articles/ASN7Q6GY9N7QUHBI020.html?iref=pc_ss_date
＠ BIGKOBEを転載
中国外務省の汪文斌副報道局長は22日の定例会見で、米国政府がテキサス州の在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を要求したことを明らかにした。中国側は国際法違反として撤回を求めており、「米国が押し通すなら断固とした対応を取る」と報復を示唆した。
閉鎖を求めた米側の意図は不明だが、汪氏や中国メディアによると、要求は21日に出され、現地時間24日午後4時までに職員が退去するよう求めたという。
汪氏は会見で「突然の要求であり、中国に対する一方的な政治的挑発だ。米国は中国の外交官や留学生を脅したり個人の電子機器を没収したりしてきたが、領事館の閉鎖は前例のないエスカレートした行為だ」と強く非難した。
また、昨年10月と今年6月にも中国外交官への郵便物が開封され、公務の物品が押収されていると指摘。「米国側の不当な非難と扇動により、中国外交官は死の脅威さえ受けている」と対応を求めた。
米国務省のオルタガス報道官は22日、総領事館の閉鎖を命じたことを認めたうえで「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るためだ」と明らかにした。オルタガス氏はまた、「ウィーン条約は、外交官が派遣された国の法律を尊重し、国内の問題に干渉しないことを定めている。米国は、中国の不公平な貿易慣行などを認めないことと同様に、中国による主権侵害や米国民への脅しを認めない」とも明らかにし、同領事館が関係する活動が理由であることを強く示唆した。
一方、ヒューストンの地元メディアは、21日に総領事館の敷地内で火災が起きたと伝えた。地元メディアによると、文書が燃やされているという目撃情報をもとに、消防や警察が現場に向かったが、敷地内には入れなかったという。
これに対し、汪氏は会見で「総領事館は正常に動いている」と述べ、失火ではないと強調した。
同総領事館は、米中の国交が正常化した1979年に設置された。（北京=冨名腰隆、ワシントン=大島隆）
米国の報道官オルタガス氏はまた、「ウィーン条約は、外交官が派遣された国の法律を尊重し、国内の問題に干渉しないことを定めている。米国は、中国の不公平な貿易慣行などを認めないことと同様に、中国による主権侵害や米国民への脅しを認めない」とも明らかにし、同領事館が関係する活動が理由であることを強く示唆した。ヒューストンの地元メディアは、21日に総領事館の敷地内で火災が起きたと伝えた。地元メディアによると、文書が燃やされているという目撃情報をもとに、消防や警察が現場に向かったが、敷地内には入れなかった件では文書を燃やして居たようですが、他の人からはパスポートを燃やして居たのでは無いかと言って居ました。
ファーウェイ№2の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）は、カナダで逮捕されたが、彼女が所持していたパスポートが６通とも7通とも言われる所持が言われて居ました。
何でそんな多数の本人の写真を張り付けているが偽名や職業を記載して居る本物？のパスポートを持てるのか？
米中戦争？領事館閉鎖で緊張 中国人ハッカー起訴も
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000189156.html
アメリカと中国の対立が激しさを増しています。領事館の閉鎖を求めたアメリカに対し、中国政府は猛反発しています。
米中関係の緊張が、にわかに高まっています。発端はアメリカが中国に対し、テキサス州ヒューストンにある中国の総領事館を閉鎖するよう要求したことです。在外公館の事実上の閉鎖命令は異例のことです。
トランプ大統領：「さらなる外交施設の閉鎖はいつでもあり得る」
理由について、アメリカ国務省は「アメリカの知的財産と民間情報を守るため」としています。一体、どういう意味なのか…。共和党のマルコ・ルビオ上院議員はこうツイートしています。
共和党・ルビオ上院議員：「ヒューストンにある中国の総領事館はスパイ活動の巨大拠点だ。もっと前に閉鎖させるべきだった」
これに対し、中国政府は猛反発。
中国外務省・汪文斌報道官：「アメリカは総領事館がすべきでない活動を行ったと主張しているが、これは悪意のある中傷だ」
在ヒューストン中国総領事館・蔡偉総領事：「我々が何か悪いことをしたと言うなら証拠を見せて下さい」
このインタビューが行われた前日、総領事館では敷地内の中庭で不審火が起きたと現地メディアが報道。消防車が出動しましたが、中国側が拒否し、中には入れませんでした。退去する前に機密文書などを処分したのでは、との見方が出ています。
アメリカ、トランプ大統領：「恐らく文書や書類を焼いたんだ。なぜだろうね」
総領事館の閉鎖通告との関連は不明ですが、アメリカ司法省は21日、新型コロナウイルスのワクチンの開発データなどを狙ってサイバー攻撃を仕掛けたとして中国人ハッカー2人を起訴したと発表。2人は中国の情報機関から指示を受けていたということです。
アメリカ問題に詳しい早稲田大学・中林美恵子教授：「これは恐らく、やっぱりスパイ活動をする本拠地だったということなんだと思います。それをやめさせるために、これだけ極端な手段を取ったということですよね。相当の証拠をつかんだからだと思いますね」
中国は報復措置を取る可能性を示唆しているため、米中関係の悪化がどこまでエスカレートするのか懸念されます。
（C） CABLE NEWS NETWORK 2020
強い権限を持った政府が次なる施策を次々に出さないと国が倒れるのでは無いかと心配です。
冷戦下の1973年のオイルショックと、それに続く世界不況に起源を持つＧ７が1973年3月25日から開催。「先進国首脳会議」。
従来であれば今回のＧ７開催が米国の番であるが、「武漢ウイルス」で手痛い状況がトランプ大統領がＧ11とかＧ12の国に増やして招聘国に当然中國を除いて中國包囲網が出来るのだろうか？
いくら隠蔽体制の中國もダメージを受ける事は当然でも、この問題は中國が責任を取って貰う位な事も考えられる。
今後、中國はますます国際社会と衝突する。それが熱い戦争に発展するとは思わないが、貿易戦争のような形で、多くの国と争うことになろう。現にオーストラリアとも貿易戦争を開始した。
米 ヒューストンの中国総領事館閉鎖求める
https://www.news24.jp/articles/2020/07/23/10686187.html
米 ヒューストンの中国総領事館閉鎖求める
アメリカのトランプ政権が南部・テキサス州ヒューストンにある中国総領事館を閉鎖するよう突然、要求し、中国が猛反発しています。
アメリカ国務省は21日「アメリカの知的財産とアメリカ人の個人情報を保護するため」として、テキサス州ヒューストンにある中国総領事館を閉鎖するよう中国側に要求しました。
ポンペオ国務長官「中国共産党は知的財産を盗もうとずっと試みている。我々はアメリカ国民と国の安全保障を守るため行動していく」
また、国務省は、「中国が全米で行っている違法なスパイ活動と世論への工作活動」がここ数年、急増しているとして対抗措置だとしています。
中国メディアは、アメリカが72時間以内の退去を求めていると報じています。
こうした中、中国総領事館の敷地内で、文書などが焼却される様子も見られ、現地の消防隊も出動するなど総領事館の周囲は騒然としました。中国政府は猛反発しています。
中国外務省報道官「中国政府は強く非難する。アメリカが直ちに誤った決定を撤回しなければ中国側は必ず正当かつ必要な対抗措置を取ることになる」
中国外務省の報道官はこのように述べ、報復措置を取る可能性も示唆しています。
中國は人口が多いために、ある程度発展すれば自国の市場だけで経済を回して行くことができる。中國にだけに通用するアプリを作っても採算に合う。昨年中國のグーグルと言われていた「バイドウ・百度」が撤退したようですが人工知能技術などにかかるコストの高騰、検索エンジンによる広告収益の減少、中国経済の減速が主因らしいのですが、中國企業らしからぬ理由で閉める事に為ったようですが今もGoogleが、使われて居るのでしょうか？
「俺っち」の理解は「グーグル」は10年前、中國政府のネット検閲などを理由に、中國市場からの撤退を発表して居ましたよね？
しかし近年、嫌らしい事にグーグルは中國との協力関係を再開する兆しを見せて要るらしいですよ。特に中止されたという中國検閲機能付きの検索エンジン「ドラゴンフライ」を開発しているとのニュースは人々に衝撃を与えました。
グーグルの10年前の撤退は、中國当局の検閲に反発したという点で、世界的に評価されて居たのに！
やっぱり中國の市場が欲しいので、中國当局の検閲要求を受け入れた開発計画「ドラゴンフライ」が明らかになって、メディアの暴露により8カ月間も保留されて居たんですよ。
詳しく見るとグーグルの国際関係部門のトップを務めていたロス・ラジュネス（Ross LaJeunesse）氏は2020年1月、動画共有サービス、ユーチューブ（YouTube）で、「グーグルは10年でどのように変わったのか」を説明する動画を投稿して、「利益は人間やポリシーよりも大事な存在になってしまった。経営陣は10年前の撤退後からすぐ中國への復帰に向けて動き出した。」とラジュネス氏は述べて居ました。
ジェネス氏は、人権問題を抱える中國やサウジアラビアと協力を続けるグーグルに怒りを感じ、2019年5月に辞任した。結局企業で問題解決を政治で、メイン州から2020年11月の上院選挙で民主党から立候補しています。
米有力シンクタンクで戦略国際問題研究所（CSIS）のジェームズ・アンドリュー・ルイス（James Andrew Lewis）副代表は、近年の中國に対するグーグルの態度の変化は、明確な利益追求が動力になっていると語った。
グーグルの検索エンジンは、中國国内では使用できないが、グーグル社自身は近年も中國でビジネスを行っている。電子商取引大手アリババやテンセントなどの企業とクラウドコンピューティング市場で競合している。
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