世界が懸命に解明してワクチン開発に対処、米国が未知の「武漢ウイルス」でニューヨーク州が感染者や死者が激増、ならば並行して米国内での沈静化対策に手を打たなければ為らない、と同時に徹底的に世界諸国で自国に入れてはいけない。
しかし感染者と死者が発症の中國を超えて米国内の情勢が時事通信の記事で何本か、観ましたが住民の動きを規制されて居るので日本でも同じ様な事が起こって居るんじゃ無いでしょうか？
感染が確認された患者は回復すれば抗体が出来るので免疫が出来ます？が一部の医療機関で感染した人の抗体の免疫が減衰して行くと発表しても居ます？この方法で対応した国がスウェーデンの遣り方です。
本当に免疫効果が失われて行くのであれば、感染して居ない人と同じ様に開発されたワクチンを接種する事が必要に為ってしまう？だとすれば、本当に厄介な「武漢ウイルス」ですね。
勿論一部にすぎないが、米国も医療が日本と違い進んで居ても保険の適用が無い様なので医師が患者の症状などで判断し、入院を勧告されればどの位の自己負担に為るのでしょうね。
それにしても実に厄介な「武漢ウイルス」問題が発症した国の中國からこの脅威のウイルスが広まっているのか？
ＳＡＲＳの時も中國での発生源は「広州新源蛇鳥禽畜総合市場」であるといわれており、この際も中国当局は市場を閉鎖する措置を執りました。やはりこの様な事象で盲目的に送り出した諸国の企業が、中國が世界の工場として居た企業がヤバいと言う事で何時までも中國に絡んで居てはサプライチェーンマネジメントを考えて「脱中國」と同時に自国内に回帰策を打ち出す！日本にも諸国同様対応が必要なのに中國の居残りで苦慮する企業がまだまだ多い様です。
日本と違い、いち早く国内回帰へ動いた台湾の製造業！
姫田小夏 2020/07/10 06:00
「脱中国」サプライチェーンが世界中で本格化、日本の製造業も対応急務
© ダイヤモンド・オンライン 提供 中国、武漢の日系自動車メーカーの工場。多くの製造業はサプライチェーンを中国に依存しており、再考が迫られている Photo:China News Service/gettyimages
新型コロナウイルスのまん延をきっかけに、世界各国の製造業は中国に依存したサプライチェーン（製品供給網）の再構築を迫られている。米国は通商政策の結果、昨年、中国からの輸入を減少させた。日本もコスト削減以上に、防疫、国防、ブロック経済化を視野に入れた供給網の見直しを迫られている。（ジャーナリスト 姫田小夏）
いち早く国内回帰へ
動いた台湾の製造業
サプライチェーン（製品供給網）の再編は、深刻化する米中貿易戦争で重要な検討課題となっていた。これにくさびを打ち込んだのが新型コロナウイルスだ。これまで「米中間の政治マター」ともいわれてきたサプライチェーンの国内回帰の動きだが、グローバル化の後退とともに本格化する気配だ。
中国大陸からのサプライチェーンの移転で、迅速な動きを示したのが台湾だった。2019年、深刻化する米中貿易戦争を背景に、「国内回帰」と「南下政策」の2本立ての政策を打ち出した。国内回帰策といわれる「歓迎台商回台投資行動方案」に基づき、中国で操業している台湾企業を対象にＵターン投資を推進した結果、20年7月2日時点で192社、総額で約7763億台湾ドル（約2兆8323億円）の投資が認可された。
その中には世界に冠たる技術を持つ企業もあり、水晶デバイスで世界首位の台湾晶技（ＴＸＣ）、リニアガイドの生産量で世界屈指の上銀科技（ハイウィン・テクノロジーズ）、半導体のイオン注入装置大手の翔名科技（フィードバックテック）などが、台湾での操業のための準備を着々と進めている。
日本でも昨年、中国からの生産シフトが議論されたが、台湾のような積極的な動きは特に見られなかった。経済産業省の外郭団体である日本立地センターにヒアリングしたところ、「拠点を国内に戻す企業は一部あるものの、国内回帰が潮流になるほどでもない」とし、「海外での事業を継続するのが日本の製造業の傾向」という回答だった。
同年10月5日、日本経済新聞は、日本企業の中国担当者1000人を対象にしたアンケート結果を公表したが、「現状維持で様子見」が約6割を占めていた。筆者も中国駐在者にたずねたところ、「弊社の生産活動は中国市場への供給がメイン」という回答や、「米中の政治マターだから、そのうち元のさやに収まるのではないか」という見方もあった。
新型コロナウイルスの打撃を受ける前までは、インバウンド需要もあり、化粧品メーカーなどを中心に、日本国内での生産拠点を増強する動きも見られた。化粧品は訪日外国人客の間で高まる日本ブランド人気で、前年に品切れが続出したこともあり、国内体制の強化が待たれていた。
その一方で、「海外シフトを強めたことのツケで、工場を増設しても技術者が足りない」という声も聞かれた。化粧品のみならず、日本は製造業の空洞化が長年続いたこともあり、技術者は雲散霧消してしまい、製造現場での労働者確保が懸念材料となっていたのは周知のとおりである。
米国は貿易戦争で
900億ドルの減少に
18～19年にかけて激しい米中貿易戦争を繰り広げた米国だが、米国企業の生産拠点にはどのような変化が起こっているのだろうか。
米コンサルティングファームのA.T.カーニーは4月、アジア14カ国・地域の低コスト生産国（中国、台湾、マレーシア、インドネシア、インド、タイ、ベトナム、パキスタン、スリランカ、カンボジア、香港、シンガポール、バングラデシュ、フィリピン）からの19年の合計輸入額は7570億ドル（約81.8兆円）となり、前年の8160億ドル（約87.5兆円）から7.2％、金額にして530億ドル（約5.7兆円）が減少したと、調査結果を公表した。
中国からの総輸入額は900億ドル（約9.7兆円）減少し、中国以外の低コスト生産国から310億ドル（約3.3兆円）増加したうちの約半分がベトナムからの輸入だという。A.T.カーニーは「高関税をかわすために、中国の生産者がベトナムで積み替えて米国に出荷したことが考えられる」と推察している。同様に、メキシコからの輸入も130億ドル（約1.4兆円）増加している。
このような動向を表すのが、製造業の輸入比率（ＭＩＲ）である。19年に12.1％をつけたが、これは米国の製造業総生産の1ドルごとに、アジアの低コスト生産国から12.1セント相当のオフショア輸入を行ったことを示している。ＭＩＲは11年以降、一貫して右肩上がりが続き、18年は13.1％まで上昇していた。
また、08年から追跡を開始したリショアリング（海外拠点の国内回帰）指数は、98ポイントという前例なき急上昇を示した。18年はマイナス32ポイントだったことからすると、「2019年のシビアな米中貿易戦争で、多くの米国企業が代替手段を模索した結果」（A.T.カーニー）だといえる。
昨年は、米国の通商政策により多くの米国企業が中国からの輸入を減らそうと並々ならぬ企業努力を強いられたが、その一方で、「貿易戦争が終われば元に戻る」ともささやかれていた。しかし、A.T.カーニーのレポートは「新型コロナウイルスの影響でその可能性はなくなった」と断じている。
A.T.カーニーがまとめた19年の結果は、米国のサプライチェーンが中国以外のほかの低コスト生産国にシフトしたことを告げるものだが、中国からの米国内への回帰は依然課題であり続けているようだ。自動化の導入や熟練工の確保の進展については、引き続き目を向けていきたいところだ。
世界の権威が指摘する
反グローバリゼーションの動き
3月20日発行の米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」には、12名の論客が「ポストコロナの世界動向」についてコメントを寄せているのだが、うち3名の論客が従来のサプライチェーンの継続性について、以下のような悲観的見解を示している。
英国王室国際問題研究所所長のロビン・ニブレット氏は、「新型コロナウイルスは、政府、社会、企業に長期的な経済的孤立を強いるものとなり、21世紀初頭に定義された有益なグローバリゼーションの考えに戻る可能性は非常に低いと思われる」と指摘している。
ピュリツァー賞を受賞した米国ジャーナリストのローリー・ギャレット氏は「サプライチェーンは消費地に近づき、企業の短期的な利益はカットされるが、システム全体の回復力は高くなる」と論じ、米外交官のリチャード・Ｎ・ハース氏は「サプライチェーンの脆弱性から、地産地消に向かうだろう」と主張している。
12人の論客のコメントから感じ取れるのは、つい最近まで進展を見せたウィン-ウィンの関係によるグローバル化は陰りを見せ、その逆の動きが始まるという世界の流れの大きな変化だ。
こうした逆流に日本も無縁ではいられない。最近、中国が尖閣諸島で見せる動きなど、日中間が抱える火種の再燃も懸念され、ひとたびこれがこじれるような事態になれば、中国は日本に経済制裁を科してくるに違いない。世界覇権を急いでいるようにも見える中国だが、同国では有識者による「世界は今後、米国と中国の2つの陣営に棲み分けされる」とする発言が目立つようになった。中国からすれば、日米同盟を理由に日本を同じ陣営とは解釈しないだろう。
周りを見渡せば、日本人の生活を取り巻く商品の大半が「メイド・イン・チャイナ」である。生鮮野菜、加工食品、冷凍食品などの食にかかわる商品はもちろん、医療用品、家電製品、小物雑貨に至るまで、ありとあらゆるものが中国からの輸入品だ。
コロナ禍の日本はマスクや医療用品の不足解消に奔走させられたが、ひとたび非常事態に陥れば、中国からの供給は、こつぜんと途絶えてしまう怖さを目の当たりにした。コスト削減を目的に日本から出ていったサプライチェーンだが、ここに防疫や国防、ブロック経済化のリスク回避が加わる今、日本企業も国内回帰や拠点分散化を加速させるときが来たようだ。
この様に中國の市場では、日本企業のこの地での工場を東南アジア諸国に転出を考えて居るようですが日本への回帰も考慮して居るようですが穿った疑いを持つ理由として経団連のトップが中國市場に固執するのは意外にトラップ【トラップとは、罠（を仕掛ける）、落とし穴、騙す、陥れる、などの意味を持つ英単語】にでも掛かって居るのでは無いのか？疑う。
日本のトップ企業の「トヨタ」ですらＡＩを駆使した自動車や技術を共同開発？これでは経団連傘下の企業も中國の思う壺！じゃ無いか。
それに引き換え、台湾の素早い対応を聞けば如何に日本の政府や企業の緩慢さは中國の思いに合致、現在進行中でコロナ禍の日本はマスクや医療用品の不足解消に奔走させられたが、ひとたび非常事態に陥れば、中國からの供給は、こつぜんと途絶えてしまう怖さを目の当たりにした。コスト削減を目的に日本から出ていったサプライチェーンだが、ここに防疫や国防、ブロック経済化のリスク回避が加わる今、日本企業も国内回帰や拠点分散化を加速させるときが来たと考えるのは必然だ。
「中南海」の中國共産党幹部は一般庶民の生活を守る事より自分たちの莫大な賄賂蓄財を守る事の方が先なのでしょう？この様な行動に他国に移した蓄財を凍結される経験をさせなければ判らないよ？
逆に判って居るから彼らの懐に入る環境は潰して、いくら隠蔽体制の中國もダメージを受ける事は当然でも、この問題は中國が責任を取って貰う位な事も考えなければいけません。
とは言っても日本の積極的な施策を打てない裏には強力な政権を作れない日本国憲法が有り、ひたすら憲法を擁護する法務省の「かっちんかっちんな石頭」の官僚が国の危機に法解釈で抵抗！
この様な環境を封鎖しても発症国中國が「武漢ウイルス」終息宣言？が嘘なのかも。
「俺っち」と「父つぁん」の懸念を払拭して欲しい。
「武漢ウイルス」も同じ様に終息が有って欲しいし、期間が判らないが早く終息が有って欲しい。
日本国内が回帰した工場の活動で戦後の景気を経験した事のない若者の士気を高めたいもんです。
ピークに未だ終息の目安を世界は掴んで居ない。当然諸国が自国に「武漢ウイルス」が入って来ると大変ですよね。中國の軍事行動も隙をついて現在進行形の事実づくりに世界へ発信！
中國を容認する日本の左翼や親日与党内議員と野党も本当に鬱陶しい。
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