「武漢ウイルス」問題で観光、外食産業も大変な時期に国内、国外にも展開している企業がさらなる難しい問題で揺れています？
「Go To キャンペーン」の行方 事業費１兆6794億円、観光や飲食業支援に事務委託費が最大3095億円と予算の18 ％を占めるのは高すぎると問題視されたのだ。政府は事務の委託先の公募期限先送りを発表、実質的にやり直すこととなり、当初予定していた７月開始が遅れる恐れも出てきたと懸念問題が出てきましたね？
経済産業省や国土交通省と観光庁が担当するＧｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌだけでなく、外食需要を喚起する農林水産省の「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」、経済産業省によるエンターテインメントなどのチケット代を割り引く「Ｇｏ Ｔｏ Ｅｖｅｎｔ」や商店街向けの「Ｇｏ Ｔｏ 商店街」がある。予算全体はＴｒａｖｅｌ向けの1兆3500億円を含めて総額1兆6794億円で、予算上は経産省に一括計上されている。
実に多岐の省庁関係に関わった問題で、速く救済する業種の関係者が待ち望んだ事案に事務委託費が最大3095億円と予算の18 ％を考えると何処の自治体も窓口業務作業で多忙を極めている事が民間への事務委託は考えられる。
金額の多寡を問題視して居るのであれば当然見積もりを取り寄せたと思うのでチェックリストを国会でも求めた上での懸念なのかを開示して我々も見てみたい‼当然この機会で色々な情報を取り込んだ処にそれ等の人が幾分かの予算を手にする人が必ずいます。違反取引とされる株取引のインサイダー取引と同じ様な事で禁止されて居る事と同じ様式でしょうか？この事を疑問や懸念が出たのは良く判りますが、この件で救済が遅れる様では本末転倒で後日に追及する事が出来ないのだろうか？
全国新聞ネット 2020/06/07 07:00
「Go To キャンペーン」の行方 事業費１兆6794億円、観光や飲食業支援につなげられるのか
https://www.47news.jp/47reporters/4887942.html
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休業を知らせる東京・新橋の飲食店の掲示＝４月24日
政府が新型コロナウイルス収束後の需要喚起策と意気込む「Go To キャンペーン」が批判を浴びている。事業総額１兆6794億円のうち、事務委託費が最大3095億円と予算の18 ％を占めるのは高すぎると問題視されたのだ。政府は事務の委託先の公募期限先送りを発表、実質的にやり直すこととなり、当初予定していた７月開始が遅れる恐れも出てきた。キャンペーンはどんな事業なのか。振り返っておきたい。（共同通信＝榎並秀嗣）
▽１泊最大２万円を還元
キャンペーンは４月末に成立した2020年度第１次補正予算に盛り込まれた。新型コロナの感染拡大で打撃を受けた観光業者らを支援することが目的だ。
経済産業省のホームページにある「令和２年度補正予算（概要）」によると、対象は観光業者のほか、運輸業や飲食業、イベント・エンターテインメント事業などと幅広い。
旅行や飲食の利用客にクーポンやポイントを付与することで需要を増やすことを目指す。2016年の熊本地震をきっかけに災害などで旅行客が減少した地域の活性化のために導入された「ふっこう割」と同じような施策だ。ふっこう割との最大の違いは、日本国内の全てが対象となるところ。
主な内容は次の通り。
①旅行商品を購入した人に半額相当のクーポン（１人当たり１泊最大２万円）を発行し、宿泊施設や土産物店、飲食店などで利用できるようにする。
②飲食店のネット予約で１人最大千円分のポイントを付与したり、登録した飲食店で代金の２割相当が割り引かれる食事券を発行したりする。
③イベントやコンサートのチケットはクーポンなどで２割引きにする。
④商店街の行事、販売促進策には上限300万円を補助する。
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国会内で開かれた「Go To キャンペーン」などに関する野党合同ヒアリング＝４日午後
▽優先順位が違う
だが、キャンペーンはつまづいた。第１次補正予算案が臨時閣議で決定された４月７日ごろから、野党議員などから疑問の声が次々と挙がったのだ。
立憲民主党の早稲田夕季議員は、治療薬・ワクチンの開発や医療物資の確保などを盛り込んだ厚生労働省の新型コロナウイルス感染防止策は6695億円に対して、同キャンペーンがその2・5倍もの事業規模であることを問題視。「今守るべきは国民の命」と訴えた。
ツイッター上でも「優先順位が違うのではないか」「本末転倒」「計上する必要があるのでしょうか」などと、批判するツイートが相次いだ。さらに、景気悪化で仕事を失った人への生活支援や休業などで売り上げが激減した事業者の補償に充てるべきといった意見も投稿された。
▽海外では別の混乱も
５月下旬には別の混乱も起きた。「訪日する外国人観光客の旅行費用を最大半額補助する」という情報が海外のＳＮＳやインターネットメディアなどで広まったのだ。観光庁は同27日に「事実誤認に基づく内容が含まれている」とするコメントを発表した。
今月に入ると、国の事業を外部に請け負ってもらう際、担い手となる民間企業や外部機関などに国が支払う事務委託費の多さが指摘されるようになった。
第１次補正予算では、中小企業向けの持続化給付金を巡る問題も燃え上がっている。こちらは手続き業務を受託した一般社団法人のサービスデザイン推進協議会が電通に再委託したことが、業務実体のない「丸投げ」との批判を受けている。
コロナ禍で、観光業界も飲食業界も悲鳴を上げている。迅速な対策が必要なことは論を待たないのに、これだけ批判の声が噴出するのはなぜか。透明性を確保した国民にわかりやすい説明が今こそ必要だろう。
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閑散とする京都市の観光地＝４月17日午前
ほとんどの企業で窮地に落ち、記事の様に観光地は今迄の観光者が来る事に売り上げを確保して居た。ならば来訪者確保が従来の国の方針に自国民の来訪者確保も大きな柱にして頑張って欲しい。観光地の自治体や官公庁の方針なのかもしれませんが？現在の遣り方で目に見える説明文に簡体語（中國）やハングル文字（韓国）英語で解説して居ますよね？これを現在は手元に携帯電話機位の翻訳機も手軽に手にしているのを見掛ける様に為りました。
日本の良い処を見たいと外国の人は身近に感じて貰おうと無理して他国語の説明文看板を設置す事が良いのでしょうか。
観光地に来訪する人に説明が聞ける翻訳機の貸し出しをする事が今の情勢の様な気がします。
「父つぁん」もその場で安価料金で説明する説明解説機を懐具合によっては楽しめると喜んでいた様だけれど。この様な行動で「武漢ウイルス」問題で「３つの密」（3密は仏教用語！「習近平＝集、近、閉」）もクリヤーできますね。
令和 元 年 12 月 20 日にインバウンドで政府が年間計画で「明日の日本を支える観光ビジョン」においては、 2020 年訪日外国人旅行者数 4,000 万人、2030 年 6,000 万人等の大きな目標を掲げ、観光 を我が国の基幹産業へと成長させ、「観光先進国」の実現を図るため、政府一丸、官民を挙 げて取り組んでいるところである。と決めて居ますが、「武漢ウイルス」問題で大きく見込みが狂ってしまって居るのかも？ならば、自国民に国内旅行の良さをもっとアピールする事で観光地の活性化が今は必要！
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