採り上げた記事では「武漢ウイルス」が世界で広域に広がっていますが、未知の「コロナウイルス」の流出が疑われて居る中國の何処からなのか？米国の調査機関も諜報機関フル稼働で調べた資料から発表する事にかなりの信憑性が有るのでは？中国のこれまでの対策を正当化し、「中国が比較的短期間にまん延を抑制したのは共産党の強力な指導による」と自賛？
現在進行形で抑え込みに考えられる手段が多岐にわたって居ます。
この災禍に成功すれば（何時に為るのかがまだ判りません）世界が対応して居る事の国で今後に於いてどの様な原因として変化が有るのか？
中國から此の「武漢ウイルス」として認識されて居れば、未知の認識であれば普段の生活に毎年の単なるインフルエンザとしての認識で未知の「武漢ウイルス」として対応して居なかったでしょう！（見逃していたので、感染者や死者をカウントして居ない）
いまさら過去に振り返って居る場合では無い！と言われそうですが？
今まで経験した事が無い日本では人の動きで3密（遣ってはいけない！➡「習近平＝集、近、閉！」）を元に行動の自粛を要請！
緊急性の無い事案では7割8割の人との接触を控えて欲しい。
とは言っても通勤に人の動きを7割以上抑制する為には社員の仕事で在宅勤務を会社に求める為に「テレワーク」を希望すると言って政府や東京都の指示に沿ったものらしい？
やむ負えず導入を検討？する企業も多くあったでしょう？導入していた企業は当然「テレワーク」で対応は出来ているが、これを機会に導入した会社は社員の対応に種々問題を抱えて居るようです。
それにしても世界を巻き込んだ責任をこの「武漢ウイルス」を発症させた事に対応を正当化させる中國の白書での発表は頭を傾げる？
2020/06/08 08:05
中国、コロナ対策正当化へ白書＝「汚名着せるな」米けん制
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060700206&g=int
© 時事通信 提供
７日、北京で開いた記者会見で、白書を示す徐麟・中国国務院新聞弁公室主任（ＥＰＡ時事）
【北京時事】中国政府は７日、記者会見を開き、新型コロナウイルスに関する初の白書を発表した。中国のこれまでの対策を正当化し、「中国が比較的短期間にまん延を抑制したのは共産党の強力な指導による」と自賛する内容だ。
初動の遅れや情報隠しが世界中の感染拡大を招いたという国際的批判に反論し、「中国に汚名を着せることや政治化に断固反対する」とトランプ米政権を念頭にけん制した。
白書は「中国はウイルスの被害国で、世界的なウイルス対策の貢献国。公正な対応を受けるべきであって非難されるべきではない」と主張。国際社会に情報を適時公開したという立場を繰り返した上で、「責任転嫁によって自身の問題を隠すのは無責任で不道徳だ」と米国を暗に批判した。賠償請求も「絶対に受け付けない」と退けた。
昨年12月27日に湖北省武漢市で最初の「原因不明の肺炎」が報告されて以降、今年５月下旬までの日ごとの対応を時系列で記載。この中でも特に米国を名指しして、１月４日以降、繰り返し情報交換したことを明記した。
「習近平総書記が自ら指揮・手配した」（徐麟・国務院新聞弁公室主任）とリーダーシップを宣伝するため、習氏の指示も時系列で詳述した。
中國は幾らでも必要な法を作って対応するけれど我が日本は危機管理で必要な法律が無ければ対応が出来ない？
この時期で法が無ければ必要な対策で条例を作る事すら出来ない？中國から持ち込まれた責任追及を声に出さずに日本は緊急事態を戦後初めて発令！（この緊急事態条例は条文としては未完成？）
しかし、世界諸国と比べると規制や処罰を与えるのでは無く要請すると言って居ますので意外に入国規制も緩いようですが、世界の諸国は独自の組織を使って解析して居ると思われるが、入国閉鎖や罰則を科して強い対策をした時の経済に於ける影響が心配ですよね。記事の表題の様に日本は逆の懸念で緩々（ゆるゆる）なのでしょうか？
日本人の政府や自治体の要請を忖度して行動を控えれば、多分早い段階で抑え込む事が出来たかもしれませんね？
年頭の時点で台湾の様にこの事態を素早く認識して「蔡英文総統」の対応を日本も評価をして取り入れて欲しかった。
次なる記事は日本が強い権限を待たない政権がしたい放題？と終戦前の軍部と連想、関連付けて採り上げて居るのでちょっと見てみましょう。
© JBpress 提供 6月4日、参議院厚生労働委員会での安倍晋三首相（写真：つのだよしお/アフロ）
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が解除されて、これから本格的な夏を迎えようというのに、いわゆる“アベノマスク”は、いまだに全国の配布が完了していない。厚生労働省によると、6月1日現在の配布状況は約53％と、やっと半分になった。
しかも、配布がはじまった当初は不良品が相次いで見つかり、検品に8億円をかけているという報道に接して、15年前の夏に聞いたある話を思い出した。
日本の現状に重なる、祖国への帰還を拒んだ残留日本への証言
© JBpress 提供 『帰還せず－残留日本兵六〇年目の証言』（青沼陽一郎著、小学館文庫）
当時、私は東南アジアを巡っていた。太平洋戦争が終結しても、自らの意思で日本へ帰還することを拒み、現地に留まって生きた残留日本兵を訪ねて話を聞いた。その夏は戦後60年の節目にあたり、東南アジアに生きていた元日本兵は14人だった（詳細は拙著『帰還せず－残留日本兵戦後60年目の証言』にて）。いまではもう誰も生きてはいないが、そのうちの1人がこんなことを語っていた。
南方に送られるにあたって、夏用の軍服を与えられたが、そこに穴が空いていたり、縫製がしっかりしていなかったりで、最初にもらった軍服と比べても、明らかに質が落ちていた。がっかりした。これは戦争に負けると思った――。
敗戦に向かう日本の追いつめられた状況を物語るエピソードだが、いまの国内情勢もどこか、戦争末期の様相に重なって見える。
以前に、安倍晋三首相が3月からの全国一斉休校を唐突に要請した教育現場の混乱を、インパール作戦と同じではないか、と書いた＊1。兵站を無視したこの作戦は、悲惨な末路をたどり、後年「史上最悪の作戦」と称されるようになった。私が会った残留日本兵からも、その体験を耳にしている。
＊１突然の一斉休校、重なる大戦時の「インパール作戦」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59603
この最も無謀と評される作戦を立案、指揮したのが第15軍の司令官だった牟田口廉也中将だった。同軍の幕僚はこの作戦に反対するが、それに牟田口は烈火の如く怒り、精神論で押し通し、参謀長を解任までしている。
上部組織のビルマ方面軍、南方軍も補給の重要性を説いて反対するが、聞く耳を持たない。しかも、上官の河辺正三ビルマ方面軍司令官も「何とかして牟田口の意見を通してやりたい」と語って、止めようともしなかった。
河辺と牟田口は日中戦争の引き金となった盧溝橋事件の旅団長と部下の間柄で、独断で出撃命令を出したのが牟田口ならば、これを追認したのが河辺だった。もはや私情がこの作戦を動かし、上官の意向を忖度した幕僚たちはなにも言わなくなった。
相次ぐ失政、それを“本気で”批判する気概も政界にはなし
安倍政権が、それまでの国家公務員法の解釈を変更して、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したのは、今年1月末のことだった。その理由も「余人をもって代え難い」というばかりではっきりせず、黒川を検事総長にするためではないか、との憶測を呼んだ。
次に検察官の定年を法務大臣や内閣の判断で延長できるとした検察庁法改正案が国会で審議入りすると、SNS上でも反対の声が広がり、今国会での成立が見送られた。
挙げ句、黒川が自粛期間中に新聞記者と賭けマージャンをしていたことが発覚して辞職すると、この時の訓告処分もどこが下したのかで迷走する。しかも、賭けマージャンは明らかな賭博罪なのに、起訴にも結びつかない。「私情」の臭いが漂う。
全国一斉の休校要請も、アベノマスクの配布も、安倍首相の意向が反映した唐突なものだった。結果、休校要請での現場の混乱、いまも配布が終わっていないアベノマスクに、堅実な計画性があったのだろうか。いまでは不足していた使い捨ての不織布マスクも、店頭に戻りはじめている。まわりも忖度してなにも言わない。上官のご意向に従う。
1944年3月にインパール作戦は発動されたものの、3週間で成功して終わるはずが（だから兵士には3週間分の食料しか持たせなかった）、戦況は悪化の一途をたどる。6月中旬には河辺が牟田口を訪ねるが、どちらも作戦の中止を口にしなかった。これより先に5月の下旬には大本営にも作戦の中止を促す動きがあったが、東條英機首相兼陸相が反対する。全体の戦況が悪化する中で、戦争指導の継続と政権の維持をインパール作戦の成功に賭けていた。
結局、作戦の中止命令が出たのが7月になってからだ。
© JBpress 提供 1944年3月から7月頃に撮影された写真。ビルマ・パレル近郊で日本軍が決死の斬り込みで奪取した陣地も、連合軍の火砲と爆撃機により瞬く間に焼き尽くされ、奪い返された。立っているのは英陸軍・第10グルカライフル連隊の兵士たち（Wikipediaより）
この75年、日本は本当に変われたのか
新型コロナウイルスの発生源で感染が蔓延していた中国からの入国制限が遅れたのは、習近平国家主席の訪日が4月に予定されていたことが大きい。ようやく制限措置がとられたのは、習主席の訪日延期が発表された3月5日になってからだ。両国とも、訪日にこだわって延期を言い出せずにいた。
東京オリンピックの延期が決まった3月24日の直後から、都内の感染者数が急激に増えはじめた。数値になって表れるのは2週間前の感染だから、オリンピックの開催にこだわって対策が遅れたと言える。
感染者数も減り、緊急事態宣言も解除されたのはいいが、なにが功を奏したのか、よくわからないところがある。外出自粛と営業自粛の要請という、国民に我慢を求める精神論的対策に終始した。政府の専門家会議は、人との接触を8割減らすように呼びかけた。そうしないと、感染爆発が起こり、医療崩壊が起きるとする“脅し”が効いたのかも知れない。ところが、人との接触が問題だったはずが、メディアでは主要駅の“人出”の数がその指標に置き換わっている。個人の接触が本当に8割減ったのか、検証もできない。
東京都では、6月から休業要請の解除行程を3段階で示すロードマップの「ステップ2」に移行した。その一方で、専門家会議は感染拡大の第2波がやってくることに警鐘を鳴らす。ここへきて国民は二分している。以前のようにマスクを着けずに夜遊びに出て平気な人たちと、第2波を警戒する人たち。その相反する方向性が交錯するところで、感染が防げるとも思えない。ステップ2に移行して、都内の感染者が増えはじめると、今度は「東京アラート」なるものを発動した。だが、その示すところも漠然として、なにをどうしていいのかわからない。むしろ緩和と警告という矛盾する政策をとっていることになる。
インパール作戦に限らず、日本軍の相次ぐ作戦の失敗は、作戦の目標や意図が具体性に欠けたり、現場まで明確に伝わらなかったことが、戦後の研究で指摘されている。作戦指導者の定見と見通しの欠如もある。合理性と効率性を優先した強固な官僚組織だった軍隊が、その内側から崩壊して敗戦に突き進んだように、新しいウイルスとの戦いに臨む今日、同じ過ちを繰り返すことにはならないだろうか。
日本はこれから戦後75年の夏を迎える。
確かに日本人の国民性だから当たっている部分もある。
最近の安倍首相の評価にレイムダックが言われて居ますが、日本では新型コロナウイルスの発生源で感染が蔓延していた中国からの入国制限が遅れたのは、習近平国家主席の訪日が4月に予定されていたことが大きいかもしれない。ようやく制限措置がとられたのは、習主席の訪日延期が発表された3月5日になってからだ。ネットや論壇界でハッキリしない安倍首相を叩いて居ますが、両国とも、訪日に拘（こだわ）って延期を言い出せずにいたのは分かり易い。そんなに中國を当てにして居たのか？
米国を筆頭に次々と中國離れを起こして居る諸国の捉え方とは離れて居るのか？そんなに経済活動に傾いているが、軍事力の規模は一国の軍事力では排除防衛はできない。中國内の人権問題で日本は憂慮しているとの言葉を言うだけで国内にいる関係自治区の応援議員は居ても、国会決議で米国の様な議員立法には至らない？
記事では感染者数も減り、緊急事態宣言も解除されたのはいいが、なにが功を奏したのか、よくわからないところがある。外出自粛と営業自粛の要請という、国民に我慢を求める精神論的対策に終始した。
政府の専門家会議は、人との接触を8割減らすように呼びかけた。そうしないと、感染爆発が起こり、医療崩壊が起きるとする“脅し”が効いたのかも知れない。ところが、人との接触が問題だったはずが、メディアでは主要駅の“人出”の数がその指標に置き換わっている。個人の接触が本当に8割減ったのか、検証もできない。
全国一斉の休校要請も、アベノマスクの配布も、安倍首相の意向が反映した唐突なものだった。結果、休校要請での現場の混乱、いまも配布が終わっていないアベノマスクに、堅実な計画性があったのだろうか。いまでは不足していた使い捨ての不織布マスクも、店頭に戻りはじめている。まわりも忖度してなにも言わない。上官のご意向に従う。
「俺っち」の思いと「父つぁん」の毎日採り上げて居る「武漢ウイルス」問題は危機的な状況を憂いている「父つぁん」とは違うので、発症地の中國の現在の反応と、「判って居ない」のが理由だと思う。
「武漢ウイルス」の世界中に蔓延して来た元の新型ウイルスは誤って武漢ウイルス研究所から流出したのかもしれないとする報道関係の発表を新型ウイルスは誤って武漢ウイルス研究所から流出したのかもしれないとする発言を当然のこと、疑いが提示されれば否定する事が必要なのは判ります。今回の「武漢ウイルス」問題で各種のデータを比較検討する事が大事ですが、解析する方法はＡＩをスーパーコンピューターで解析する環境に期待したいものです。
いっその事懸念のある国からの入国を認めるべきではない！「俺っち」も、感染したのかが判るとされた2週間もじっとしている訳には行かないもん‼。
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