2020年5月21日木曜日

パンデミック後の世界分断

「武漢ウイルス」が世界に広がっていますが、未知の「コロナウイルス」の流出が疑われて居る中國の何処からなのか?米国の調査機関も諜報機関フル稼働で調べた資料から発表する事にかなりの信憑性が有るのでは?

現在進行形で中國が抑え込みで考えられる手段が多岐にわたって居ます。

この災禍に成功すれば(何時に為るのかがまだ判りません)世界が対応して居る事で社会生活が今後に於いてどの様な変化が有るのかを採り上げて居ましたので、そんな場合では無い!と言われそうですが?

トランプ大統領が中國に向かってかなり刺激的な言葉でTwitterを使って是正を求める事を遣って居ますが、当の中國からの反論が習近平主席からでは無く報道官や政権寄りの大学教授に言わせています。

次なる記事は中國外務省の立場発表です。

2020/05/15  17:26

米中関係安定は両国民の利益=中国外務省

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-china-mofa-idJPKBN22R13R


© Reuters/POOL New 米中関係安定は両国民の利益=中国外務省 

[北京 15日 ロイター] - 中国外務省の趙立堅報道官は15日の定例会見で、米国との関係安定は両国民にとって利益になるとしたうえで、安定した関係構築には米国が中国に協力する必要があると述べた。

トランプ米大統領は14日、新型コロナウイルスを巡り中国に強い不満を示し、関係を絶つ可能性を示唆した。

日本人の政府や自治体の要請を忖度して行動を控えれば、多分早い段階で抑え込む事が出来たかもしれませんね?

米国との関係安定は両国民にとって利益になるとしたうえで、安定した関係構築には米国が中国に協力しなさい。

逆に、米国は人権弾圧問題で与野党一致で可決!

この様な問題では日本の政界にウイグル問題議員が居るのに?一向に問題への言及が無いのは如何した事なんでしょうね。

外交や他国の内政干渉?は彼らの票に為らないと思って居るのか?

 2020/05/15  09:17

米上院、ウイグル人権法案を全会一致で可決

https://jp.reuters.com/article/usa-china-xinjiang-idJPKBN22R01N


© Reuters/Thomas Peter 米上院、ウイグル人権法案を全会一致で可決 

14日 ロイター] - 米上院は14日、中国政府がウイグル族などイスラム教の少数民族を弾圧しているとして、トランプ政権に強硬な対応を求めるウイグル人権法案を全会一致で可決した。

共和党のマルコ・ルビオ上院議員ら超党派グループが策定した同法案はトランプ大統領に対し、弾圧に関与した人物などに的を絞った制裁を科すよう求める内容で、中国共産党政治局委員を名指しして「甚大な人権違反」の責任があると非難している。

中国はこうした法案に反発し、米中の協力関係に影響を及ぼす深刻な内政干渉だなどとして強く抗議している。

下院は昨年終盤、ウイグル族などの弾圧に関与した中国当局者に対する制裁を求める法案を圧倒的賛成多数で可決。共産党政治局委員で同自治区の党委員会書記を務める陳全国氏を制裁対象に指定するようトランプ大統領に求めた。

上院の法案も、陳氏とともに同自治区の党副書記だった朱海侖氏を名指しし、弾圧に直接かかわったと非難している。

中国は以前、陳氏が制裁の対象になった場合、「相応」の報復措置を講じると警告している。

ワシントンの中国大使館は、上院の法案可決に関する取材に講(応じ?)じていない。

法案は下院に送られ可決されれば、大統領の署名を経て成立する。

米国にはウイグル人やチベット、カザフスタン人からの内情を聞いたり色々な事実を知ってこの様な法案を可決したのでしょう。

我が日本にもこの問題では議員連盟を作って居ると思うが、この問題に拘わるウイグル人は日本人として帰化した人も居るのを知って居る筈です。

だとすれば、我が国民の問題として対応しても問題ない筈だ。中國は反論できないので、ワシントンの駐米中国大使館もほっかぶり?

台湾問題も今回の「武漢ウイルス」で見事な対応を見て居た中國以外の国がWHOの総会に参加させたいとの意見にも覇権主義の中國がクレーム?

 2020/05/15  19:04

台湾のWHO総会参加、断固反対=中国

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051501090&g=int

 【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は15日の記者会見で、18日に開かれる世界保健機関(WHO)年次総会に台湾がオブザーバー参加を求め、米国などがこれを支持している問題について「台湾の民進党当局は新型コロナウイルスを利用して独立を画策しており、断固として反対する」と述べた。

 台湾は国民党政権時にオブザーバーとしての参加資格を得たが、趙氏は「民進党は2016年の執政開始以来、『一つの中国』原則を受け入れていない。台湾地区が参加する政治的基礎はもはやない」と指摘。さらに、1月に台湾の専門家を湖北省武漢市の視察に招いたことや、152回に及ぶ台湾への新型コロナ情報の提供などを挙げ、「(台湾不参加に伴う)いわゆる国際衛生上の空白は存在しない」と強調した。 

中國とある意味緊密なドイツも台湾のWHOの参加に支持を表明している。

日本の政府も台湾招聘に小さい声で支持して居るみたいです。

この程度の発表が精いっぱいなのは如何に中國の行動を容認している親中議員の連中と親中報道機関の記事でいかに多くの日本人が毒されて居る事か?

年頭の時点で台湾の様にこの事態を素早く認識して「蔡英文総統」の対応を日本も評価をして取り入れて欲しかった。

自治体の要請を忖度して行動を控えれば、多分早い段階で抑え込む事が出来たかもしれませんね?

 2020/05/15 20:42

ドイツ、台湾のWHO総会参加を支持=「国の地位必要ない」

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051501207&g=int

 【ベルリン時事】ドイツ外務省のブルガー報道官は15日の定例記者会見で、来週にウェブ会議方式で開かれる世界保健機関(WHO)年次総会への台湾のオブザーバー参加について、「参加に国としての地位は必要ない」と述べ、支持する考えを表明した。

 同報道官は7日にWHOに対し、台湾を招待するよう求める書簡を他の賛同国と送ったことを明らかにした。WHOから返答があったかは明言しなかった。 

年頭の時点で台湾の様にこの事態を素早く認識して「蔡英文総統」の対応を日本も評価をして取り入れて欲しかった。

次なる記事は中國の立場を各国に駐在する駐在大使館や領事館の「中國の対応を称賛する決議」案の内容。習近平氏=写真(AP)=率いる中国指導部には、恥も外聞も無い。自国のプロパガンダ意見と思われる事案を採り上げて居ました。

WHOの対応に産経の湯浅博氏が「武漢ウイルス」の今後に憂慮を提示しています。

次なる記事は中國の立場を各国に駐在する駐在大使館や領事館の「中國の対応を称賛する決議」案の内容。習近平氏=写真(AP)=率いる中国指導部には、恥も外聞も無い。自国のプロパガンダ意見と思われる事案を採り上げて居ました。

  2020.5.1 湯浅博の世界読解

パンデミック後の世界分断

https://special.sankei.com/a/international/article/20200501/0001.html


英文は駐シカゴ中國総領事がウィスコンシン州上院議長に送った「中國の対応を称賛する決議」案の内容。習近平氏=写真(AP)=率いる中国指導部には、恥も外聞も無い。

 今回、ここに掲載したのは、米国の五大湖に近いウィスコンシン州議会上院の「決議案」まがいである。

まがい物である理由は、それが中国当局による巧妙な英作文であるからで、よく言えば草案、ありていに言えば偽物である。

 決議案には、新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)を阻止した中国の努力を支持し、世界保健機関(WHO)と協力するよう米政府に勧める、などと書かれている。すべてはトランプ政権が主張している内容とは正反対だ。あたかも、州上院が中国を称賛し、中国寄りのWHOと協調するよう米政府を誘導している。

 この決議案は、駐シカゴ中國総領事からウィスコンシン州議会のロジャー・ロス上院議長あてのメールに、案文として添付してあった。差出人の総領事は、州議会上院で「中國の対応を称賛する決議」を行って欲しいと露骨な依頼をしていたのだ。

 武漢ウイルス発生の責任から目をそらすために、評価の書き換えを第三者に委ねている。

此の件を取材した英紙ファイナンシャル・タイムズのジャミル・アンデリー二記者によると、ロス議長は外国勢力による地方議会への露骨な介入に、初めは半信半疑で、次に怒り、次に呆れてしまった。そこでロス議長は、決議の文案に対して次のように返信したと言う。

「親愛なる総領事殿、ふざけるな」(420日付ファイナンシャル・タイムズ紙)

歴史も評価も

書き換える

 隠蔽工作に失敗した中國が、失われた権威を無理に引き戻そうとして、かえって墓穴を掘っている。

 そこには恥も外聞も無いから、ウィスコンシン州に求めたことは他州へも依頼しないはずがない。中西部のミズーリ州は逆に、中國が世界に嘘をつき、感染を抑止できなかったとして連邦地裁に損害賠償請求を行っている。米国の地方を狙った宣伝工作も、しっぺ返しを受けている様だ。

 本欄(「世界読解」もまた、前回43日付で指摘した事に関して、中國側が過去の記述を書き換え、何食わぬ顔をしている事実を目の当たりにした。 前回コラムでは、中国指導部が嫌がる「武漢ウイルス」と言う俗称を、国営中心の新華社が1月22日付英文サイトで自ら使って居たでは無いかと突いた。当初は北京公認で伝えながら、後にポンぺオ米国務長官が言及すると「人種差別だ」と逆上するのは奇怪であると書いた。

 中國が米国に向けて使う「人種差別」とは、不都合な批判を黙らせる時に、相手の贖罪意識を呼び覚まして金縛りにする決まり文句である。日本に対しては、「軍国主義復活」と決めつけるのと同じ手法で、言葉の裏に政治的な思惑が隠されている。

 ところが、自らも武漢ウイルスと称していたのでは辻褄が合わない。そこで、本欄が指摘した43日を境に、新華社サイトから武漢ウイルスの「Wuhan virus」の見出しが消去された。なるほど、中國が歴史を塗り替えるとはこういう事かと、得心した次第である。

不可逆的な

デカップリング

中國共産党は身勝手な宣伝戦に頼りすぎて、逆効果を生む傾向がある。「普通の国」なら、まず、ウイルスを世界に拡散してしまった事に遺憾の意を表する。次いで、ウイルス関係の詳細なデータを国際社会に提供し、同情と尊敬を得る事になる。もちろん政権交代は覚悟の上だ。

そこは全体主義の悲しさで、なにより体制護持を優先して「隠蔽工作」と「対外宣伝」に走る。隠蔽に失敗すると、脅しを交えて反論し、米軍のウイルスばらまき説と言う陰謀論に飛びついた。そして、世界に散らばる大使館や領事館を動員して、独裁統治システムの優位性を誇張するキャンペーンを展開する。

16世紀のフィレンツェでペストの大流行を目撃した『君主論』の政治思想家マキャベリは、疫病の感染爆発について「誤った支配の直接的な結果である」との言葉を残した。今回の感染爆発も、習近平政権の失策から国際的サプライチェーン(供給網)を破壊する流れが強くなりつつある。

北京大学の著名な政治学者、王緝思教授は米中関係が最悪のレベルに達し、経済と技術の米中デカップリング(分離)は「すでに不可逆的である」とまで述べている。中國に医薬品成分の大半を依存する米国は、共和、民主の両党一致で国内の医薬品増産を奨励する法案を出す。

コスト高の

受け入れ覚悟

中國を巨大もうけ市場としか見なかった欧州も、ウイルスを世界にばら撒きながら粗悪な医療器具を売り付けられ、「詫びるどころか恩に着せる」態度にかつてない屈辱を味わった。しかも、パンデミックにてこずるうちに、中国企業が半導体など先端技術の企業買収に出ていた事に気づいて怒りが渦巻いた。

フランスのマクロン大統領は中國依存から自国生産に切り替える品目を挙げ、英国の閣僚からは、中国通信機器大手、(ファーウェイ)の第5世代(5G)移動通信ネットワーク導入を見直す声が出て来た。

安倍晋三首相はさらに踏み込み、習近平国家主席の訪日延期が決定した35日、緊急経済対策でサプライチェーンの再構築に乗り出している。首相が議長を務める「未来投資会議」で、付加価値の高いものは生産拠点を日本に回帰、そうでないものは拠点を東南アジアなどに移して多元化する企業への支援を明示した。

日米欧の明確な「中国離れ」に、北京は衝撃を待って受け止めている。武漢ウイルスの発生以前から、巨額債務を抱えて苦しい運営を強いられ、日米欧がサプライチェーンを断ち切ることを最も恐れる。

米国のシンクタンクからは、今後、中國が医薬品を汚染物質で作るなど「医薬品の兵器化」を警戒する声さえ出ている。だが多くの西側製品とするには、消費者がコスト高を受け入れる覚悟が欠かせない。

果たしてあなたは、安いが安全の疑わしい中国製品と、高くつくが安全な国産のどちらを選ぶか?

 湯浅博の世界読解

米国中西部のミズーリ州は逆に、中國が世界に嘘をつき、感染を抑止できなかったとして連邦地裁に損害賠償請求を行っているが、これが実にうまい方法で訴えています。本来であれば当然、国連の自治的な地位を持つ常設の国際司法機関のオランダハーグに本部を置く国際司法裁判所に訴えると思って居たが?判決や勧告的意見による国際司法裁判所の意見は、国際法の発展に多大な影響を与える筈で、世界法廷(World Court)とも呼ばれる。

国家間の法律的紛争について裁判をしたり(国連憲章第36条第3項、ICJ規程第36条)、国連総会や国連安保理などの要請に応じて勧告的意見を与える(国連憲章第96条、ICJ規程第4章)。日本を含んで各国がグローバル化に進んで居た時に、米国の連邦地裁に損害賠償請求を行っている。


何故でしょう?「俺っち」に聞いても判りません。

訴える相手が中國であれば国と国の関係で国際法や当事国で結び合った条約と言うややこしい問題をクリアーしないと門前払い!

そこで、国を訴えるのでは無く組織としての共産党(本来は中國そのものが共産党の傘下?、しかも軍隊の人民解放軍も国軍では無く共産党の軍である)を相手に選んだそうです。

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