世界で未だに先が見えずに拡散する「武漢ウイルス」の感染や死者の報告が有りますが、日本にも各地で感染者や死者が出て居るので予防ワクチンの開発で研究を急がなければいけません！
自国も世界同様都市のロックダウンをする迄には至って居ませんが、さすがに経済活動には大きな影響を受けて中小零細企業で持ち堪える事が出来ずに廃業や倒産が危惧されて居ます。
感染者を救う必要を最優先に考えて、どこの国でもワクチンを研究しているとは思いますが、日本でも研究開発を急いで下さい！
この記事は老舗の企業で発表されたものですが、レナウンの民事再生適用申請が、15日、東京地裁に受理されとの訳を確認して於きましょう。
© JBpress 提供 1990年にイギリスの高級ブランド「アクアスキュータム」を買収したレナウンだったが、それにより業績を引き上げることは出来なかった（写真：ZUMAPRESS/アフロ）
（黒木 亮：作家）
かつてアパレル業界の“王者”として自他ともに認めたレナウンの民事再生適用申請が、15日、東京地裁に受理された。新型コロナ禍による外出自粛と衣料品販売の激減は、体力の弱まった企業から倒れていくサバイバルゲームをもたらし、筆者が住む英国では、柔らかな植物模様の衣料品で世界的に有名なローラ・アシュレイが3月に破綻した。
アパレル業界でぶっちぎりの首位
レナウンは明治35年（1902年）、創業者の佐々木八十八によって「佐々木営業部」として大阪で設立され、繊維製品の卸売業やメリヤス（ニット製品）の製造を手がけた。
第二次大戦中、国策による企業整理で江商（現・兼松）に吸収合併される苦難期もあったが、戦後、いち早く東京に本社を開設して復活。メリヤス、肌着、靴下、セーターなどの販売を手始めに、衣服の洋装化の波に乗って急成長し、瞬く間に日本最大のアパレル・メーカーになった。2016年下半期に放送されたNHKの朝ドラ『べっぴんさん』に登場するオライオンという衣料品メーカーのモデルでもある。
戦後の同社の歴史は、栄光に満ちていた。高度経済成長真っただ中の1961年には、小林亜星が作詞・作曲したCMソング『ワンサカ娘』で一世を風靡。1969年には、空前のゴルフブームを背景に、米国の著名ゴルファーの名前を冠し、赤黄白緑の四色の傘をマークにしたトータルファミリーブランド「アーノルドパーマー」で戦後最大と言われるヒットを飛ばした。さらに1971年には、紳士服のブランド「ダーバン」をアラン・ドロンのCMによって売り出し、樫山と大賀を抜き去って、背広市場で首位に躍り出た。
1965年の売上げで見ると、日本のアパレル・メーカーの上位5社は、①レナウン162億円、②樫山（現・オンワードホールディングス）85億円、③イトキン43億円、④三陽商会39億円、⑤東京スタイル24億円である。1985年時点でも、やはりレナウンが首位で2202億円、2位樫山1760億円、3位ワールド1359億円。レナウンは常に業界の王者だった。
営業利益激減でも財テクの儲けで危機感薄く
しかし、同社の凋落はバブル期にすでに始まっていた。
アパレルは消費者の嗜好の変化に最も影響を受ける業種の代表格で、常に新たなブランドを生み出していかないと、生き残ることはできない。レナウンはダーバン以降、目立った新ブランドを生み出せておらず、バブル真っ最中の1986年に営業利益が5年前の108億円から20億円に激減した。
しかし、過去の遺産である豊富な内部留保を使った財テクで、毎年50億円を超える営業外収益があったため、社内に危機感は生まれなかった。
レナウンにとって致命傷になったのが、バブル末期の設備投資と企業買収だ。同社は1989年に年商の1割を上回る250億円を投じて、千葉県習志野市茜浜で大物流センターの建設に着工。さらに翌1990年には、英国の名門ブランド「アクアスキュータム」を200億円で買収した。
しかし、バブル崩壊で物流センターは無用の長物となり、三陽商会の「バーバリー」がすべての年齢層に幅広く売れたのに対し、「アクアスキュータム」は主に50代以上の層にしか売れなかった。
バブル末期に大規模な設備投資をやって経営危機に陥った企業は、尾州（愛知県と岐阜県をまたぐ毛織物の産地）の多数の織物メーカーや、世界最大級のトレーディングルームを建設した三陽証券など、枚挙にいとまがないが、レナウンも例外ではなかった。
バブル弾けてみれば商品企画力も失っていた
おっとりとして、比較的紳士的な社風も仇となった。同じ百貨店を軸足とするアパレル・メーカーでも、オンワード樫山や東京スタイル（現・TSIホールディングス）は体育会系で、営業マンは売れ筋を着実に捉え、欠品を生じさせないよう生産部門と連携するよう、厳しく躾けられている。オンワード樫山は、新規ブランドの開発にも積極的で、バブル崩壊後も、20代と30代に的を絞った新ブランド「組曲」（1992年秋冬物）、「五大陸」（紳士物）、「23区」（1993年秋冬物）を次々と投入し、成功を収めた。これに対し、レナウンは営業力も新商品開発力も失っていた。
1991年には85億円もの営業赤字を計上し、暗く長いトンネルに入った。その後は、1991年12月期から11年年連続の営業赤字で、ブランド統廃合、不採算売場からの撤退、人員削減といったリストラに明け暮れた。2004年に紳士服専業のグループ会社ダーバンと経営統合し、ダーバンの利益を取り込んだり、不動産を売却したりして、2003年1月期から2007年2月期までは何とか黒字を維持したが、2008年2月期に再び赤字に転落した（決算時期は1993年から1月に、2004年から2月に変更した）。
この間、メーンバンクである三井住友銀行は、西川善文頭取が「レナウンは絶対つぶすな」と行内で指示し、エース級の人材を複数人レナウンに出向させ、再建策の策定に当たらせた。
また2005年にレナウンは、投資会社のカレイド・ホールディングスから100億円の出資を受け入れた。カレイドは、興銀証券で執行役員を務め、日本の企業再生ファンドの草分けと言われる川島隆明氏が設立した独立系の投資会社で、配管機材メーカーのベネックス（現・ベンカン）、衣料品メーカーの福助、自動車管理業務の大新東といった企業の再生を手がけ、成功していた。川島氏はレナウンの取締役となり、主にアクアスキュータムにテコ入れする戦略でレナウンを立て直そうとしたが果たせず、2009年に撤退した。
アクアスキュータムの売却、中国企業の傘下入り
レナウンは2009年にアクアスキュータムを売却し、翌2010年、中国山東省の民間大手繊維メーカー、山東如意科技集団を引き受け先として40億円の第三者割当増資を実施し、同社の傘下に入った。しかし、その後も業績が浮上することはなく、株価は100円から150円という水準で低迷を続けた。昨年12月の決算では、親会社の山東如意科技集団自体の業績も厳しくなり、レナウンが保有する同社のグループ会社である香港企業に対する売掛金回収が滞ったため、57億円の貸倒引当金を計上した。そこに新型コロナ・ショックが追い打ちをかけ、2月後半から株価が60円近くまで急落し、外出自粛にともなう売上げ急減で、とどめを刺された。
ちなみに直近の決算による、アパレル・メーカーの売上順位は次の通りに激変している。①ファーストリテイリング（ユニクロ）2兆2905億円、②しまむら5460億円、③青山商事2503億円、④ワールド2499億円、⑤オンワードホールディングス2407億円。激的な主役交代である。
© JBpress 提供 『アパレル興亡』（黒木亮著、岩波書店）
レナウンの破綻の原因は、戦後の衣服の洋装化の恩恵を受け、粗利益率25パーセント～30パーセント後半という高収益の百貨店向けビジネスを謳歌し、ダーバンやアーノルドパーマーの遺産に安住しているうちに、新商品開発力を失ったこと、バブル末期に過大な設備投資や企業買収を行ったこと、平成に入って不況やインターネットの普及（趣味・嗜好の多様化）の影響で、ユニクロのような安くてカジュアルな衣料品を消費者が求めるようになったことが挙げられる。
英国のローラ・アシュレイは、すでに米国の投資会社ゴードン・ブラザーズによって買収された。経営が破綻してもブランド力がある会社は、債務を削減して身軽になれば買い手は付くのである。しかし、半ば過去のものとなったアーノルドパーマー以外、これといったブランドを持たないレナウンの再建は、困難が予想される。
同じ「武漢ウイルス」対応でアパレル業界の別記事もアップしても如何かと思いますが、どの業種も大きな影響を受けているのは判りますが、同じ世界企業に成長した「ユニクロ」も影響が免れない。日本を含むアジア11カ国・242の工場に生産を委託しているが、そのうち128工場が中国だ。工場数では半分強だが、中国の工場は規模が大きいので、生産量に占める割合はそれ以上だと思われる。これを期に人件費や経費が省けると言う事だけが中國から東南アジア諸国への移転を考えているのかも知れませんが日本回帰で国内には自社工場を「持たない」ユニクロの戦略で柳井会長の頭の中には無いのでしょうか？
2020.3.5（木） 黒木 亮 時事・社会 アパレル
中国の新型コロナで大打撃、ユニクロとあの日本企業
「縫製大国」中国の機能低下で日本のアパレル産業も大混乱
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59588?page
2018年10月、ユニクロのグローバル・ブランド・アンバサダーに就任したプロテニスプレーヤーのロジャー・フェデラー選手（左）と握手するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（写真：つのだよしお/アフロ）
（黒木 亮：作家）
中国で新型コロナウイルス感染が経済活動に大きな影響を及ぼしている。すでに日産やホンダなど、武漢や湖北省内に工場を持つ日系自動車メーカーが生産を休止し、他の地域の工場も減産していると報じられている。日本関係で言えば、アパレル産業への打撃も無視できない。地方政府の行政措置などで、縫製工場の休止や減産、物流の停滞が全土に広がっているからだ。
ユニクロ、中国での製造をテコに世界に飛躍
最も影響を受けているのがアパレルの王者、ユニクロだ。すでに中国における生産や物流の遅延から、新商品3品目の発売を延期すると発表した。
ユニクロはもともと山口県宇部市のメンズショップ小郡（おごおり）商事という一介の洋品店だった。1984年に父から社長の座を引き継いだ柳井正氏（現会長兼社長）の戦略が、平成に入ってからの「衣料のカジュアル化」の流れに合致し、1998年のフリースの大ヒットで成長路線に拍車がかかり、今では売上げ2兆2905億円、純利益1780億円（2019年8月期）という世界的企業になった。
同社の成長の原動力は、商品の企画・製造から小売りまでを垂直一貫統合し、中間マージンを排除して、高品質・低価格を実現する「SPA（speciality store retailer of private
label apparel＝製造小売業）」という独特なビジネス・モデルだ。
それを支えるのが徹底的な合理化とコストダウンを追求した中国における商品の製造である。昨年3月に同社が発表したリストによると、日本を含むアジア11カ国・242の工場に生産を委託しているが、そのうち128工場が中国だ。工場数では半分強だが、中国の工場は規模が大きいので、生産量に占める割合はそれ以上だと思われる。
自社工場を「持たない」ユニクロの戦略
ユニクロは自社工場を持たない。これは設備投資による資産の固定化や借入金の増大を回避し、地元での労務対策や役所・税務署との折衝といった面倒ごとも回避できるなど、様々なメリットがある。これと対照的に、昭和30年代からバブル崩壊まで、アパレル業界の盟主として君臨したレナウンは、バブル崩壊前後に、年商の1割近い190億円を投じてアクアスキュータムを買収したり、千葉県習志野市茜浜に250億円をかけて大型物流センターを建設した投資が致命傷になった（結局、同社は2010年に中国企業の傘下に入った）。
自社工場を持たないユニクロは、自社工場並みの品質管理を実現している。柳井正氏自らが中国の工場のオーナーを面接して信頼できるかどうかを判断し、生産を委託する製品の材料や仕様を細かく指示し、10万着単位の大量発注でコストを削減し、児童労働、労働環境、環境汚染といったサステイナビリティの問題にも目を光らせている。また、繊維メーカーや紡績会社に長年勤務した日本人で、素材、染色、縫製などの専門家を中途採用し、「匠（たくみ）」として、中国の工場の生産の指導や品質管理に当たらせている。「匠」は、ユニクロの上海事務所と広州事務所に10人くらいずついて、それぞれ華東経済圏と華南経済圏の工場を担当し、月曜日に列車などで工場のある町に赴き、金曜日に戻る生活をしている。
販売面でも大胆な中国シフト
ユニクロは販売面でも中国市場のウェイトが年々大きくなっている。2010年5月には上海の目抜き通り、南京西路に、ニューヨーク、ロンドン、パリに続く、世界で4番目の「グローバル旗艦店」である上海南京西路店を開設し、取り組みを本格化させた。過去5年間（2015～2019年）の売上高推移を見ても、中国向けは2049億円、2397億円、2600億円、3469億円、4115億円と5年間で倍増し、全世界での売上げの18パーセントを占めるに至っている。柳井氏は、年商5億円を達成し、ZARAのインディテックス（西）やギャップ（米）を抜いて世界一のアパレル・メーカーになるためには、成長に限界が見えてきた日本での売上げは1兆から1兆5000億円とし、残り3兆5000億円から4兆円を海外市場で稼ぐという構想を語っている。その実現のために、中国は極めて重要な市場である。
影のようにつき従う日本のミシン・メーカー
ユニクロをはじめとする日本の大手アパレルの中国進出に影のようにつき従ってきたのが、日本のミシン・メーカーだ。
縫製大国の中国では、性能の高い日本製工業用ミシンに対する需要が特に高い。工業用ミシンで世界最大手のJUKIなど、日本のミシン・メーカーは1972年の日中国交正常化以前から中国にミシンを輸出していた。1990年代に入って中国が縫製技術を高め、世界中から委託生産が急増すると、JUKIやブラザー工業など、メーカー各社は、中国への輸出を加速させた。
今般出版した『アパレル興亡』（岩波書店刊）の取材では、日本の大手ミシン・メーカーの複数の上海駐在員に話を聞いた。長年世界でミシンを売り歩いて来た人たちで、ベトナム、バングラデシュ、マダガスカル、トルコ、旧ソ連・東欧諸国などでの販売経験を持っていた。
アフリカ大陸の東側に浮かぶ巨大な島国マダガスカルは、筆者も取材で訪れたことがあるが、世界最貧国の一つで、首都でもマラリアを媒介するハマダラカが飛び回っている。そんなところまで日本のミシン・メーカーの社員たちが出かけて行って、地を這うようにして製品を売っているのには驚かされるが、彼らいわく「縫製業っていうのは、労働集約型産業なので、我々が売るのも人件費が安い発展途上国が中心になるんです」。
縫製大国・中国は工業用ミシンの一大市場
日本のミシン・メーカー各社は、日本のアパレル・メーカーが生産を委託している工場に限らず製品を販売し、技術指導やメンテナンスを行うため、中国各地に常時出張している。工業用ミシン・メーカーにとって中国は巨大市場で、業界最大手JUKIの場合、全売上（2018年12月期1121億円）のうち約24パーセントを中国が占め、日本（約15パーセント）を大きく上回っている。
工業用ミシンは、1台のミシンが色々な機能を備えている家庭用と違って、機能ごとに種類が分かれている。1本針と2本針の本縫い（真っすぐに縫う）ミシン、オーバーロックとインターロック（縁かがり縫い）、千鳥縫い、閂（かん）止め（縫い端のほつれ防止用ミシン）、ボタン付用、革製品用といったものに始まり、基本的な型だけでも400くらいある。そこから縫い幅や縫う物の厚さなどによって2000種類くらいに分かれる。針の回転数は家庭用の数倍で、貫通力、ボディの剛性なども優れ、さらにドライタイプ（油汚れ防止機能付き）、省エネ、静音設計、糸切り機構、出来高管理機能、稼働計測機能などの機能付きのものもある。
中国人の所得向上で、縫製工場は奥地へ
中国の縫製工場は、当初、「縫製ベルト」と呼ばれた沿海部（上海、江蘇省、山東省、浙江省等）に主として立地していたが、その後、人件費の高騰で湖北省や湖南省のような内陸部に工場ができ、さらに奥地へと移動を続けている。その結果、華中、華南、西部への交通の要衝である武漢の封鎖によって、物流が停滞し、大きな影響を受けた。
沿海部から奥地への工場の移転については、取材した大手ミシン・メーカーの上海駐在員の1人は次のように話していた。
「今、中国では、工場の人集めが段々大変になってきて、工場が沿海部から、内陸部や奥地に移転している。うちのお客さんは縫製工場なので、年々奥地に出張に行かなきゃならなくなっている。国が豊かになって、沿海部の労働者がいい待遇を求めるようになってきたことが原因。
昔は、寮があって食事付きならいくらでも人が集まったが、最近は八十后（バーリンホウ＝1980年代生まれ）とか九十后（ジューリンホウ＝1990年代生まれ）という言葉も出てきて、うちの中国人スタッフですら『若い連中は何を考えているのかよく分からない』とぼやいている。20年くらい前だったら、大卒でも冷蔵庫を持っていなかったし、掃除機の使い方も知らず、縫製工場の女の子なんか、洗面器みたいな器でご飯を食べていた。
今では、酒の飲み方まで変わった。昔は、中国服装協会が工業用ミシンを一括で仕入れていて、宴会をやって一緒に泥酔するとすいぶん買ってもらえた。その頃の中国人たちは貧しかったので、他人の金で飲める機会には、ここぞとばかりに飲んでいた。しかし最近は、『今日は車で来ているので、飲みません』とか言う」
総合商社の「プロダクション・ビジネス」
工業用ミシン・メーカーとともに、ユニクロの躍進を支えてきたのが、総合商社だ。彼らの口銭（手数料）は、アパレル・メーカーが委託する生産や輸出量に比例するので、工業用ミシン・メーカーより影響は深刻だ。
総合商社の繊維部門は、戦後間もなく復活を果たし、綿花や羊毛の買い付け、日本製の生地の世界各地への輸出、海外のファッション・ブランドや高級毛織物の輸入など、多彩なビジネスを手がけてきた。
ユニクロなど日本の大手アパレル・メーカーの海外での生産を支えているのが総合商社の「プロダクション・ビジネス」と呼ばれるもので、バブル崩壊後に伸び始めた。
これはアパレル・メーカーに委託されて商品の生産を請け負う商売で、商品の仕様書（生地やボタンなども細かく指定される）と数量、納期などをもらい、見積書を作って、先方と交渉する。例えば、商品を1000枚（1000着）作るのに生地は何メートル必要で、ボタンは何個だから、全部でコストは1枚3000円、マージンを2割乗せて3600円で引き受けますと見積もりを出す。相手が「高いじゃないか。もう少し安くしてよ」と言い、「生地は安くなりませんよ。何メートル必要ですから」と答えると「これをこうやってパターンの中に落とし込んで、3メートル要るところを2メートル60センチにするのが、きみの腕だろう」と言われる。
受注すると生地メーカーに電話をして「この生地を何メートル、いついつまでに、江蘇省のこの縫製工場に送って下さい」と発注し、ボタン屋にも「何番のボタンを、何月何日までに、何個江蘇省の縫製工場に送って下さい」と発注する。
ユニクロは、多くの委託工場への原材料供給、生産委託、日本への輸出などを、三菱商事、丸紅、双日といった総合商社に任せている。商社の生産受託機能、金融機能、国際物流機能等を使うためだ。
商社は、工場に原材料を供給し、支払いを90日後に設定したりして、工場の資金繰りも手助けしている。また優良な工場の発掘、児童労働・労働環境・環境汚染等の監視、現地の政治経済情報の提供なども商社の仕事である。商社の主な儲けは、ユニクロと工場の間に入って生産を委託される際の加工賃と日本への輸出取り扱いの口銭である。
こうした業務を行うため、三菱商事は繊維部門の子会社トレディアチャイナの社員（現地社員も含め）約170人を上海に置き、伊藤忠商事はさらに多い200人以上という大所帯を上海に置いている。
常に異次元を目指すユニクロの経営
以上の通り、中国における新型コロナウイルス感染は、ユニクロなど日本のアパレル・メーカー、工業用ミシン・メーカー、総合商社に直接的な打撃を与えた。
『アパレル興亡』（黒木亮著、岩波書店）
ただ、2010年に尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件と中国での日系企業襲撃事件を契機に「チャイナプラスワン」（中国以外のアジアの国にも製造拠点を持つこと）の動きが加速し、ユニクロも中国以外のアジア諸国の縫製工場との取引を増やしていったことは幸いした。この点に関し、柳井正社長兼会長は、中国での生産量は減らすことはないが、生産全体に占めるシェアは減っていくだろうという趣旨の発言をしている。上海にいたユニクロの「匠」たちも、2年くらい前に半分がインドネシアへ、半分がバングラデシュに異動していったという。
アパレル業界は変化が激しく、成功体験に安住していたレナウン、三陽商会、東京スタイルなどは、バブル崩壊後あっという間に凋落した。一方、ユニクロの柳井氏は常に別次元を目指して行動しているように見え、興味深い。
記事を読めば世界を市場にしていた工業ミシンメーカーと総合商社が「ユニクロ」に中國への進出を国内のバブル崩壊で薦めていたのでしょう。
中國から発症した「武漢ウイルス」のコロナアフターでかなり出遅れていた日本のテレワークで在宅就業に追い込まれた？企業もこれを期に取り込んで行く事がどの様な形で日本スタイルを構築するのか注目したい。
自由な発言を許す日本で、中國寄りの意見が跋扈して居る事に抵抗している保守発言団体や個人の意見を潰してはいけない。
「父つぁん」の説明では、戦後の1950年（昭和25年）、首相の吉田茂が東大総長南原繁の全面講和論に反発したときに、南原を「曲学阿世の徒」と言ったことから、一般に広まった。学問の真理にそむいて時代の好みにおもねり、世間に気に入られるような説を唱えること。真理を曲げて、世間や時勢に迎合する言動をすること。
「曲学」は真理を曲げた正道によらない学問。「阿世」は世におもねる意。「阿」はへつらいおもねる意。「阿世曲学あせいきょくがく」ともいう。
戦前は右翼側の論陣の筆頭であった朝日新聞が、戦後廻れ右に左翼論調に変えたのがこの新聞社。
この新聞社に頭の中を改造された人には、反日の家庭で教育や躾けで育った子供さんもこの当時の状況には興味が無いかもしれませんが？反日新聞社が多い中、この件に於いては糾弾をしなければ日本の維持や歴史で世界から見放されて終（しま）う？
0 件のコメント:
コメントを投稿