ファーウェイへの半導体輸出規制を強化 「抜け穴封じる」

中國の監視社会を支える五毛党を知って居る人も多いと思いますが中華人民共和国における中国共産党配下のインターネット世論誘導集団を指すネットスラングである。正式名は網絡評論員（インターネットコメンテーター）であり、2005年ごろまでは書き込み1件当たり5毛（5角（=0.5元）を口語でこう呼ぶ）が支払われていたことからこの蔑称が名づけられた。網軍と呼ばれることもある。正式名称は、「網路評論員（インターネット・コメンテーター）」である。

通常は一般人を装い、インターネット上のコメント欄や電子掲示板などに、中国共産党政権に有利な書き込みをする。または共産党「それに関連する事」を批判する人に対する集団攻撃をする。ネットを通じ、世論誘導をする役割を担っている。2015年時点で、約1050万人程度いると見られている。中国政府が世論操作のためにSNSに投稿させている「やらせ書き込み」は、年間で4億8800万件に上るという。この五毛党を採り上げて居た動画のリンク先から画像を9カット程 表示して於きます。

https://www.youtube.com/watch?v=Stmfuolvz2E

五毛党の活動動画からの抜粋画像

中南海（最高指導者の居住地域）は中華人民共和国政府や中国共産党の本部や要人・秘書の居住区などがある。またこの中南海という用語は、単なる場所を示すのみならず、権力の象徴としての政治用語でもあり、「中南海入りする」というのは、「党の指導部入りする」ことを意味する。そのためこの用語は、日本における「官邸」や「永田町」、アメリカ合衆国におけるホワイトハウス、ロシアにおけるクレムリン、フランスにおけるエリゼ宮、韓国における青瓦台と同様、中国政府・党首脳部を指す換喩（かんゆ）＝ある事物を表すのに、それと深い関係のある事物で置き換える法。「青い目」で「西洋人」を、「鳥居」で「神社」を表す類としても用いられる。

中南海の指示で五毛党（八毛党？）を利用して自国民の不満や行動をコントロール！外部から中國向けに入るファクトニュースは画面を真っ黒にブロック。如何様にも世界から隔離して自国民の目を塞ぐ事もいとわない。

日本の政界にも侵入する組織は五毛党だけでは無く諜報戦に脆弱な事も意識して対応策を作らなくては中國に取り込まれて行く。これらの問題を阻止するために「スパイ防止法」を作らなければいけない！法名は変えてでも趣旨が大事！ 約1050万人も居ると言われて居ましたが、現在はもっと多くの人がいると見られている。中国政府が世論操作のためにSNSに投稿させている「やらせ書き込み」は、年間で4億8800万件を遥かに超えて居るのでは無いだろうか？既に4年ほど経って居ますが同じ「五毛党」の記事が有りました。

 2016年05月27日 21時07分

中国「五毛党」のやらせ書き込み、年間4億件超＝ハーバード大研究発表

https://www.epochtimes.jp/p/2016/05/25689.html

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ブルームバーグはある研究を引用し、中国政府が世論操作のために行うSNSへの投稿「やらせ書き込み」は、年間4億8800万件に上ると発表した（MARK RALSTON/AFP/Getty Images） 

　米大手総合情報サービス会社、ブルームバーグはある研究を引用しながら、中国政府が世論操作のためにSNSに投稿させている「やらせ書き込み」は、年間で4億8800万件に上ると発表した。

　米ハーバード大学政治学者のゲイリー・キング氏は公共政策専門家2人と共に、中国共産党のネット宣伝工作員、いわゆる「五毛党」について初めて体系的に研究を行った。「五毛党」という名は、宣伝工作員としてレビュー1つを書き込むごとに、政府から五毛（貨幣0.5元の別称、約8.5円）の報酬を得ていると言われていることに由来している。

　「五毛党」のほとんどは政府機関に所属する公務員

　研究チームによると、中国国内で定着している認識とは違い、 五毛党には他人との直接な議論を避け、外国政府をあげつらうこともしないという特徴があるという。彼らの役目は、世間によいニュースを流したり、共産党を賛美したりして、一般市民の目を当局に都合の悪い話題からそらすことに絞られている。

　キング氏はブルームバーグの取材に対し、中国当局はネット論争に勝って民衆を承服させるのではなく、不満を抱える民衆の注意を分散させ、話題を変えることによって、「好ましくない話題」の議論を収束させているとの見解を語っている。またこうした戦略は、以前は外部の人間には知られていなかったことだとも分析している。

　さらに驚くべきことに、これまで五毛党は政府に雇われて小金稼ぎをしている一般市民だと言われてきたが、実はほぼ全員が政府機関に所属する公務員であり、例えば税務署や人的資源部門、司法関係といった職員だったことも明らかになった。研究者らは、こうした公務員らがレビューを入れて報酬を得ているという証拠は見つかっていないため、おそらく書き込みは彼らの仕事の一部であるとの見方を示している。

　五毛党の書き込みの約半分は政府系ホームページに投稿されており、残りの半分はSNSの約800億件もの書き込みのなかに紛れている。単純計算すると、178個の書き込みのうちの1つが政府によるやらせレビューということを意味している。

　世論操作のかなめは、「その問題に関係のない興味を引く話題」で民衆の関心を誘導すること

　ブルームバーグは、今回の研究の発端は、江西省贛州市章貢区ネット宣伝弁公室から漏洩した2013年と2014年のアーカイブ文書だったと報じている。これらの文書には多種多様なメール形式や操作手続きの流れ、添付書類などが大量に含まれていた。キング氏の研究グループはこれらの文書に対し解読や分析、データの自動抽出や分類を行った。

　その結果、彼らが抽出した特徴ある2341通の電子メールの半分以上に五毛党の書き込みが含まれていたことが明らかになった。五毛党の書き込み総数は43797個で、それらの特徴は他のやらせレビューを識別するための目印となっていた。研究者らは電子メールの情報とSNS上の名前を照らし合わせて、五毛党の人物を特定するところまでこぎつけている。現在、多数の五毛党に関する氏名や連絡先、写真に至るまでの情報を入手しているが、公開は避けるとしている。

　これら五毛党によるやらせレビューが書き込まれる時期には、ある一定の規則性が見られるという。通常、社会不安や何らかの抗議行動が一旦生じれば、五毛党は直ちに書き込みを始め、「その問題に関係のない興味を引く話題」を提供して民衆の注意をこちらに誘導しようとする。例えば研究チームは、2013年7月に起きた新疆ウイグル自治区での暴動後に、五毛党がネット上に1100個もの書き込みを投稿したことを突き止めている。書き込みはいずれも、地方経済の発展を称賛し、「中国の夢」を賛美するものだった。

　当局が今最も恐れていることは民衆の蜂起

　同社はまた、研究者らがこれら漏洩文書の中からデータベースを作成して分析を進める中で自動学習の手法を使ったところ、中国国内のその他の地域における五毛党の書き込みを発見したことも報じている。

　研究チームは、五毛党のやらせ投稿には以下の規則性があることも認めている。

1、論争になりそうな話題は避け、巻き込まれないにようにする。

2、民衆の関心から逸れるような別の話題を積極的に提供することより、集会や街頭抗議活動に関する議論を鎮静化させようとする。

3、徹底的な封鎖は民衆の怒りをあおるだけとなるし、逆に当局にとっては、反対意見を知ることにより、それらを参考にして地方の指導者を評価することができるというメリットがあるので、ある程度の異論は容認する。

　研究チームは、中国の共産党政権が目下最も恐れているのは、外国から攻撃されることではなく、国内の民衆が決起することだと指摘している。

（訳注）：「五毛党」とは、金のためにネット上で政府や共産党を擁護・賛美するような内容を書き込む人に対する蔑称であり、公募時の正式名である「網絡評論員（ネット評論家）」を略して「網評員」となり、「員」の同音字「猿」を使い「網評猿」と揶揄されることもある。狭義の意味での「五毛党」は各地の党や政府の宣伝部門、教育機関（特に大学）などに雇われ、専業あるいは兼業で書き込みをする人のことである。「網絡評論員」の身分を堂々と公開する人もいるが、大多数は普通ユーザーを装い複数のIDで投稿している。広義の意味での「五毛党」はネット上で中国政府や共産党を賛美・支持・弁護する傾向のあるすべてのユーザーをさす。このようなユーザーはよく一斉攻撃を行うため「網絡水軍」あるいは単に「水軍」とも呼ばれている。その他、社会に不満を抱き過激な主張や言動をする「憤怒する青年」の略称「憤青」とその同音蔑称「糞青」も、お金を貰わず自発的に政府や党を賛美する「自幹五」も、全部広義の意味での「五毛党」である。

（翻訳編集・桜井信一／単馨）

ファイブアイズ（Five Eyes）諜報活動についてUKUSA協定を締結している米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド5か国の通称。→シギントと言われる認識で、急速に発展した中國のＩＴ技術を支えているファーウェイが共産党の中國の管理社会と世界に行き渡って居た通信手段関係の機器をチェック！ＩＣチップで、バックドアーを経由することで正規の利用者認証やセキュリティ対策などを回避してこっそり遠隔操作することができる。ネットワークを通じてシステムへの不正侵入に成功した攻撃者が設けることが多いが、コンピュータウイルスなどが感染する際に、外部からの操作を受け入れるための窓口として設置する場合もある。世界から最先端技術を窃取されたとされて排除に動き始めた事が中米経済戦争の引き金に為って居る。

日本にはこの様な状況を認識していない事が問題とされて居ましたが最近の安倍政権も米国のこの戦争に中國に依存して居た企業に日本回帰を促し始めました。

半導体製造の環境を中國に乗っ取られる事に今迄の培った技術を再構築するのには大変でしょうね。安全保障に疎い日本の企業が炙（あぶ）り出されて苦慮している様子が窺（うかが）える？

　2020/05/16 00:27

米、ファーウェイへの半導体輸出規制を強化 「抜け穴封じる」

https://jp.reuters.com/article/usa-huawei-tech-idJPKBN22R2HD

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米商務省は15日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]への半導体輸出規制を強化すると明らかにした。輸出規則を変更し、すでに禁輸措置対象に指定されている同社が米国の技術やソフトを利用した半導体を間接的に取得できないようにする。

米、ファーウェイへの半導体輸出規制を強化　「抜け穴封じる」

© Reuters/TOBY MELVILLE 　15日、米商務省は、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]への半導体輸出規制を強化すると明らかにした。写真は１月28日撮影（2020年　ロイター/Toby Melville）

ファーウェイへの輸出規制を巡っては、保守など一部取引に関して猶予が認められている。商務省はこの猶予期間について、さらに90日間延長するとともに、延長はこれが最後になると表明した。

これに対し、中国はすぐさま反応。中国共産党系メディアの環球時報は、中国がアップル、シスコシステムズ、クアルコム、ボーイングを含む米国企業を「信頼できない実体リスト」に加える用意があると報じた。 

ロス商務長官はＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで、ファーウェイが外国企業との取引を抜け穴にして、実際に米国の技術を利用しているとした上で、今回の決定は「こうした抜け穴を封じる」狙いがあると強調した。

ある政府高官は今回の措置が「米国第一主義」の推進につながると指摘。中国の報復については「様子を見る必要がある」とした。

ファーウェイからのコメントは得られていない。

ファーウェイへの規制強化は、同社に製品供給する台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）<2330.TW>にとっても打撃となる恐れがある。ＴＳＭＣは15日、米政府との「強力なパートナーシップ」によりアリゾナ州に総工費120億ドルの半導体工場を建設すると発表したばかり。ＴＳＭＣは「外部の専門家を交え法律面で分析し、当該規則の包括的な解釈に努める」と述べた。

ワシントンの弁護士で元商務次官補のケビン・ウルフ氏は、ファーウェイに対する輸出規制強化は「新しくかつ複雑」だが、同社以外の企業が設計し、米国の技術を利用して製造された半導体なら、許可要件がなくても引き続きファーウェイへの売却が可能になると指摘した。

ヘンリー･キッシンジャーといえば、70年代初め、対中秘密外交によって、ニクソン訪中を実現し、米中関係正常化を導いた人物。つまり米台断交を決定づけた外交官でもある。習近平はかつてヘンリー･キッシンジャーのことを「中米関係の開拓者にして生き証人」とその歴史的地位を称賛したことがある。

2011年（平成23年）8月30日、日本の当時民主党首班の指名を受けた野田首相にTPP参加を促すために、当時88歳の老体を酷使してまでも来日したユダヤ教徒のヘンリー･キツシンジャーは、大の中国シンパであり、病的な日本嫌いのアメリカの元政治家である日本嫌いの元アメリカ政治家に、TPPで一緒に！とか言われても、ただの罠としか思えなかった‼‼

1970年代にニクソン政権とカーター政権において日米関係よりも米中関係を優先する外交を進めた。中国が、いずれ民主化、資本主義化するだろうと考えて来たが、これは、中国の情報コントロールに騙されていた結果で、間違っていたのだ。

中国は100年後でも独裁共産主義での世界覇権国家を目指しているのが中国の正体。しかし、今はこの様に米国々内の「武漢ウイルス」問題で経済が止められた影響がこんなにも大きいのがが判ります。

日本でも強い権限を持った政府が次なる施策を次々に出さないと国が倒れるのでは無いかと心配です。

いくら隠蔽体制の中國もダメージを受ける事は当然でも、この問題は中國が責任を取って貰う位な事も考えられる。

とは言っても日本の積極的な施策を打てない裏には強力な政権を作れない日本国憲法が有り、ひたすら憲法を擁護する法務省の今を理解出来ずに「かっちんかっちんな石頭」官僚が国の危機に無理解な法解釈で抵抗！

トランプ大統領も今は国内での対応に目を向けざるを得ない。

「俺っち」と「父つぁん」の懸念を払拭して欲しい。

中國のファーウェイの先端機器を世界に存続させてはいけない「武漢ウイルス」も同じ様に終息が有って欲しいし、期間が判らないが早く終息が有って欲しい。

隙をついて世界に災いを振り撒く覇権主義の進出と「武漢ウイルス」ピークに未だ終息の目安を世界は掴んで居ない。当然諸国が自国に「武漢ウイルス」が入って来ると大変ですよね。中國の軍事行動も隙をついて現在進行形の事実づくりに世界へ発信！

中國を容認する日本の左翼や親日与党内議員と野党も本当に鬱陶しい。