巨大地震であった「東日本大震災」は、2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害およびこれに伴う福島第一原子力発電所事故による災害である。東日本各地に大きな揺れを引き起こし、大規模な地震災害であることから大震災と呼称される。同時に発生した大津波と火災によって、膨大な死傷者が発生し、宮城県、福島県、岩手県の沿岸部に並んでいた建物は全てが瓦礫となった。日本の街の一部を津波が破壊し尽くす様子と、福島原発におけるメルトダウン発生の報せは、日本国内のみならず世界中に大きな衝撃を与えた。仙台市に拠点を置いて報道する河北新報社は原子炉でのその後に敏感になって居るので他紙による報道より地域密着の問題なのだ！
コメントを求められた東京工業大の奈良林直特任教授（原子炉工学）の話として、【非常に意義がある判断だ。全国の原発には使用済み核燃料がたまっている。今後、脱原発に向かうにしても原発を使い続けるにしても、いずれ再処理は必要。再利用可能な物質を取り出すことで、最終処分量の減量と期間の短縮につながる。本格運転に向け熟練者から若手への技術伝承が課題。焦らず、着実に取り組むことが重要だ。】福島第一原発事故後、反原発ムードや将来が見通せない現状に嫌気が差し、廃炉問題や原子力発電で多くの原子力エンジニアがその職を捨てている。そんな日本を尻目に、隣国・中国では国家の強力な後押しにより、原子力が発展している。中国で話した原子力エンジニアは自信に満ち溢れていた─。
原発建設計画270基超と日本を凌駕する中国の原子力計画
いま、中国の原子力業界が隆盛を誇っている。運転中の原発19基に加え、建設中は29基、計画中はなんと225基にも及び、すべて足すと273基、2億8138万kWという驚異的な規模になる。日本は現在原発が停止している処が多いが、既存の48の内43基4426万kWが検査申請・未だ停止中であり、審査に先の見通しも立っていないことから、既に中国に数の上で抜かれているともいえる。
中國は2050年までに4億kW分の原発を建設するという調査もあり、1基100万kWとして400基分、現在、世界で運転中の原発すべてを足しても3億8800万kW程度であることを鑑みると、中国がいかに原子力に注力しているかが分かる。しかも中國のエンジニアに（日本は技術はよいかもしれないけど、運転管理の厳格さが足りないね）」
中国で原子力エンジニアを取材していた際に、彼らの口から発せられた“上から目線”の発言である。ふざけるなと言いたいが現実です！
日本では2020年５月20日現在５基が稼働。
九州電力玄海3・4号機、関西電力大飯3・4号機と高浜原発４号機が稼働しています。
（関西電力高浜３号機、四国電力伊方３号機は定期検査で停止中）
（川内１・2号機は、テロ対策で原発に義務付けられた「特定重大事故等対処施設」の建設遅れで停止）
地域の生活者にも目を向けて感謝と同時に国策も理解して貰いたい。
若者の原子力離れを考えると原子炉稼働もそうですが、再処理工場を継続して行く事は理論的に可能と言われて居る以上、当然研究を進めて行く事が必要でこの研究環境も研究が出来なければ、原子力政策が崩壊して行くのは燃料の無い我が国のアキレス腱が切れる事に為り中國に飲み込まれて行く危険がある。
危険思想の中國共産党を理解すれば今の原子力政策と管理社会の人権無視が世界に於いて覇権を握らせてはいけない事位判るのに？何故声が上がらないのだろう？
ウイグル問題やチベット問題、さらに法輪功の臓器移植で次々に専門病院を作り上げて2002年頃から江沢民の号令で近年の報告で信じられない邪悪な政策を実行して居る！次のユーチューブYouTubeを見る事を勧めます！ https://www.youtube.com/watch?v=uD14M1gkrvs
「俺っち」も、見たけれど本当にこの地球上で行われて居るとすれば地球は滅亡へ突き進んで居ると思う。
河北新報社 2020/05/14 10:46
「前例なく手探り」 規制委・更田委員長一問一答 再処理工場「合格」
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202005/20200514_23023.html
© 河北新報社 再処理工場の審査と今後の見通しについて話す更田委員長＝13日、東京都港区
日本原燃の使用済み核燃料再処理工場が新規制基準の適合性審査に事実上「合格」したことに関し、原子力規制委員会の更田豊志委員長は13日の記者会見で「前例がなく、手探りだった」と審査が長期化した理由を述べた。一問一答は次の通り。
－６年４カ月の審査を終えた所感は。
「率直に長かった。度重なるトラブルで審査が中断した。自然ハザードや航空機落下の対策もあり、１年前にようやく軌道に乗った。確認すべき設備や建屋の数が多いことも影響した」
－長期化の要因は。
「原子力発電施設と違って前例がなく、同業他社もない原燃にとって厳しい環境だった。原子力規制庁や規制委も再処理施設の重大事故をどう捉えるか手探りの部分があった。審査する側とされる側で共通理解をつくるのに時間を要した」
－経済産業相に、エネルギー基本計画との整合性を問う意見聴取をした。
「再処理施設は規制委にとって初めての判断。再処理施設は国の計画に沿った事業なのか、改めて整合性を確認した」
－施設が稼働すれば放射性物質が放出される。
「トリチウムの管理目標値は、東京電力福島第１原発事故の処理水よりも高い。ただ、地元住民への健康影響を懸念しなければならないレベルではない」
－新型コロナウイルスの感染拡大で一般傍聴ができない中での判断となった。
「審査書案が整ったのに、寝かしておくのはふさわしくない。これまでの審査会合は公開しており、透明性は確保できている」
◎意義がある判断／東京工業大の奈良林直特任教授（原子炉工学）の話
非常に意義がある判断だ。全国の原発には使用済み核燃料がたまっている。今後、脱原発に向かうにしても原発を使い続けるにしても、いずれ再処理は必要。再利用可能な物質を取り出すことで、最終処分量の減量と期間の短縮につながる。本格運転に向け熟練者から若手への技術伝承が課題。焦らず、着実に取り組むことが重要だ。
◎現状で必要なし／日本科学者会議原子力問題研究委員会の岩井孝委員長の話
再処理工場は原発よりはるかに危険で、現状では必要ない。原発からの使用済み核燃料の運び出し先にはなるだろうが、工場を稼働するより各原発で乾式貯蔵する方が安全だ。核燃料サイクルは高速増殖炉と再処理工場とがセットで稼働することが必要だったが、もんじゅの廃炉で実現性は極めて低い。政策転換が不可欠だ。
検査合格が出た以上次なるステップへ進んでもらいたいものです。
中國の原子力政策や覇権を許している責任は良識と言われている人達が現状を見ようとしない人達でしょう。
続いて「父つぁん」とは真逆の意見が親中報道機関の朝日新聞から出て居たので、公正を期して採り上げますが、両意見を比較検討してどちらの意見を取るかは貴方です。
この問題と並行して中國のウイグル問題とチベット問題、さらにカザフスタンの問題を考えれば世界からこれらの問題で声を挙げているのに警鐘を聞かない中國の覇権に飲み込まれてしまった国際機関の無理解としか言いようがない。日本の政府もこの問題で一向に検討もせず声を挙げない！
親中の議員連盟に与している人が何故臓器移植を平然と行って居る中國に声を挙げられ無いのか信じられない！
2020年5月14日 5時00分
朝日新聞デジタル 連載 社説 記事
（社説）核燃料サイクル政策 理のない「国策」と決別を
〔写真説明〕日本原燃の使用済み核燃料再処理工場の燃料貯蔵プール＝2019年６月19日、青森県六ケ所村
（写真提供元：時事通信社）
青森県六ケ所村に日本原燃が建設している使用済み核燃料の再処理工場について、原子力規制委員会が新規制基準に適合するとの審査書案を了承した。工場の完成に向け、大きく前進することになる。
だが、原発で使い終えた核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、改めて原発で燃やす核燃料サイクル政策はもはや破綻（はたん）している。再処理工場を動かすことは、核不拡散や経済性、エネルギー安全保障などさまざまな面で理にかなわない。
安倍政権は方針を転換すべきである。「新規制基準に適合する」という規制委の判断をよりどころに、破綻した「国策」を漫然と続けるのは無責任だ。
■トラブル続きの工場
政府や電力業界は、核燃料サイクルによる発電を「準国産エネルギー」と位置づけ、資源の少ない日本にとって欠かせない政策として推進してきた。
その中核施設である再処理工場は1997年の完成予定だったが、トラブルが相次いで24回も延期された。2006年に試運転を始めると、不具合の対処に手間取る間に東日本大震災が起きてしまう。新たに発足した規制委は、再処理工場の審査に前例がないため、６年かけて慎重に議論してきた。
今回、事実上の合格にこぎ着けたものの、詳細設計の審査や安全対策の工事が残り、日本原燃がめざす21年度の完成は不透明だ。操業までには、地元の同意を得る必要もある。
全国の原発では、使用済み核燃料が再処理工場への搬出を待っている。施設内の燃料プールが満杯に近づく原発もあり、電力業界は「再処理工場が動かないと、発電に支障をきたす恐れもある」としている。
工場が稼働すれば、最大で年間800トンの使用済み核燃料を処理できる。各原発の燃料プールが満杯になる事態を回避できるのは確かだ。
■使えぬプルトニウム
しかし、工場がフル稼働すれば、年間７トンほどのプルトニウムが新たに取り出される。問題は、その使い道がほとんどないことである。
プルトニウム消費の本命だった高速炉は、ナトリウム漏れ事故を起こした原型炉もんじゅの廃炉で開発が行き詰まった。もんじゅ後継の実証炉をつくるめどもない。政府はフランスの実証炉アストリッド計画への参加を検討したが、仏政府が計画の縮小を決めるなど暗礁に乗り上げた。現地では計画の断念も取りざたされている。
一方、ウランとプルトニウムをまぜたＭＯＸ燃料を普通の原発で燃やすプルサーマルも広がっていない。現時点で実施しているのは４基で、電力業界がめざす16～18基には遠く及ばず、プルトニウムを大量に消費するのは難しい。
いま、国内外にある日本のプルトニウムは、６千発の原爆に相当する46トンにものぼる。その削減が日本の国際公約だ。
にもかかわらず、新たにプルトニウムを取り出せば、「唯一の戦争被爆国なのに、本当にプルトニウムを減らす気があるのか」と国際社会から批判されよう。「核保有の意図があるのでは」と、あらぬ疑いさえかけられかねない。
政府は、プルサーマルで消費する量を超えない範囲に再処理の量を抑える方針だが、保有量を減らすべきプルトニウムをわざわざ抽出するのは、そもそも理屈に合わない。
■許されないツケ回し
経済性の面でも、核燃料サイクル政策にこだわる不利益は大きくなっている。
普通の原発ですら発電コストが上がり、競争力を失いつつある。ましてや再処理工場は建設費が当初の４倍の２・９兆円に膨らみ、今後の運転や廃止措置を含む総事業費は14兆円近い。
すでに先進国の多くは、核燃料サイクルは割に合わないとして撤退している。いまも推進しているのは、中国やロシアなど核保有国ばかりで、かつ、国家が採算を度外視して進めている例がほとんどだ。
日本の再処理やプルサーマルは民間企業のビジネスであり、かかったコストは電気料金に上乗せされる。理のない政策を続け、そのツケを国民に回すのは許されることではない。
世界を見わたせば、原発より再生可能エネルギーの躍進が目立つ。コストが大幅に下がってきたのはもちろん、どの国にとっても太陽光や風力などが「純国産エネルギー」であることが大きい。日本もエネルギー安全保障を重視するのなら、「準国産」より「純国産」を拡大する方が理にかなっている。
ところが政府は従来通りの原子力政策に固執し、再エネの伸びが抑えつけられている。
核燃料サイクルから撤退すれば、使用済み核燃料の処分の対応を即座に迫られる。だがそれから逃げようと、政府と電力業界がもたれあう無責任体制で政策を続けてはならない。
一刻も早く政治が決断し、新たな道に踏み出すべきである。
天安門事件の時に報道機関の朝日新聞だけが残り日本の報道他社の記者は国外追放で放追された事を忘れない。この中國の実態をどの様に思いますか？朝日新聞も原子炉稼働の反対意見では無く色々な角度で発表して欲しいもんだ
再度言いますが、天安門事件の時に報道機関の朝日新聞だけが残り日本の報道他社の記者は国外追放で放追された事を忘れない。この中國の実態をどの様に思いますか？朝日新聞も原子炉稼働の反対意見では無く色々な角度で発表して欲しいもんだ。
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