2020年5月17日日曜日

中国礼賛の価値や戦略改める時

「武漢ウイルス」の件では発症国が世界では中國の発症であるという事なのに何故かこの国の言い方では米国から持ち込まれたと言う!昨年の12月から世界が中國の「武漢ウイルス=新型肺炎の【コロナ】ウイルス」=COVID-19」(今回のWHOで決めた呼称か?)対応で、てんやわんやで罹患者も然る事ながら「防護グッズ」を盗まれる報告を聞くに付け情けなくなります。ウォッチャーの間では「悪魔の所業」「転売ヤーから買わない」、人間の業(ごう)が現れる事が現在の世界なのか?

この中國の所業を解説している文化人類学者、静岡大学教授・楊海英教授の分析を何故か判らない日本の議員が多い?

冷静に中國の発表がそのまま中國の援助を受けた国が多いのは裏返しで判る様な気がします。

中國がODAと称して援助をしていますが、いまだにODAの形では無くても日本が疑似ODAを渡して居た事が国民として理解できません!我々の税金ですよ?

日本の対応に自国民の救済?に動いて居る事より中國の救済に目を向けて居た日本の議員や小池都知事以下地方の知事で中國に目を向けて居た人が、米国や一国二制度で揺れる香港やカナダに眼も向けずにそれらの問題には一言も中國への人権に絡む事にはなぜか言葉を発しません。

WHOが発言する事に疑問を持たない事が対応の遅れがある様に感じるのは「父つぁん」の憂慮でなければ良いけれど?海外の「反応は過剰」と同時に「一律的」な見解を言っちゃうし困ったものだ。


 正論 2020.5.13




中国礼賛の価値や戦略改める時 文化人類学者、静岡大学教授・楊海英

https://special.sankei.com/f/seiron/article/20200513/0001.html


医療従事者らへの敬意と感謝を示し、ブルーにライトアップされた銀座和光の時計塔。観光客はいない=9日、東京都中央区(松本健吾撮影) 

 中国・武漢を発生源とするコロナ禍が過ぎ去った後の日本は、内外に向けていかなる戦略を立てるべきか。再考が迫られている

 中国頼みのインバウンド

 日本は国内の経済と教育を健全な状態に戻すためには、中国からのインバウンドに期待しない方がいい。調和の取れた日本文化が破壊されているからである。

 優雅な銀座から美しい着物に身を包まれた紳士淑女が姿を消し、道に唾を吐く団体客が傍若無人に闊歩(かっぽ)していた。歴史ある日本橋のデパートを日本人が敬遠し、身に合わないブランドで全身を飾り、大声で喧嘩(けんか)しているような成り金客が店内に陣取っていた。幽玄な温泉宿や和風旅館、それに枯れ山水の庭園では暗黙のルールを明文化して配った紙を読もうともせず(読めない?)に独自の行動に終始している隣国人が多かった。

 そもそも「観光」とは、異文化の「光」を見いだそうとする美徳の伴われる行動で、その「光の価値」が分かる教養を身につけていないといけない。残念ながら、中国人観光客には経済力があっても文化力は疑わしく、真の意味での「観光」は成り立っていない。「中国人が泊まっているか」とわざわざ電話して確認する日本人も多いと聞く。このままでは日本の伝統が崩れる危険性がある。

 なかには失われた古き良き「中華のエッセンス」を日本の京都や奈良から発見しようとやってくる人もいるそうだ。中華の伝統文化を徹底的に壊してしまったのは、ほかでもない中国人自身で、特に中国共産党は抜きんでており、孔子の墓まで暴いてしまった。


静岡大学の楊海英教授 

 日本から「中華文化」を再発見した人たちも独裁政権を決して批判しようとしないので、彼らを開明人士や「親日家」として持ち上げても意味がない。日本人が漢字を使っているからといって「中華圏の一員」だと妄想するのは、勘違いも甚だしい。

 中央アジアの多くのテュルク系やペルシア系民族は古代からアラビア文字を使用してきたが、アラブ文化圏に加わったことを意味しないのと同じである。日本の伝統文化の奥深さが分かるくらい、観光客の素養が高くなるまで待ってもいいのではないか。

 中国は「善で進歩的」か

 「中国は善なる存在で、欧米と日本は悪」、という見方が日本の思想界や学界に蔓延(まんえん)してきた。一部では社会主義中国を礼賛することで日本が歩んできた近代化の道を否定し、「反省」しようとする進歩主義史観を持つ左派も多い。

 日常的に勤務する大学という狭い業界の現象を事例として挙げるのは恥ずかしいが、日本の将来を担う人材の成長に負の影響を与えてきたので、あえて示しておきたい。例えば、大人数の講義や少人数のゼミにおいて、武漢から世界中に感染が拡大してしまった新型ウイルスを習近平政権は隠蔽(いんぺい)していた、という事実を述べると、中国を批判している、とみられる。

 「中国を批判すれば、即(すなわ)ち右派」とさらに飛躍する。以前、静岡県のある大学でいわゆる「南京事件」や「軍隊における性のあり方」について多様な見解を語った教師がいたが、中国人留学生らから「反動教授」とのレッテルを貼られ抗議される騒ぎに発展した。

 モンゴル人やウイグル人、それにチベット人学生が自民族の置かれている抑圧の状況について意見を述べると、「非客観的」と叱責する教師がいる。対照的に、漢民族の学生がいくら独裁政権を賛美しても、「客観的になれ」とのアドバイスをしようとしない。これは、多数派の漢民族を「正義」として擁護し、少数派を排除する差別行為である。

 説教される筋合いはない

 こうした教育関係者は1つや2つの大学にとどまらず、日本全国に分布しており、中国から来た少数民族出身の留学生のコミュニティーでは「中共風日本人教授」として有名である。というのも、留学生は既に日本に来る前に中国国内で共産党員の教授からさんざん洗脳されてきたので、彼らにとって、留学先でまた日本人から中共風に説教される筋合いはどこにもないからである。

 朝廷において、皇帝の前で鹿を指して馬だ、と語って敵と味方を見分けようとした物語からバカという言葉が由来する。自国で発生したウイルスを米国軍人が持ち込んだ、とすり替えることのできる精神性が中国に生き続けている。その中国を基準に善悪の線引きをしようとするやり方は時代遅れだと言わざるを得ない。

 自称「何千年もの歴史を有する文明国」の人民の陋習(ろうしゅう)はどこから来ているのか。なぜ、部分的に近代化した21世紀に入っても、コウモリのスープを愛飲し、犬とネコ、それにハクビシンを調理する習わしが消えないのか。世界中から敬遠されているかの国の人々はまず自問すべきで、日本に来て「中華の過去の残滓(ざんし)」を探し回っても「観光」にならない。健全な日本は相手を慎重に選んで別の発展の道を模索した方がいい。他人に左右される危ういインバウンドに頼る必要はないのである。(よう かいえい)

教授は平成11年に日本に帰化されて居ますが、この様に色んな史実を研究理解して中國の嘘を発信されて居ます。

実に多くの人が日本に帰化をされる要件はご自分で中國の教育で受けた疑問を世界で史実を掘り起こされて居るようです。洗脳から目覚めると間違い無く親日に変わって、日本に帰化を選択されるようですね。

記事では、なぜか「中国は善なる存在で、欧米と日本は悪」、という見方が日本の思想界や学界に蔓延(まんえん)してきた。我が日本では戦後の左翼思想に染まったこの様な人が善良な国民の考えを否定し、彼らの論法で植え付けて来たが、本来の日本の良き行いや考えは色濃く日本に残されて居ます。敢えてこれを壊そうとする輩は排除する事が必要ですね。

彼らは相手の意見を客観的に見て尊重す事より自分の考えが正しい?と押し付ける事が正義と捉えている。日本を貶める連中が中國のプロパガンダを世界に広める元凶であって日本が広めて居ると言って間違いない!

「武漢ウイルス」問題の今、薬局かメーカー以外で売っているマスクは入手経路がわからないから買わないのは当然で、仕入れルートがハッキリ判る事が小売店もその様な対応をして居て呉れないと駄目ですよ。

盗んで転売する人間が安く売ろうとするかも知れないので、注意が必要だ。

国のトップである安倍首相も次の記事の様にこの「新型コロナウイルス」で世界や国内でも陰りが見られる様に厚生労働省の対応に強いリーダーシップを発揮し無いのでこの厚労省大臣の加藤大臣の指示に表れている。

任せて居るので加藤大臣の緩い割断を世界と日本国民にはバッシングの意見しか出て来ないんだよ。

今はどこの国に於いても鎖国状態の対応なのに決断をするには後手後手に為って不安を抱く様子が世界には耐えられないのでハッキリした決断を首相からも強く言わなければいけない時では?

国際連合や国際機関のWHOも既に中國の手の内に落ちて日本とは違う受け入れが気になるのでしょうが、新型コロナウイルスCOVID-19」(今回のWHOで決めた呼称か?)の流行をめぐる「一律的な措置」に反対する立場を表明し、中國国外での人口に対する感染者の割合は「わずか」だと指摘した。

次なる記事は、香港同様にポルトガル植民地であったマカオは、イギリス領香港と同様、1999年に中国に返還され、一国二制度が導入された。 ポルトガル植民地の マカオ は1887年に正式に ポルトガル に割譲され、その植民地として第二次世界大戦後も続いていたが、中國で起こった天安門事件が過去30年間でとうとう毎年恒例の写真展開催が認められなくなった。いよいよ一国二制度から中國の覇権主義の牙を剥きだした。



  AFPBB News 2020/05/13  13:04


マカオ、天安門事件の写真展開催を認めず 過去30年間で初

https://www.afpbb.com/articles/-/3282842?cx_part=search


© Anthony WALLACE / AFP マカオの街中を歩くマスク姿の人々(2020122日撮影)。 

AFP=時事】マカオ(Macau)の民主派団体は12日、毎年恒例の天安門(Tiananmen)事件をテーマとした写真展の開催を当局が認めなかったと明らかにし、マカオ政府が言論の自由を抑圧していると非難した。開催が許可されなかったのは、過去30年間で初めてだという。


© Philip FONG / AFP マカオの夜景(2020130日撮影)。 

 中国の「一国二制度」の下で高度の自治権を有するマカオでは、民主派団体が1989年以来、天安門事件が起きた64日に合わせて小規模の平和集会と屋外での写真展を開催してきた。

 写真展の主催者らによると、マカオ市政署が当初は今年の写真展開催を許可していたが、のちに許可を取り消したという。

 民主派団体「デモクラティック・ディベロップメント・ユニオン(Democratic Development Union)」は、市政署の決定を「突然のUターン」だと表現。当局は、公共の場の使用方法について規定した新たな行政規則に言及したという。

 同団体はフェイスブック(Facebook)に抗議文を投稿。「30年間、われわれはこの写真展を主催し、常に喜んで市政署に協力し指示に従ってきた」とし、「これまでに不快なことは何も起こらなかったし、われわれは政府や住民の迷惑になることは一切してこなかった」と訴えた。

 複数の民主派団体は、当局が政治的議論を抑圧していると非難している。

「新マカオ協会(New Macau Association)」は12日、フェイスブックを通じて、写真展の「禁止は明らかに政治的理由に基づいている」と述べ、「表現の自由を抑圧し、市民社会の空間を最小限に抑えるために行政的手段を利用している」と批判した。

 地元メディアによると、市政署のトップはこの決定が政治的だとの指摘を否定しているという。

【翻訳編集】AFPBB News

これらの事例を見れば間違い無く、国民の選挙による自由世界の政府より一党支配の中國は長期覇権主義計画の元、50年、100年と言う先を見据えて実行に移している。次なる覇権主義の実行を南シナ海から太平洋に進出する為の障害である台湾に照準を合わせる事は容易に理解できる。その台湾では防護のための軍事力強化を図る武器の補強を怠る訳には行かない。この動きに素早く反応する中國。

翻って日本も台湾同様中國の脅威を排除する盾を強固にする必要がある。先ず盾を強固にする資金も大事ではあるが、ポジティブリストで縛り付けられている自衛隊が動ける法整備が必要でしょう。

「武漢ウイルス」問題では当初、発熱症状や中国・武漢市への渡航歴、武漢滞在者との接触がある人らをウイルス検査の対象にしていた。ところが2月に入り、感染経路の分からない感染例が続出。首相側近は「1月時点で中国人全ての入国を止めるしかなかったが、もう遅い」と頭を抱えたと言って居るが、当然今となっては遅きに失した言われても十全の手を打てなかったのだろうか?諸国が行って居る様な事が頭には無かったのでしょう。


 AFPBB News 2020/05/13  09:27


台湾との兵器販売契約を破棄せよ、中国がフランスに要求

https://www.afpbb.com/articles/-/3282823?cx_part=search


© SAM YEH / AFP 台湾沖で実施された米軍との合同演習に参加する台湾軍のラファイエット級フリゲート艦(2016127日撮影)。 

AFP=時事】(写真追加)中国政府は12日、中仏関係を損なう可能性があるとして、台湾との兵器販売契約を破棄するようフランスに要求した。

 台湾海軍は先月、25年前にフランスから導入したラファイエット(Lafayette)級フリゲート艦のミサイル妨害システムを改修する方針を発表した。フランスがラファイエット級6隻を台湾に売却した1991年には、中仏間で緊張が生じ、外交関係が凍結された。


© Mandy Cheng / AFP 台湾・高雄にある左営海軍基地で実施された海軍の演習で、ラファイエット級フリゲート艦の上に立つ海軍兵ら(2014721日撮影)。 

 台湾メディアは今回の契約について、フランスの防衛関連企業DCIグループからデコイ発射装置「Dagaie MK2」を購入する8億台湾ドル(約286000万円)超規模の取引だと報じている。

 消息筋はAFPに対し、台湾国防部(国防省)がフランス製フリゲート艦6隻を近代化改修するための契約を結んだと述べた。

 一方、中国外務省はAFPに対し、「中国はフランスに深い懸念を表明した」と明かした。さらに「わが国は台湾地域へのあらゆる兵器販売および軍事・安全保障交流に反対する」「わが国は中仏関係への悪影響を避けるために、計画されているこの台湾への兵器販売を取り消すようフランスに要求する」と述べた。


© SAM YEH / AFP 台湾南方のバシー海峡で行われた台湾海軍の演習に参加するラファイエット級フリゲート艦(2013516日撮影)。 

【翻訳編集】AFPBB News







© Mandy Cheng / AFP 台湾・高雄にある左営海軍基地で実施された海軍の演習に参加するラファイエット級フリゲート艦(2014721日撮影)。 

どの問題を見ても世界に災禍を振り撒く相手は、中國です。

WHOも中國に阿(おもね)て居ると言われるが論点を変えて一生懸命!

勿論その通りですが各国で感染阻止に動いて居るのは自国に入ってこない事を最優先で、テドロス事務局長も不確かな情報が人々の不安をあおっていることを非難。「恐怖ではなく、真実が必要だ」と述べて居ますが、「俺っち」も「恐怖ではなく、真実が必要だ」と思います。

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