世界が中國発症で「武漢ウイルス」で抑え込みの真っ只中！抑え込みに成功していた筈の韓国はウイルス抑制の世界的モデルとして注目されているが、首都ソウルのナイトクラブでの集団感染により感染者が急増しており、該当する店には複数のゲイクラブが含まれており、訪れた人の多くは同性愛を隠すため自己申告を避けているとみられ、連絡が取れない状況で当局は今週予定されていた学校の再開を延期した様だ。
新規感染者の続出による流行の第二波を懸念したソウル市と近郊の京畿道（Gyeonggi province）、仁川（Incheon）市は週末、すべてのクラブとバーの閉鎖を命じた。規制を解除しようとして居たにも関わらず米国やＥＵ内の感染者や死者の数を抑え込みに眼を向けなければいけない時に、我が日本でも抑え込みが功を奏して居る様には見えません！
韓国も次なる解除を考えていたのにも関わらず、第二波の感染者増加を感じたのか？学校の休校解除をせずに校内の消毒に変更？毎日報告されている感染者の数が減ったようですが、
韓国のこの様な処置は第二波だから止む負えないのかな？
日本では各地の解除が進む我が国も同じ懸念を、日本の首都である東京も慎重に為らざるを得ないか？
AFPBB News 2020/05/12 04:50
韓国、学校再開を延期 コロナ新規感染、1か月ぶりの多さに
https://www.afpbb.com/articles/-/3282599?cx_part=search
© Jung Yeon-je / AFP 韓国の首都ソウルで、学校の再開に先立ち高校のカフェテリアの消毒を行う保健当局職員
（2020年5月11日撮影）。
【AFP＝時事】韓国政府は11日、同国で新たに35人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。1日の新規感染者数としてはここ1か月余りで最多。同国では首都ソウルのナイトクラブでの集団感染により感染者が急増しており、当局は今週予定されていた学校の再開を延期した。
© Jung Yeon-je / AFP 韓国ソウルの繁華街・梨泰院で、新型コロナウイルス感染者が訪れていたことが判明したナイトクラブの前を通る女性（2020年5月10日撮影）。
韓国はウイルス抑制の世界的モデルとして注目されているが、新規感染者の続出による流行の第2波を懸念したソウル市と近郊の京畿道（Gyeonggi province）、仁川（Incheon）市は週末、すべてのクラブとバーの閉鎖を命じた。
© Jung Yeon-je / AFP 韓国の首都ソウルで、学校の再開に先立ち高校の教室の消毒を行う保健当局職員
（2020年5月11日撮影）。
当局は、ソウルの繁華街・梨泰院（Itaewon）にあるクラブやバーを訪れた数千人の特定を急いでいる。該当する店には複数のゲイクラブが含まれており、訪れた人の多くは同性愛を隠すため自己申告を避けているとみられ、連絡が取れない状況だ。
© Jung Yeon-je / AFP 韓国の首都ソウルの高校で、学校の再開に先立ち校内の消毒の準備をする保健当局職員
（2020年5月11日撮影）。
韓国疾病予防管理局（KCDC）によると、ナイトクラブでの集団感染に関連して86人の感染が確認された。
© Ed JONES / AFP 韓国の首都ソウルの弘大で、マスクをしながら街中を歩く人々
（2020年5月10日撮影）。
集団感染は当初、5月初旬に梨泰院のクラブやバー5か所を1夜のうちに訪れた男性（29）が感染源と考えられていた。しかし、KCDCは複数の感染源があったとみられるとの見解を表明。KCDCの鄭銀敬（Jeong Eun-Kyeong）局長は記者団に対し、人々が「異なる日」に「異なる種類のクラブ」を訪れていたと説明した。
© Ed JONES / AFP 韓国の首都ソウルの弘大で、マスクをしながら街中を歩く人々
（2020年5月10日撮影）。
【翻訳編集】AFPBB News
© Ed JONES / AFP 韓国の首都ソウルの弘大で、マスクをしながら街中を歩く人々
（2020年5月10日撮影）。
一方で東京都の小池都知事が安倍首相の緊急事態宣言が出されて居ても国の対応と比較して危機感が有るのを背景に国に強気の発言を都民に共感を得て居る様だな。
このまま都知事選に持ち込めば再選を勝ち取れると踏んで居るのでは？
誰もがこの様な時に都知事であれば非情事態での対応は注目せざるを得ませんよ！
小池都知事が再選を睨んで対応をして居るのが都民には受けて居るのをどの様に安倍政権に於いてはどの様に考えて居るのか？間違いなく二階幹事長の意向が働いて居るのを感じます。
日本の問題も然る事ながら、一方感染した人を救うワクチンの開発にも以下の記事の様に既存（他の症状に使って居た薬）の薬や、新薬が出来ても検証することも当然ですがそれらの薬や新薬だけにリスクも考えて使用する事が必要なのか？
沙鴎 一歩 2020/05/12 09:15
コロナ向けの｢新薬｣に潜むリスクを無視してはいけない
https://president.jp/articles/-/35328
腎機能や肝機能を低下させるリスクがある
4月7日、エボラ出血熱の点滴薬「レムデシビル」（商品名・ベクルリー）が新型コロナウイルス感染症の治療薬として日本で承認された。国内初の抗新型コロナウイルス薬となるが、厚労省は緊急時に審査する医薬品医療機器法の特例承認制度に沿って手続きを進め、その承認は申請後わずか3日と異例のスピードだった。通常、医薬品の承認は早くても申請から1年はかかる。
レムデシビルはアメリカの製薬会社ギリアド・サイエンシズがエボラ出血熱の治療薬として開発した医薬品だ。体内で新型コロナウイルスの増殖を抑える働きがあるとみられ、アメリカの臨床試験では患者の回復までの時間を3割ほど短縮する効果が確認された。ただ、日本の専門家からは「過度の期待はできない」との声もあがっている。
この薬をギリアド・サイエンシズ社は日本に無償で供給するというが、日本国内の医療機関に届く時期は、はっきりしていない。厚労省は重症の患者に優先的に投与するというが、問題は副作用である。腎機能や肝機能を低下させるリスクがあるのだ。
© PRESIDENT Online 富士フイルムグループが開発したインフルエンザ治療薬「ファビピラビル」（商品名アビガン）
2014年10月22日
重症者向けのレムデシビル、軽症者向けのアビガン
同じように新型コロナウイルスの増殖を抑える働きが期待されているのが、新型インフルエンザ治療薬の「アビガン」（一般名・ファビピラビル）である。
アビガンは富士フイルムの子会社富山化学が開発し、新型インフルエンザのため一定量が備蓄されている。レムデシビルと同様に既存の薬だが、用途が異なるために再承認が必要となる。既存薬は体内での働きが分かっているので、申請前の開発時間は短縮できる。
点滴するレムデシビルに比べ、アビガンは経口薬（飲み薬）で、医師や患者にとって使いやすい。アフリカではレムデシビルのようにエボラ出血熱の治療薬として使われ、それなりの効果が出ている。
安倍晋三首相が3月28日の記者会見で「これまでに患者の同意を得た臨床研究で数十例の投与が行われ、症状の改善に効果があった。今後は希望する国々と協力しながら臨床研究を拡大する」と発言して以来、注目されている。政府は重症者向けのレムデシビルに対し、アビガンは軽症者向けの治療薬として近く承認する方針だ。
安倍首相は4月7日の記者会見でもアビガンについて触れ、現在の備蓄量の3倍に相当する200万人分を準備することを明らかにしている。
しかしアビガンにも、深刻な副作用がある。胎児に奇形を起こす催奇形性だ。開発中のマウスに対する実験投与で奇形のマウスが生まれ、アフリカでは服用した男性の精液からアビガンの成分が検出されている。このため妊婦や子供をつくる予定のあるカップルには使用できない。
あらゆる医薬品は副作用のある「両刃の剣」である
レムデシビルやアビガン以外にも効果が期待される既存の薬はいくつかある。いずれも有効性と安全性をきちんとチェックして臨床現場で使う必要がある。新型コロナウイルス感染症に対する新薬やワクチンの開発も、急ぐ必要がある。
医薬品は副作用が避けられない。「両刃の剣」なのである。治療のどの過程でどう使うかなど、医療機関や臨床現場の医師らにはよく検討してもらいたい。患者に対するインフォームド・コンセント（十分な説明と同意）も欠かせない。こうした注意点は新薬やワクチンでも同じように重視しなければならない。
薬の副作用がもたらす「薬害」の歴史を私たちは知っている。
たとえば服用した妊婦から手足の短い子供が生まれた睡眠薬のサリドマイド、胃腸薬のキノホルムによって下半身の麻痺を引き起こしたスモン病、視力障害が問題にされた腎臓病治療薬のクロロキン、血友病の患者が血液製剤からエイズウイルスに感染した薬害エイズ事件、同じく血液製剤からは肝硬変や肝がんに進行するC型肝炎に感染する薬害も起きた。開頭手術のときの硬膜移植から感染が広まった薬害ヤコブ病も問題になった。薬害被害はいずれも甚大である。
なぜ薬害はなくならないのか。認可した厚生労働省は薬害の兆候があっても、認可した責任を問われたくないため、被害を小さくみた。製薬メーカーも患者の健康と命を預かっている責任を忘れ、目先の利益に走った。大学の教授や研究機関の研究者らは権威を保つために責任逃れを続けた。その結果、対応が遅れ、深刻な薬害被害が起きる。行政が何もしない不作為もあった。
新薬ですべてが解決するかの論調の産経社説
新型コロナウイルス感染症に既存薬を使うにせよ、新薬やワクチンを開発するにせよ、政府や医療機関は副作用や副反応を軽んじてはいけない。そもそもこれまで大半の患者が対処療法で治癒している。抗新型コロナウイルス薬の投与が本当に必要なのか。慎重に考えるべきだ。
「今の難局を乗り切るには治療薬やワクチンが不可欠である。各国の研究グループや製薬会社は新型コロナウイルスによる感染症を克服するため、治療薬やワクチンを用意しようと努めている」
「その先陣を切って米国発の治療薬『レムデシビル』が日本でも認可されたことを歓迎したい」
5月9日付の産経新聞の社説（主張）の書き出しである。「治療薬やワクチンが不可欠」とまで言い切るところや、「歓迎したい」との評価には驚かされる。見出しの「コロナ治療薬 アビガンも月内承認図れ」も書きすぎだ。新薬ですべてが解決するかの論調だ。薬害の歴史を無視してはいけない。
承認を急いだ結果、大惨事を起こした「イレッサ」
産経社説は続けて主張する。
「治療薬の候補は他にもある。日本の製薬会社が開発した抗インフルエンザ薬『アビガン』、ノーベル賞を受賞した大村智北里大特別栄誉教授が開発に貢献した抗寄生虫薬『イベルメクチン』、ぜんそくの治療薬『オルベスコ』などだ。医療の選択肢を拡大することは重要だ」
「米国の速度をみならうべきだ。安倍晋三首相がアビガンについて、5月中に新型ウイルスによる感染症治療薬としての薬事承認を目指していると表明した。臨床試験を迅速に進めてほしい」
候補が複数あって選択肢が広がることには沙鴎一歩も賛成である。しかし、「米国の速度をみならえ」との主張には反対だ。承認のスピードを上げた結果、惨事を起こした大きな薬害が起こした事例が日本にはあるからだ。
2002年7月、世界に先駆けて日本で承認された肺がん治療薬「イレッサ（一般名・ゲフィチニブ）」は劇的な効果がある一方で、承認後わずか半年でおよそ500人もの患者に間質性肺炎などを発症させ、うち約160人が亡くなった。イレッサの知識のない医師が処方したことが、多くの死者を出した原因だった。イレッサはその後、安全対策がとられ、患者の症状に合わせた的確な投与が行われている。薬の承認は早ければいいというわけにはいかないのである。
「現時点では全ての患者に効く特効薬とは言えない」
産経社説は後半で、「同時に、薬にはさまざまな副作用がある。効果と安全性に一定の留保がつくことは肝に銘じておくべきだ。使用に当たっては患者側への説明に努めてほしい」と書いている。副作用についてまったく触れていないわけではないが、読者の期待を煽るような書き方には問題がある。
毎日新聞の社説（5月9日付）は「新型コロナの治療薬 適切な使用で命守りたい」との見出しを付け、レムデシビルの問題点を整理している。
「まず、現時点では全ての患者に効く特効薬とは言えない」
「重症者約1000人を対象にした臨床試験では、回復までの時間を4日短縮できた。適切に使うことで人工呼吸器や集中治療室（ICU）に余裕が生まれ、医療崩壊防止につながると期待される」
「しかし、死亡率を下げる明確な効果は確認できなかった。米国製のため、日本でいつから使えるかや、必要な量が確保できるかも見通せない」
確かに「特効薬」ではないのだ。医療の崩壊を防げるメリットはあるが、これも確かなことではない。それにアメリカ製品ゆえの問題点も多い。
通常なら1年程度かかる審査を、わずか3日で済ませた
毎日社説は指摘する。
「安全性にも留意が必要だ。元々はエボラ出血熱の治療薬として開発中だった。米政府は非常事態を理由に新型コロナへの緊急使用を許可し、それを受けて日本も『特例承認』に踏み切った」
「病気のまん延防止に必要で、代替手段がなく、海外で認められているという要件を満たしたことから、通常なら1年程度かかる審査を、わずか3日で済ませた」
「一方で、副作用として肝臓や腎臓の機能障害が報告されている。リスクがあっても使用すべき有効性があるかどうか、細心の注意を払って症例を蓄積し、分析を続けるべきだ」
「安全性への留意」「リスクと有効性」など毎日社説は冷静にレムデシビルに言及している。読者として共感できる。薬剤は使う患者が多くなればなるほど、予想もしなかった新たな副作用が生まれる。毎日社説の主張のように「症例を集めて分析していく」ことが薬害を減らすことにつながる。
この様な問題で薬ばかりが採り上げられても、然る事ながら、一方感染した人を救うワクチンの開発にも以下の記事の様に既存（他の症状に使って居た薬）の薬や、新薬が出来ても検証することも当然ですがそれらの薬や新薬だけにリスクも考えて使用する事が必要なのかと懸念ばかりではない？
感染者と対峙する関係者は他にも多く居ます。
考えられる人に、感染者と見られる人を見つけ、立ち会った警察官さらに一般人や非感染者か感染者も判らない搬送者、病院で治療に当たる医者。
この様な事態では本来どこの国でも初動する必要は軍に出動要請を考えても良いのでは無いか？日本はオーム真理教でサリン事件の時に出動した時の「地下鉄サリン事件」自衛隊戦記―出動部隊指揮官の戦闘記録がある様に軍隊組織で対応しなくては無理なのでは無いだろうか？
是非見て下さい。
当時の元陸自幹部が当時の模様を発言して居ます。
➡ https://www.mag2.com/p/news/348313
今でも危機管理にポジティブリストの自衛隊が即対応できるのか疑問ですが。
いまでも日本の法体形はこの様な体系に為っているので、いくら国の為政者が考えても強い指示が出せず、命令では無く、要請や希望？をお願い致します。緊急事態宣言をしても自治体任せに為ってしまうので、要請地域を指定する事が精一杯。
軍隊の組織である自衛隊は警察や消防関係の救助隊も、一旦事が有れば連携を採りながら活動する組織であって、連携を採る事とは政府や警察、自治体、の指示を報告しながら活動しなくては解決する事が出来ません。
各国の軍隊には、一般の国民を裁く裁判所や法の裁きで対応するのでは無く、軍の法律で軍法裁判が存在します。この軍法裁判は国民に課される判決より軍法の裁きの重みは国民に課される罪量より遥かに重い。
2020/05/11 20:49
捜査の最前線も危機…司法解剖現場、マスク不足深刻 治安悪化招く恐れ
https://www.sankei.com/affairs/news/200511/afr2005110015-n1.html
© 産経新聞社 千葉大法医学教室の解剖室。岩瀬博太郎教授はサージカルマスクを装着して解剖に当たっている
＝千葉市中央区（松崎翼撮影）捜査の最前線も危機…司法解剖現場、マスク不足深刻 治安悪化招く恐れ
新型コロナウイルスの感染拡大の脅威と不安が遺体を扱う現場に広がっている。死因究明や犯罪捜査の手がかりを得るため、警察などからの依頼で遺体の司法解剖を担う大学の法医学教室でもマスクや防護服などが不足し、感染リスクが付きまとう。環境が整わず、解剖が十分に実施できなければ、犯罪を見逃し、治安悪化を招く恐れもある。（松崎翼、村嶋和樹）
■肺炎疑い遺体「祈る気持ちだった」
「医療用マスクなしでの解剖は自殺行為だ」。千葉大や東大で解剖に当たる岩瀬博太郎教授（52）は訴える。約50平方メートルの千葉大法医学教室の解剖室。最新設備はなく、中央付近には簡素な解剖台が１台置かれているだけだ。
「部屋は陰圧になっていてウイルスが外に漏れないようになっているが、中にいる人は感染する可能性がある。他の多くの法医学教室も同じだろう」
千葉大では３月から感染が明らかな遺体の解剖は断ることにしている。だが肺炎は日本人の死因の上位を占める。肺炎やコロナ感染のリスクを完全に把握するのは困難で、解剖医らには不安がつきまとう。実際にＣＴ検査で肺炎の疑いがある遺体もあったといい、岩瀬氏は「神に祈るような気持ちだった」と振り返る。
■「Ｎ95」マスクも、防護服も…
コロナウイルスにも有効とされる医療用マスクＮ95は２月時点のストックが約200枚だった。１～２カ月程度分で、補充のめどはたっておらず、ＣＴで肺炎が疑われない事例では通常のサージカルマスクを使い、しのいできた。防護服も入手できておらず、岩瀬氏は「解剖に立ち会う警察官はＮ95マスクをつけ、遺体に一番近いわれわれは普通のマスク。とにかくＮ95マスクが欲しい」と話す。
そんな厳しい状況でも、解剖をやめるわけにはいかない。解剖をきっかけに事件解決の手がかりや事件性自体が浮かぶケースもあるためだ。「解剖をやめれば、犯罪があふれる恐れがある。治安が悪化しかねない」（岩瀬氏）
今後、解剖にあたる医師らが感染した場合は遺体受け入れを中断せざるを得ない。岩瀬氏は「大学によっては病院への波及を恐れ、法医学教室での解剖受け入れをやめてはどうかと薦めるところもあると聞く」と説明。過去には重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）が入ってくる可能性もあったとし、「国は今の事態を予測できたはず。法医学に適切な予算をつぎ込まなかった反省を今後に生かしてほしい」と話した。
■警察官も「神経すり減らす」
現場で遺体と向き合う警察官も新型コロナウイルスの感染リスクを抱える。
４月９日午前４時半ごろには、東京都足立区のＪＲ北千住駅近くの路上で60代男性が倒れているのを通行人が発見し、駆けつけた警察官が心臓マッサージを施した。男性は搬送先の病院で死亡が確認され、死因は肺炎と判明。その後のＰＣＲ検査で新型コロナの感染が明らかになった。
警察庁によると、３月中旬から５月10日までに８都県の警察が取り扱った遺体のうち、25人の新型コロナウイルス感染が判明した。東京都が15人と最多で、埼玉県が３人、兵庫県が２人と複数人が感染。群馬・神奈川・静岡・三重・和歌山県が各１人だった。
警視庁幹部によると、感染の疑いがある変死事案は連日のように発生。遺体の状況などから事件性の有無を調べる検視を行う捜査員らは防護服や医療用マスクのほか、ゴーグルなどを装着した上で現場に向かっている。
事件に巻き込まれたと判断されれば司法解剖に回され、詳しい死因などが調べられることになるが、検視は室内の狭い場所で長時間に及ぶケースも多く、密閉・密集・密接の「３密」のリスクは避けられない。首都圏の捜査関係者によると、「検視は新型コロナの感染リスクが恐ろしく高いので注意する必要がある」とする内部通達が出ているという。
警視庁では、肺炎が疑われる場合はＰＣＲ検査を実施。結果が出るまでは遺体をウイルス拡散を防ぐ特殊な袋に入れるなどして霊安室などで保管している。２次感染への不安を訴える遺族も多く、捜査関係者は「普段以上に神経をすり減らす」と話している。
◇
法医学教室 全国82の国公立・私大医学部に設置されており、所属する法医学者は研究活動に加え、捜査機関からの嘱託を受け犯罪に巻き込まれるなどした遺体を調べる司法解剖などを行う。日本法医学会の認定医は144人（４月１日現在）。解剖医が１人だけなのも全国で15県に上り、法医学者不足が懸念されている。
この様な感染者に対峙する人々には感謝と同時にコロナ感染を防ぐ手立てが脆弱な環境を憂いて居ては始まりません。政府が対策を講じて行かなくては為らない。
国民に一家庭に2枚のマスクも安心を与える事も必要であったが、この記事にの様な現場にも何が必要かを政府も警察の指示及び指揮権（東京都の場合、東京都知事）を持って居る組長にも有るのでは無いだろうか！
「武漢ウイルス」の世界的な広がりで中國の感染者や死者を米国が超えてしまい、我が日本も対応を巡って野党も軒並み存在感を失い、与党内の親中議員も何を考えて居るのか発言も無く、二階幹事長も大いなる反省をして欲しい。
「俺っち」が考えるには中國が振り撒いた「武漢ウイルス」を利用して、世界の覇権を奪うには世界一の軍事国に為って、世界の国で昔の元や明と言われた時代に戻りたいんでしょう？
中國が日本を自治領に為ることに成功するのであれば北海道でのアリババのジャック・マーが現在の行動に中國の意向が働いて居ると考えても不思議ではない。
今や中國の活動が深く静かに日本の国民の反日洗脳教育が完成する？
しかも習近平国家の剛権を行使して官僚や司法関係を入れ替えて今の反日を滅茶苦茶に進めて行けるので、日中関係は安倍政権の今回のような完全に良好な関係に戻ったと言って居る意味が我々国民は理解不能？ますます「各種のトラップ」に罹った親中議員に依って悪化の一途を辿っている。
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