日本で緊急事態宣言が出されましたが未知の「武漢ウイルス」で感染者や死者が増加、しかし国内での沈静化対策で出口が見えないと自粛要請にも関わらず80％の人"が感染恐れている"のになぜ？
英国の世論調査会社ユーガブが行った国際調査(日本での調査機関は3月13日～4月13日)によると、「通勤通学を避けている」と答えた人は、日本ではわずか18%、26カ国中最低であることが取り上げられていたのに何故でしょう？
命よりエコノミックアニマルそのものでしょう？感染を防ぐためには「3密」を防ぐことが大事です。新型コロナウイルスの登場によってできたこの俗語ともいえる「3密」とは、「多くの人が集まる密集場所」、「近距離で会話や発声をする密接場面」、「換気の悪い密閉空間」を指しています。
難ック鬼、中國の「習近平」に准（なぞら）えて「集、近、閉」と言いたい‼‼
いち早く中國からの入国をシャットアウトしたのが北朝鮮、今年明けの1月に実行したのに中國国境に近い地域から感染が次第に拡大し、全国に拡散しているもようだ。ウイルスの検査態勢が不十分なため、感染が確認された患者は一部にすぎないが、米国も医療が日本と違い進んで居ても保険の適用が無い様なので医師が患者の症状などで判断し、入院を勧告されればどの位の自己負担に為るのでしょうね。
サンドラ・ヘフェリン 2020/04/30 07:30
コロナでも｢通勤者減らない｣日本の残念な事情 80％の人"が感染恐れている"のになぜ？
https://toyokeizai.net/articles/-/347373
© 東洋経済オンライン なぜ今も多くの日本人が通勤を続けているのか？(Carl Court/Getty)
新型コロナウイルスの収束が見えず、4月16日にはついに日本全土に緊急事態宣言が出されました。外出自粛がうたわれ、メディアで「テレワーク」というカタカナを見ない日はありません。
ところが、英国の世論調査会社ユーガブが行った国際調査(日本での調査機関は3月13日～4月13日)によると、「通勤通学を避けている」と答えた人は、日本ではわずか18%、26カ国中最低であることが判明しました。80％の人が「感染を恐れている」と答えているにもかかわらず、なぜ日本では今もなお通勤を続ける人が多いのでしょうか。
「通勤する日本人」が減らない理由
小池百合子東京都知事が記者会見で話しているように新型コロナウイルスの感染を防ぐためには「3密」を防ぐことが大事です。新型コロナウイルスの登場によってできたこの俗語ともいえる「3密」とは、「換気の悪い密閉空間」、「多くの人が集まる密集場所」「近距離で会話や発声をする密接場面」を指しています。
「3密」に当てはまるカラオケや飲み会は自粛が続いており、コンサートやイベントに関しては主催者の多くが中止や延期を発表しています。いうまでもなく、どれも感染の拡がりを懸念しての決断です。
ところがどうしたことか、イベントや飲み会とは違い、「電車に乗っての通勤」はそれほど問題視されていないようです。コロナウイルス禍で多くのことが「叩かれがち」であるなか、電車の中は「3密」に該当するのですから、「社員に有無を言わせず出社をさせている会社の企業名」などがSNSでもっと問題になってもおかしくないはず。ですが、「けしからん」という声はそれほど聞こえてきません。
なぜ電車通勤だけ今も許容されるのか。その理由のひとつに「仕事が大義名分になっていること」が考えられます。上司から「仕事が回らないから出勤してほしい」「テレワークの体制が整うまでしばらく我慢してくれ」などと言われれば、断りたくても断りづらいもの。いくら通勤したくなくても、「仕事だから仕方がない」と後ろ向きな気持ちで電車に乗っている人もいるでしょう。
2つ目の理由として、「仕事とは電車で通勤して会社でするもの」という感覚が今も日本人の中に根強く残っていることが挙げられます。昭和の時代から多くの日本人にとって「仕事をする人」＝「電車や車に乗って会社に通勤する人」でした。
実際、新型コロナウイルスが流行る前の日本では、「平日の昼間に家にいるお父さん」が白い目で見られることもしばしばありました。私の知人の日本人男性は家で仕事をしているのですが、郊外の一軒家に引っ越しをしたところ、平日の昼間に外を歩くと、ご近所さんからの目が気になったといいます。
最初はジャージという格好のせいなのかなと思ったそうですが、こぎれいな格好をして出歩いても視線を感じたため、近所の人にあいさつがてら仕事内容について話し、その中で「在宅で仕事をしていること」にも触れるようにしました。
ありがたくない方程式
それ以来、近所の人も気軽に彼に話しかけるようになったと言いますが、逆にいうと、そこまで説明しなければいけないということは、やはり「仕事とは電車で通勤して会社でするもの」という感覚が日本では根強いということでしょう。だいぶ改善されてきてはいるものの、一部地域ではいまだに「電車通勤しない人」＝「仕事をしていない人」というありがたくない方程式が残っています。
なぜそんなありがたくない方程式が今も根強いのでしょうか。答えのひとつに、「現場至上主義」的な考え方にあります。日本では体育会系的な考え方をする会社も多く、例えばMBAを持っている人が入社してきても、まずは「現場」を知ることが大事だとし、地方の工場に配属してしまうことがあります。
根底にあるのは「現場を見て体験して、現場で何が起きているのかを把握し、現場の悩みに耳を傾けてこそ、良い仕事ができるのだ」という発想です。また新卒採用・中途採用に限らず、「新人は全員がこの部署からスタート」という独自のルールを設けている会社もあり、これもまた「皆で同じ現場を体験していることが大事」という考え方に基づくものです。
しかし当初の思惑から外れて「みんなで集まって同じ場所で仕事をする」というのは、今のコロナ禍では「もっともやってはいけないこと」になりました。欧州では、コロナウイルスが登場する前から、家から仕事をする人は珍しくありませんでした。
テレワークをする人は「時々する人」も含めると、アイスランドでは33％以上でしたし、スウェーデンでは約30％、イギリスでは24％(European Union Open Data Portal, 2014)でした。
コロナの前からテレワークが導入されていたこれらの国々では現場至上主義ではなく、もともとが「出勤至上主義」ではありませんでした。ドイツに関しては、退勤管理が厳しく、意外にも出勤を重視する企業が多かったです。しかしコロナウイルスが登場してからの切り替えは早く、現在はテレワークが主流となっています。
「在宅ワーカー」に注がれる偏見と妬み
私が日本の会社で働いていたときに、こんなトラブルがありました。日本で働く日本人スタッフが、同じ系列の会社でフランスの避暑地に住む日本人スタッフが現地でテレワークをしていることにケチをつけ、何かとネガティブな情報を周囲に言いふらしていました。
日本国内のスタッフを仕切っていたその男性は口癖のように「われわれは毎日満員電車に乗って通勤しているわけですからね」と言っていました。どうも彼が言いたかったことは、「われわれは毎日電車に乗って大変な思いをして通勤をしており、仕事を最優先に考え真面目に仕事している」ということのようでした。
確かに在宅勤務であるスタッフのフランスの家に電話をすると、子供が出ることがありました。これは欧米的な感覚だと、それほど目くじらを立てるようなことではありません。ところが、日本側のスタッフは「職場なのに子供が電話に出るなんて、仕事をナメている。ありえない。だからそもそも在宅勤務は……」という反応でした。「在宅は楽している」という偏見と「在宅はズルイ」という妬みのようなものが混在していたように思います。
コロナ禍の渦中にある今の日本では、テレワークを歓迎する会社がある一方で、あくまでも「仕方なく」テレワークを導入している会社も少なくありません。そもそも日本の会社では社員数の多いところだと「一つの大部屋で大勢の社員が机を並べて仕事するスタイル」が主流です。
これは前述の「みんな同じ現場にいる」ということが重んじられた結果だといえますが、大部屋には「誰かがサボっていないか監視をする役割」もありました。日本の上司はそもそも部下をあまり信用していないのかもしれません。
「仕事だから仕方ない」という発想になりがち
日本では「仕事」という大義名分があるため、電車の中の「密」が見過ごされがちだと先ほど書きましたが、大義名分という意味では「大部屋での仕事」に関しても同じことがいえます。
飲み会などの「遊び」の際にコロナウイルスに感染した人はSNSなどで叩かれがちであるのに対し、3月にNTTドコモのコールセンターで働く社員の感染が発覚した際には、「大部屋で働くスタイル」を叩く投稿はあまり見られませんでした。世間の見方が「仕事なんだから3密になるのは仕方ない」という無意識のバイアスがかかっているといえそうです。
社会に「3密は避けましょう」という共通認識がありながら、そこに「仕事」が絡むと、割と早い段階で「3密でも仕方ない」という発想になってしまいがちなのは、私も含めて全員が意識しておいたほうがよいかもしれません。
コロナ禍が収束した暁には、「日本の会社に所属しながら南国からテレワークをする」というスタイルが流行らないかしら、なんて外出自粛中の部屋から妄想にふける毎日です。
この記事を書いた記者は日本と欧米を比較する事が出来る立場だから言える事で、この様に日本ではまだまだ「テレワーク」で在宅での仕事が馴染みの無い会社が多く、これを期に浸透して行くのかも知れません。
国や自治体の要請がライフスタイルにも変化をもたらす様に感じるのは「俺っち」だけの思いではなく、廻りの皆にも共通認識として、加速度的に普及するのかも？
続いて中國の「武漢ウイルス」による世界で最も多い米国ニューヨーク市と東京都の感染者と死者数で、都市同士の比較で斯くも差が出たのか？
© JBpress 提供 普段なら大渋滞が続くニューヨーク・ブロードウェイもこのとおり閑散としている（4月27日、写真：ロイター/アフロ）
新型コロナウイルスの感染者と死亡者が世界で最も多い米国。その中でもニューヨーク州が抜きん出て多くなっている。いったい何が起きているのか。
日本でも人口の多い東京都が都道府県の中では感染者・死亡者が最も多いが、ニューヨーク州の数字とでは比較にならない。
ちなみにニューヨーク州の人口は約1950万人で、感染者は4月27日までで約29万人。東京都は人口が約1395万人で、感染者は28日時点で4000人を超えたところだ。
人口の差異を考慮しても、ニューヨーク州の数字は大きすぎる。
なぜこれほどまで同州の感染者・死亡者は増えたのか。複数の米メディアから、同州の感染の現場を眺めてみたい。
感染者の比率が特に高い場所は、やはりニューヨーク州ニューヨーク市で、その中でもブロンクス区やクイーンズ区の低所得者向けの共同マンションである。
日本では新型コロナウイルスの感染率は年齢や性別、所得の高低によって違いが出ているわけではない。
だがニューヨーク市では低所得の市民たちの間で感染率が高くなっていた。
ニューヨーク・デイリーニュース紙が取り上げた、ある家族の事例は多くの方の目を見開かされるかと思う。
極端であると同時に、大都市ニューヨークの現実が表出している。
同市マンハッタン区の北部にワシントンハイツという地区がある。
そこにドミニカ共和国出身のヨリー・サンチェスさん（46・女性）の一家が住んでいる。2LDKの共同マンションには家族と親戚、合わせて11人が暮らす。
3月下旬、サンチェスさんの義兄が発熱した。PCR検査をすると陽性結果が出た。
家族の何人かはドミニカから米国に来てまだ日が浅く、帰国するつもりだったが、すでに国外への渡航は制限されてかなわない。
11人は今後も同じマンションにいるという選択肢しかなかった。
日本の典型的な2LDKのマンションよりは床面積が広いと思われるが、11人による共同生活の中で義兄だけを隔離することは不可能に近かった。
幸いにも、義兄はすぐに入院できる病院がみつかったが、直後にサンチェスさん本人に新型コロナウイルスの初期症状が出た。
そして同居していた甥、叔母、続いて自分の息子の順で陽性が判明した。
もう4人が入院やホテルに移ることは金銭的に難しかった。
感染した女性2人と男性2人、2つのベッドルームでそれぞれ寝起きし、残り6人はリビングルームで寝ることになった。
家族でルールを決め、部屋の移動やトイレを使用した後は徹底的に除菌作業を行う。
また感染者が部屋を出る時には、スマホで別の部屋の家族に電話かメールで伝えて、注意を喚起する生活となった。
サンチェスさんは10日ほどして熱が下がり小康状態が続いている。ニューヨーク・デイリーニュース紙は後日談を載せていないので、その後の様子は分からない。
ただ同紙は、ニューヨーク市ではサンチェス一家の境遇は決して珍しくないと書いている。
またゴーサミストという米ニュースサイトは、クイーンズ区に住む54歳のネパール人男性の新型コロナ感染を伝えている。
男性は1LDKのアパートに妻と娘2人の4人で住んでいた。
男性の陽性が判明してからは彼だけがベッドルームで生活し、女性3人はリビングルームで寝起きするようになった。
同サイトに、「私がトイレを1分間使ったら、そのあと10分は除菌作業をします」と伝えている。
ニューヨーク市ではいま、およそ5人に1人がベッドルームを共有するのが現実であるという。家賃の高さなどの理由で、1人1部屋がかなわない。
そして同市保健局は新型コロナウイルスに感染しても軽症であれば入院ではなく自宅待機をアドバイスしていることにより、密集型の住環境での感染が拡大することになっている。
さらに、隔離を行いたくとも実質的に感染者を収容する病床が足りないこともある。同市保健局職員が語っている。
「保健担当者の増員も必要。予算も足りていません。何よりも感染者を隔離するための部屋が不足しています」
「民間のホテルを活用しなくてはいけません。少なくとも8万部屋」
アンドリュー・クオモ・ニューヨーク州知事は23日、3000人の州民を対象にした抗体検査で13.9％が陽性だったと発表した。
この数字をもとに州内の感染者を推計すると270万になる。
この抗体検査は州内40カ所で行われた簡易検査だったこともあり、正確さに欠けるとの声もある。
クオモ知事も「暫定値に過ぎない」としたが、それでもウイルス感染が予想以上に広がっていることは確かだろう。
ニューヨーク市では3月中旬まで、1日500万人ほどが地下鉄を利用していた。
ドナルド・トランプ政権の初動の遅れとソーシャル・ディスタンシングの実施の遅れ、さらにマスク着用の不徹底などが重なり、感染者が拡大した。
こうした複合要因に加えて、所得の低い市民の住環境が重なって、ニューヨークでは感染者が増えたわけだ。
ただ全米の新たな感染者の推移に目を移すと、「プラトー現象」に入りつつあることに気づく。
日々の感染者数が高原（プラトー）のように高い位置で推移しているのだ。
特に3月31日に全米で約2万5000超の感染者が出てからの約4週間は、連日2万5000以上の感染者を記録したままだ。
これは全米で行われる1日の検査数がほぼ決まっているためでもある。
4月27日になって、ようやく2万5000人を割ったが、安心できる数字とは言えない。
そうしたなか、南部・中西部の諸州で現在発令中の外出禁止令を解除する動きが出ている。
テキサス州グレッグ・アボット知事は4月30日に解除予定であると述べたし、アラバマ州（30日）、オハイオ州（5月1日）、アイオワ州（同1日）なども解除へと舵を切る。
経済活動の沈滞も憂慮すべき課題だが、新型コロナ感染の第2波、第3波を許して万単位の生命が奪われることを防止することの方がはるかに重要なはずだが、いかがだろうか。
やはりニューヨーク市には貧富の差があるので低所得者向けの共同マンションからの感染者が出ていたのがこの様な結果を出して居るようです。
何処の国でも抑え込みに成功しても油断できません。揺り戻しや更なる制限緩和で市民の行動で緩みが出ない事を祈ります。
出来る対策は、このウイルスに日本で「アビガン」薬をめぐっては各手続きを省いて臨床投与を行うようです。諸国から「アビガン」を作った富士フィルム傘下の会社に問い合わせが多く寄せられている事で厚労省も従来のチマチマした手続きを遣らない事に為ったのでしょう。
インフルエンザ治療薬と合わせて重症の肺炎患者に投与したところ、症状が急速に改善したと発表しているので、インフルエンザワクチンの効果が有った様に色々と結果を確認して居る国も多いのでは無いのか。
人から人への感染では無く、ベルギーではペットの犬が陽性の疑いが有ったと言う事を報道されて居ました。
どれだけ驚異の感染がペットにも及ぶのか心配されるし、さらに感染後の重症化に高齢者にも配慮しなくてはいけない。
「武漢ウイルス」も同じ様に終息が有って欲しいし、期間が判らないが早く終息が有って欲しい。
ピークに未だ終息の目安を世界は掴んで居ない。当然諸国が自国に「武漢ウイルス」が入って来ると大変ですよね。中國の軍事行動も隙をついて現在進行形の事実づくりに世界へ発信！
中國を容認する日本の左翼や親日与党内議員と野党も本当に鬱陶しい。
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