採り上げた記事では「武漢ウイルス」が世界に広がっていますが、未知の「コロナウイルス」の流出が疑われて居る中國の何処からなのか？米国の調査機関も諜報機関フル稼働で調べた資料から発表する事にかなりの信憑性が有るのでは？
現在進行形で抑え込みに考えられる手段が多岐にわたって居ます。
この災禍に成功すれば（何時に為るのかがまだ判りません）世界が対応して居る事で社会生活が今後に於いてどの様な変化が有るのかを採り上げて居ましたので、そんな場合では無い！と言われそうですが？
日本では人の動きで3密を元に行動の自粛を要請！
緊急性の無い事案では7割8割の人との接触を控えて欲しい。
とわ言っても通勤に人の動きを7割以上抑制する為には社員の仕事で在宅勤務を会社に求める為に「テレワーク」を希望すると言って政府や東京都の指示に沿ったものらしい？
日本は緊急事態を戦後初めて発令！
しかし、世界諸国と比べると規制や処罰を与えるのでは無く要請すると言って居ますので意外に入国規制も緩いようですが、世界の諸国は独自の組織を使って解析して居ると思われるが、入国閉鎖や罰則を科して強い対策をした時の経済に於ける影響が心配ですよね。記事の表題の様に日本は逆の懸念で緩々（ゆるゆる）なのでしょうか？
日本人の政府や自治体の要請を忖度して行動を控えれば、多分早い段階で抑え込む事が出来たかもしれませんね？
年頭の時点で台湾の様にこの事態を素早く認識して「蔡英文総統」の対応を日本も評価をして取り入れて欲しかった。
次なる記事は中國の立場を各国に駐在する駐在大使館や領事館の「中國の対応を称賛する決議」案の内容。習近平氏＝写真（AP）＝率いる中国指導部には、恥も外聞も無い。自国のプロパガンダ意見と思われる事案を採り上げて居ました。
2020.5.1 湯浅博の世界読解
パンデミック後の世界分断
https://special.sankei.com/a/international/article/20200501/0001.html
英文は駐シカゴ中國総領事がウィスコンシン州上院議長に送った「中國の対応を称賛する決議」案の内容。習近平氏＝写真（AP）＝率いる中国指導部には、恥も外聞も無い。
今回、ここに掲載したのは、米国の五大湖に近いウィスコンシン州議会上院の「決議案」まがいである。
まがい物である理由は、それが中国当局による巧妙な英作文であるからで、よく言えば草案、ありていに言えば偽物である。
決議案には、新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）を阻止した中国の努力を支持し、世界保健機関（ＷＨＯ）と協力するよう米政府に勧める、などと書かれている。すべてはトランプ政権が主張している内容とは正反対だ。あたかも、州上院が中国を称賛し、中国寄りのＷＨＯと協調するよう米政府を誘導している。
この決議案は、駐シカゴ中國総領事からウィスコンシン州議会のロジャー・ロス上院議長あてのメールに、案文として添付してあった。差出人の総領事は、州議会上院で「中國の対応を称賛する決議」を行って欲しいと露骨な依頼をしていたのだ。
武漢ウイルス発生の責任から目をそらすために、評価の書き換えを第三者に委ねている。
此の件を取材した英紙ファイナンシャル・タイムズのジャミル・アンデリー二記者によると、ロス議長は外国勢力による地方議会への露骨な介入に、初めは半信半疑で、次に怒り、次に呆れてしまった。そこでロス議長は、決議の文案に対して次のように返信したと言う。
「親愛なる総領事殿、ふざけるな」（4月20日付ファイナンシャル・タイムズ紙）
歴史も評価も
書き換える
隠蔽工作に失敗した中國が、失われた権威を無理に引き戻そうとして、かえって墓穴を掘っている。
そこには恥も外聞も無いから、ウィスコンシン州に求めたことは他州へも依頼しないはずがない。中西部のミズーリ州は逆に、中國が世界に嘘をつき、感染を抑止できなかったとして連邦地裁に損害賠償請求を行っている。米国の地方を狙った宣伝工作も、しっぺ返しを受けている様だ。
本欄（「世界読解」もまた、前回4月3日付で指摘した事に関して、中國側が過去の記述を書き換え、何食わぬ顔をしている事実を目の当たりにした。 前回コラムでは、中国指導部が嫌がる「武漢ウイルス」と言う俗称を、国営中心の新華社が１月22日付英文サイトで自ら使って居たでは無いかと突いた。当初は北京公認で伝えながら、後にポンぺオ米国務長官が言及すると「人種差別だ」と逆上するのは奇怪であると書いた。
中國が米国に向けて使う「人種差別」とは、不都合な批判を黙らせる時に、相手の贖罪意識を呼び覚まして金縛りにする決まり文句である。日本に対しては、「軍国主義復活」と決めつけるのと同じ手法で、言葉の裏に政治的な思惑が隠されている。
ところが、自らも武漢ウイルスと称していたのでは辻褄が合わない。そこで、本欄が指摘した4月3日を境に、新華社サイトから武漢ウイルスの「Wuhan virus」の見出しが消去された。なるほど、中國が歴史を塗り替えるとはこういう事かと、得心した次第である。
不可逆的な
デカップリング
中國共産党は身勝手な宣伝戦に頼りすぎて、逆効果を生む傾向がある。「普通の国」なら、まず、ウイルスを世界に拡散してしまった事に遺憾の意を表する。次いで、ウイルス関係の詳細なデータを国際社会に提供し、同情と尊敬を得る事になる。もちろん政権交代は覚悟の上だ。
そこは全体主義の悲しさで、なにより体制護持を優先して「隠蔽工作」と「対外宣伝」に走る。隠蔽に失敗すると、脅しを交えて反論し、米軍のウイルスばらまき説と言う陰謀論に飛びついた。そして、世界に散らばる大使館や領事館を動員して、独裁統治システムの優位性を誇張するキャンペーンを展開する。
16世紀のフィレンツェでペストの大流行を目撃した『君主論』の政治思想家マキャベリは、疫病の感染爆発について「誤った支配の直接的な結果である」との言葉を残した。今回の感染爆発も、習近平政権の失策から国際的サプライチェーン（供給網）を破壊する流れが強くなりつつある。
北京大学の著名な政治学者、王緝思教授は米中関係が最悪のレベルに達し、経済と技術の米中デカップリング（分離）は「すでに不可逆的である」とまで述べている。中國に医薬品成分の大半を依存する米国は、共和、民主の両党一致で国内の医薬品増産を奨励する法案を出す。
コスト高の
受け入れ覚悟
中國を巨大もうけ市場としか見なかった欧州も、ウイルスを世界にばら撒きながら粗悪な医療器具を売り付けられ、「詫びるどころか恩に着せる」態度にかつてない屈辱を味わった。しかも、パンデミックにてこずるうちに、中国企業が半導体など先端技術の企業買収に出ていた事に気づいて怒りが渦巻いた。
フランスのマクロン大統領は中國依存から自国生産に切り替える品目を挙げ、英国の閣僚からは、中国通信機器大手、（ファーウェイ）の第5世代（5G）移動通信ネットワーク導入を見直す声が出て来た。
安倍晋三首相はさらに踏み込み、習近平国家主席の訪日延期が決定した3月5日、緊急経済対策でサプライチェーンの再構築に乗り出している。首相が議長を務める「未来投資会議」で、付加価値の高いものは生産拠点を日本に回帰、そうでないものは拠点を東南アジアなどに移して多元化する企業への支援を明示した。
日米欧の明確な「中国離れ」に、北京は衝撃を待って受け止めている。武漢ウイルスの発生以前から、巨額債務を抱えて苦しい運営を強いられ、日米欧がサプライチェーンを断ち切ることを最も恐れる。
米国のシンクタンクからは、今後、中國が医薬品を汚染物質で作るなど「医薬品の兵器化」を警戒する声さえ出ている。だが多くの西側製品とするには、消費者がコスト高を受け入れる覚悟が欠かせない。
果たしてあなたは、安いが安全の疑わしい中国製品と、高くつくが安全な国産のどちらを選ぶか？
湯浅博の世界読解
日本を含んで各国がグローバル化に進んで居た時に、「武漢ウイルス」が中國を発症源として疑いを中國の武漢ウイルス研究所の保管して居るウイルス株が1500以上と言われて居るのです。目的が平和目的で治療の為ではなく第2世界大戦後に国共内戦を経て何を間違えたのか戦勝国が国際連盟を作り変えて国際連合の創設時に参加していた台湾の国民党と入れ替わって共産党一党に拒否権迄与えて参加させた責任も他国の拒否権保有の他の４ヵ国にも有るのでは、それを何故かを問わない？（台湾に逃げた？国民党も入れ替わる時に拒否権を行使しなかった）。
その後中国共産党が世界覇権の為に化学兵器として研究して居たのか？何処の国でもこの様な研究をしているのでしょうが、今回の「武漢ウイルス」問題で各種のデータを比較検討する事が大事ですが、ウイルスの出所をめぐり「徹底的な調査」を行っていることを米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官が表明するが、解析する方法はＡＩをスーパーコンピューターで解析する環境に期待したいものです。確かにこれらのウイルスの管理は厳重に注意するのは当たり前ですが、この国が研究して居る目的に疑問符が付きます。
中國国内で都市封鎖を行ったが武漢市が素早く行った理由に研究所の所在地であると同時に当の中國が思い当たる事が有ったのかも？
一方を追求すると他方が反論になるような両立しえない関係。
この事態を英国の今は亡き「鉄の女宰相としてサッチャー元首相」がＥＵ内で自国のポンドをユーロに変更を容認しなかった。
今のＥＵの纏める事の疑問を持って居たのでは？
米国の歴代政権のマネートラップやハニートラップで籠絡、日本の親中議員も同じ道に引き込まれたのか中國のプロパガンダ意見に嵌まって此れからは自国の利益を優先する必要を米国のトランプ大統領が表明！全体主義の中國の覇権を危険視して居る事の裏返しでは無いのか？
この親中議員の多くが目覚めて呉れないのであれば国民に説明して下さい。経団連のトップの中國べったりも地上波の報道関係機関は時代の流れでネットでの報道と違って情弱の高齢者と同じ様に排除されて行くのでは？
「俺っち」の思いと「父つぁん」の毎日採り上げて居る「武漢ウイルス」問題は危機的な状況を憂いている「父つぁん」とは違うので、発症地の中國の現在の反応と、「判って居ない」のが理由だと思う。
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