連日世界の懸念を見ると記事を取り挙げない訳に行きません。
この「武漢ウィルス」がアジアや世界に広がる中国発症の新型肺炎、予防対策が今回はワクチンの元になる株（ワクチンを作る時の株苗）で早くワクチンを作り上げて接種出来る様にしなくては、時間差で蔓延を阻止できずに大感染を許してしまい沈静化が遅れればウイルスの変異が有ってドンドン世界に感染して行くのではと危惧せざるを得ない？
中國に発生した新型肺炎の発表が遅れた事でWTOの対応も危険度をあまり高くは無かったが世界からの報告を見て危険度の修正をしている様なテイタラクを世界に拡散！
覇権国家がこの事実を隠蔽し中国大陸で旧正月の「春節」で国内移動に30億人が動くと言われる？
管理監視社会の国に全世界の対応にこれだけ広がった新型肺炎にWHOに報告を遅らせ、何故これだけの拡散を許したのか？
中國の習近平主席も沈静化に対応をして居るのでしょうがこれだけ自国や世界に蔓延拡散をして居る事で武漢都市封鎖だけでなく逃げ出した国民が一番人気の日本や世界に拡散をしていく。次なる記事は武漢ロックダウンを解除したのに第2波が発生！そうした状況を受けて、武漢市は再びコロナ対策を打ち出した。その内容が凄まじい。
なんと住民の1100万人を「10日間で武漢市全員のPCR検査を実施する」というのだ。どう見ても不可能な目標であっても、強引に「達成」してしまうのが中国という国である。中国では最初の感染確認から76日間で新型コロナが収束したことになっているが、湖北省を含めた地方政府のリーダーたちは、3月末までに封じ込められなければ首が飛びかねないという状況だった。こんな中國だから課されたノルマも自己保身のため希望通りの数字を報告するんだ！
世界が信用する訳がない‼
姫田 小夏 2020/05/24 08:00
中国・武漢に第2波到来？桁外れの「徹底的」対策へ
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60633
© JBpress 提供 中国・武漢市の住宅で核酸検査のために並ぶマスクをした住民（2020年5月17日、写真：ロイター/アフロ）
（姫田 小夏：ジャーナリスト）
ロックダウン解除後の中国で、新型コロナウイルスの感染者が再び増え始めた。
4月8日に武漢市の都市封鎖が解除され、厳重なロックダウンに一区切りがついたものの、黒竜江省や吉林省など各地で新規感染者が続々と確認され、感染の第2波が懸念されている。
入院していた感染者が全員退院した武漢市も、再び臨戦態勢に入った。都市封鎖解除から1カ月以上が過ぎた今、武漢はどうなっているのか。
ロックダウン解除後に団地でクラスター
5月9日、武漢市東西湖区にある集合住宅地の三民小区で、89歳の男性が新型コロナウイルスの検査を行ったところ陽性であることが判明した。翌10日には、三民小区から相次いで5人の感染者が確認された。
男性の妻（81歳）も感染していることから、夫婦は、同じ小区内に住む「武漢市外から来た無症状感染者」と接触し感染した疑いが高いとみられている。約5000人が住むこの集合住宅地は築年数も古く、その半数が外地から出稼ぎにきた労働者によって占められているという。
武漢市衛生健康委員会によると、5月18日の新たな感染者は1人で、9、10日の感染者と併せて7人（累計感染者数は5万0340人）となった。また、無症状の感染者も増えており、同日の0～24時の間に新たに16人が確認された。武漢市では18日現在で277人が経過観察を受けている。
同日、市内の「発熱外来」を訪れたのは354人で、前日より29人も増加した。発熱したからといって新型コロナを発症しているわけではないが、第2波の到来を予感させる不気味な兆候である。
無謀？「10日間で1100万人を検査」
そうした状況を受けて、武漢市は再びコロナ対策を打ち出した。その内容が凄まじい。なんと「10日間で武漢市全員のPCR検査を実施する」というのだ。
武漢市衛生健康委員会によれば、4月29日時点で1100万人の武漢市民のうち103万人が検査済みである。その10倍の人数の検査を、たった10日でこなすのだという。「10日間で1000万人以上の市民を検査する国が一体どこにあるのか」──と中国の感染症専門家も呆れるほどの徹底ぶりである。
この「10日間1000万人検査プロジェクト」は5月9日に当局の通達を受け、集合住宅地の小区などを単位として検査が進められているという。だが、目標の達成にはほど遠い状況のようだ。武漢市衛生健康委員会は1日当たりの検査数を公表しているが、5月18日時点で延べ46万7847人しか検査を受けていない。人口1100万人の武漢市には63の検査機関があり、368カ所で検査を行うことができる。一部の報道によれば、1日の検査処理能力を10万件に引き上げたというが、それでも全市民を検査するには3カ月以上を要する計算になる。
とはいえ、どう見ても不可能な目標であっても、強引に「達成」してしまうのが中国という国である。中国では最初の感染確認から76日間で新型コロナが収束したことになっているが、湖北省を含めた地方政府のリーダーたちは、3月末までに封じ込められなければ首が飛びかねないという状況だった。現に三民小区を管理する街道弁事所（末端の行政区）のトップは、今回、感染者を出したことを理由に更迭されている。「10日間1000万人検査プロジェクト」も、数字のつじつま合わせが行われる可能性は大いにあり得る。
死の恐怖に怯える国民
ゴミを捨てにいっただけでも衣類は洗濯機に、郵便や宅配を受け取るときも手袋で、外出から帰れば即シャワー室へ──中国では今なおウイルスを強く警戒する人たちがたくさんいる。ウイルスへの恐怖心は日本人以上と言ってよい。その理由について、中国の友人は筆者にこう解説してくれた。
「中国人にとって、死ぬことは恐怖でしかありません。このコロナ禍で、多くの中国人がパニック状態に陥りました。まず、現代の中国人は無宗教の人が多い。彼らの多くは、札束を積み上げ、豪華な住宅に住み、美食を堪能することを人生の目標とする唯物思想に支配されています。ウイルスで死んでしまえば、何十年もかけて手に入れてきた財産を一瞬で失うことにもなる。だからウイルスを何よりも恐れているのです」
都市封鎖が解除されても、感染リスクとは背中合わせだ。そんな中で、ウイルスと死の恐怖におびえる国民を落ち着かせるには、検査という科学的手段しかない。
CCTV（中国中央電視台）のニュース番組のなかで、アナウンサーが中国疾病コントロールセンター副主任の馮子健氏に本気でこんな質問をしていた。
「（武漢市民だけではなく）全国民を検査すれば、全国民に安全をもたらすことができるのではないでしょうか？」
馮氏の答えは「全国的な一斉検査は必要ない」というものだったが、武漢市以外の広範囲にわたる検査の可能性は否定しなかった。
企業倒産、失業、家庭内暴力、自殺・・・ウイルスは中国社会に大きな爪痕をもたらした。もしも癒えたはずの傷口が再び開くようなことがあっては、目も当てられない。武漢市の「1000万人検査」は、社会の秩序維持や政権への信頼維持のためにも、欠かせないプロセスなのかもしれない。
中國に発生した「新型【コロナ】ウィルス」の発表が遅れた事で世界に拡散！
覇権国家がこの事実を隠蔽し中国大陸で旧正月の「春節」で国内移動に延で30億人が動くと言われる？
管理監視社会の国に全世界の対応にこれだけ広がった新型肺炎にWHOに報告を遅らせ、何故これだけの拡散を許したのか？
中國の武漢都市を閉鎖する様ですが、10日間ほどでこの都市に急遽病院を作ると言って居ますが日本で同じ期間で発症して行く患者を収容するうなぎ上りの数をカバー出来る病棟を作れるでしょうか？
CCTV（中国中央電視台）のニュース番組のなかで、アナウンサーが中国疾病コントロールセンター副主任の馮子健氏に本気で（？冗談でだろ）こんな質問をしていた。
「（武漢市民だけではなく）全国民を検査すれば、全国民に安全をもたらすことができるのではないでしょうか？」
必要は無い‼と、言って居たらしいが否定もして居ないので結構いい加減に答えるんだね。
フィリピンや、経済を中國に依存して居る北朝鮮の対応が中國人の強制送還や入国拒否をしている。これだけ自国や世界に蔓延拡散をして居る事で武漢都市封鎖だけでなく逃げ出した国民が一番人気の、規制をせずに対応の緩い日本や世界に逃避拡散をしていく。
2020.5.21（木） 青沼 陽一郎 世界情勢 歴史
コロナ後の世界、「スペインかぜ」後に酷似する予感
恐慌によるブロック経済、国内では二・二六事件、そして大戦
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60596
昨年6月に開かれたG20大阪サミットの際に首脳会談に臨んだ米国のトランプ大統領と中国の習近平主席（写真：AP/アフロ）
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
「われわれには多くの措置を講じることが可能だ。関係を完全に断ち切ることもできる」
中国との関係について、米国のトランプ大統領がそう断言したのは、今月14日のことだった。米国メディアのインタビューに答えたものだ。
「中国には非常に失望した。中国は新型コロナウイルスの流行をなすがままに任せるべきではなかった」
感染者が150万人超、死者も9万人超の世界最大となった米国。経済活動の再開を急ぐトランプ大統領に、反発の声も大きい。このままではこの秋の大統領選挙にも影響する。思うようにいかない苛立ちは、発生源の中国に向かう。国内の批判も、共通の敵を意識させることで目先を変えようという意図も見え隠れする。
1世紀前の出来事と恐ろしいほど符合
「習近平と非常に良い関係にあるが、今は話したいとは思わない」
インタビューでそう語った翌日の15日、トランプ政権は、中国の通信機器最大手「華為技術」（ファーウェイ）に対する禁輸措置を強化すると発表した。携帯電話の中の半導体でもアメリカが関わったものは、外国製品であれ、輸出を禁止する、したければアメリカ政府の許可をとれ、というものだ。
これを受けて、すぐさま半導体受託生産の世界最大手、世界シェアの5割を占める台湾積体電路製造（TSMC）が、ファーウェイからの新規受注を停止した。世界のサプライチェーン（供給網）の分断がはじまっている。
一方の中国も、新型コロナウイルスの発生源でありながら、世界に先駆けて克服した国として、諸外国への支援を積極的に打ち出している。ところが、その一方で海洋進出を強化。4月中旬には、かねてから埋め立て、軍事拠点化を進めてきた南シナ海に新たな行政区「西沙区」と「南沙区」を設置すると発表。5月8日には、4隻の中国公船が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、このうち2隻が日本の漁船を追いかけ回した“事件”も発生している。
12日には、新型コロナウイルスの発生源について独自の調査が必要と表明した豪州に対して、食肉の輸入禁止措置をとった。さらに19日からは、豪州産の大麦に80％超の関税を上乗せしている。FTAを結ぶ中国は豪州にとって最大の輸出相手先である。
もはや、ここへきての米中両国の強硬姿勢と囲い込みは、“ポスト・コロナ”を見据えた動きとも見てとれる。
だとすると、もっと深刻に考えなければならないことは、およそ1世紀前に起きた出来事と、現在とが恐ろしいほどにリンクしていることだ。
自国優先でブロック経済化
100年前にも「スペインかぜ」と呼ばれた新型インフルエンザのパンデミックが起きた。最初は米国からはじまり、第1次世界大戦に派兵された米軍のテントから世界中に拡散されていった。当時、中立国だったスペインだけが実態を公表したことから「スペインかぜ」という名が付けられた。この新型感染症が、第1次世界大戦を終わらせたとも言われる。1919年にはパリで講和条約が結ばれている。
このパリ講和会議では、米国のウィルソン大統領が国際協調と、国際連盟の設立を説いた。ところが、いざ設立となったところで、言いだしたはずの米国が参加していない。もともと他国には干渉しないモンロー主義（孤立主義）を外交の柱としていた米国では、議会が参加を否決した。
現在の米国でも、自国第一主義を唱えるトランプ大統領が、新型コロナウイルスの世界保健機関（WHO）の対応は中国寄りだとして、拠出金を停止してしまった。脱退すら示唆している。国際協調の足並みからはずれかけている。
大戦終結から10年後の1929年には、世界恐慌が襲った。いまの世界の状況は、その10年の間の出来事がひと塊になってやって来ているようなものだ。
当時の世界恐慌に主要国はブロック経済で立ち向かった。自国優先主義、保護主義に走って、植民地との貿易関係を強化。列強が独自の貿易圏を作り、それ以外の国や地域とは、高額の関税をかけて貿易を著しく阻害する。
習近平国家主席が打ち出した広域経済圏構想「一帯一路」は、「債務のわな」にはまった支援先の国々を実質的に植民地にしているようなものだ。
いまでは、経済ブロックが米中対立の二極化となりつつある。当時のブロック経済による世界の囲い込みと分断が、やがて第2次世界大戦を招いたことは言を俟たない。
寒村の窮状を憂う声が二・二六事件へと
米国の株価の大暴落からはじまった世界恐慌は、日本にも影響した。それも農村部の困窮は著しく、農家の娘が女郎として売られていくという惨状もあった。
そういえば、お笑いコンビ・ナインティナインの岡村隆史が、ラジオ番組でこう発言したことが、女性蔑視として厳しい批判に曝されている。
「コロナが終息したら絶対面白いことあるんですよ。美人さんがお嬢（風俗嬢）やります。短時間でお金を稼がないと苦しいですから」
これも当時を彷彿とさせ、ポスト・コロナを予言するものとも言える。ある意味で経済を理解している。だが、それは当時からして、そうした窮状に追い込まれる悲劇であって、それを「面白いこと」と言ってしまうところに、大きな間違いがある。
そんな悲惨な当時の農村から陸軍に入った部下の話を聞いた青年将校たちが「昭和維新」を掲げて決起する。それが二・二六事件だった。
いまの時代にクーデターということは考え難いが、日本政府はコロナ対策に「新しい生活様式」を打ち出している。他者との距離を保ち、食事も対面を避ける。感染拡大には第二波、第三波も予測される。そんな事態がいつまで続くのか。それで延期された東京オリンピックが迎えられるのか。二・二六事件の4年後に予定されていた1940年の東京オリンピックも幻に終わっていることを付け加えておく。
トランプ大統領が「われわれには多くの措置を講じることが可能だ。関係を完全に断ち切ることもできる」って、結構本気だ。
世界で廻る経済では無くブロック経済圏の想定が現実的に為るのでは？
日本の危機管理と比較すると東南アジア各国と日本が現状を深刻にとらえていない可能性もあって、シンガポールが突出的に感染症対策に全力をあげているのとは対照的に、加盟各国の間では対応に温度差が広がっているのが現状だ。EUのフランスでは多くの感染を確認、米国でも世界的な斗出的な感染者や死者を確認。此れで中國に何も言わなければ大統領選挙に勝てまい？
世界的なパンデミックにされるという事態で世界規模に感染が報告される様に中國のWHOでは中國の忖度がいまだ続いているようです。世界保健機構（WHO）は緊急会議で新型コロナウイルスの感染が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」には至っていないとして「緊急事態宣言」を見送った事で非難を受け、この様な事態に何故「緊急事態宣言」を見送ったのか？
この様な国際機関も中國の「中国は発展した。政府の当時の行動は完全に正しかった」と事態を沈静化出来る訳が無い。
この様な流れを日本でも緊急事態宣言を出す位ですから習近平主席の国賓待遇は先ず、日本国民が許さない。
習近平主席が香港に打った手が香港「国家安全法」の衝撃、習近平が暴挙に出た事で目を逸らす本当の理由なのかもしれない。
習近平主席も沈静化に対応をして居るのでしょうが、中國の人権問題で対応して居るウイグル人の収容している隔離収容施設と同じ様に武漢にも10日間ほどで急遽作った病院？にいずれ他の目的で強制的に収容して治療をせずに、隔離施設で沈静化する迄、放置する施設として活かす積りでは無いのだろうか。
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