日本の保守層を狙う中国のサイバー部隊「五毛党」

中國の監視社会を支える五毛党を知って居る人も多いと思いますが中華人民共和国における中国共産党配下のインターネット世論誘導集団を指すネットスラングである。正式名は網絡評論員（インターネットコメンテーター）であり、2005年ごろまでは書き込み1件当たり5毛（5角（=0.5元）を口語でこう呼ぶ）が支払われていたことからこの蔑称が名づけられた。網軍と呼ばれることもある。正式名称は、「網路評論員（インターネット・コメンテーター）」である。

通常は一般人を装い、インターネット上のコメント欄や電子掲示板などに、中国共産党政権に有利な書き込みをする。または共産党「それに関連する事」を批判する人に対する集団攻撃をする。ネットを通じ、世論誘導をする役割を担っている。2015年時点で、約1050万人程度いると見られている。中国政府が世論操作のためにSNSに投稿させている「やらせ書き込み」は、年間で4億8800万件に上るという。ネット監視！共産党のプロパガンダ、確かに一人で50件弱の書き込みであれば苦も無く対応できる！

国家ぐるみで世界を意のままに遣られてしまうだろう？

「武漢ウイルス」に於いてはこの五毛党を使って責任追及の矛先が向かわぬよう、北京政府も〝ウイルス封じ込め勝利宣言〟などと必死の世論転換工作に明け暮れている。

ジャーナリストの大高未貴氏も先日、元通訳捜査官の坂東忠信氏が「そういえば中國の五毛党は最近、三毛賃上げして八毛党にしたようです。武漢ウイルスの出処含め、中國政府も本腰入れて情報戦に挑むつもりなのでしょう、、、」

いやいや何とか為らないのか？

 2020.05.02

五毛党から八毛党へ賃金アップ！過熱する中国共産党の言論工作

先日、アメリカのミズーリ州司法長官が「被害は数百億ドルにのぼる」として、中国に対する損害補償を求めて同州セントルイスの連邦地裁に提訴した。武漢肺炎を巡って、今後米国のみならず、中国を提訴する国は増えると思う。当然ながら日本もそうすべきだ。一方、責任追及の矛先が向かわぬよう、北京政府も〝ウイルス封じ込め勝利宣言〟などと必死の世論転換工作に明け暮れている。

先日、元通訳捜査官の坂東忠信氏が「そういえば中国の五毛党は最近、三毛賃上げして八毛党にしたようです。武漢ウイルスの出処含め、中国政府も本腰入れて情報戦に挑むつもりなのでしょう、、、」と教えてくれた。

≪中国「五毛党」のやらせ書き込み、年間4億件超＝ハーバード大研究発表≫

「ブルームバーグはある研究を引用し、中国政府が世論操作のために行うSNSへの投稿「やらせ書き込み」は、年間4億8800万件に上ると発表した。（略）これまで五毛党は政府に雇われて小金稼ぎをしている一般市民だと言われてきたが、実はほぼ全員が政府機関に所属する公務員であり、例えば税務署や人的資源部門、司法関係といった職員だったことも明らかになった。」（「大紀元」2016年5月27日付）。

たかが三毛といえども、投稿の動員数を計算すれば、北京政府が今春、相当な予算を情報戦に投入していることが一目瞭然だ。

通常は一般人を装い、インターネット上のコメント欄や電子掲示板などに、中国共産党政権に有利な書き込みをする。または共産党「それに関連する事」を批判する人に対する集団攻撃をする。ネットを通じ、世論誘導をする役割を担っている。2015年時点で、約1050万人程度いると見られている。中国政府が世論操作のためにSNSに投稿させている「やらせ書き込み」は、年間で4億8800万件に上るという。五毛党は政府に雇われて小金稼ぎをしている一般市民だと言われてきたが、実はほぼ全員が政府機関に所属する公務員であり、例えば税務署や人的資源部門、司法関係といった職員だったことも明らかになった。」（「大紀元」

 2020.5.20

【日本復喝！】日本の保守層を狙う中国のサイバー部隊「五毛党」　ソフトイメージでだましつつ「チベットの弾圧はウソ」「安倍支持だけど…」

中国・北京の天安門　（新華社＝共同）

　「五毛党」と呼ばれる中国のサイバー部隊をご存じだろうか。正式名称は、「網路評論員（インターネット・コメンテーター）」である。

　国内外のネット上で、中国共産党に有利な世論を醸成することを狙う世論誘導集団で、「ネット水軍」とも呼ばれる。中国共産党宣伝部の声を広げ、彼らにとって都合の良いストーリーを語るのが目的だ。

　一般人を装い、ネット上のコメント欄やＷｅＣｈａｔ（微信）などを監視しながら、党に有利な書き込みや批判的なコメントの摘発を行う。人権や領土、民族といったキーワードを使い、中国共産党と異なる意見を持つ組織や人物を集団で徹底して罵倒したり、レッテルを貼ったりし、社会的に引きずり下ろすことも狙う。

　「五毛党」という名称は、中国共産党が当初、コメント１本につき、五毛（１毛＝1・5円）支給していたことによる。2004年ごろから「五毛党」と呼ばれるようになった。最近、値段が上がって「八毛党」になったとか、ならないとか。

　15年時点で1050万人いるとみられ、中国共産党政権によるＳＮＳへの「やらせ書き込み」は年間４億8800万件に上るという。

　日本の公安関係者によると、日本における五毛党の書き込みで特徴的なのは、「安倍晋三首相支持」や「反習近平」といった保守層が好みそうなキーワードを駆使し、中国共産党への警戒心を持っていると思われる保守層の関心や注意を引くというものだ。

　日本の保守層を取り込んで警戒心を解き、自分たちの主張に同調するように誘導する手法である。アニメや女性のアイコン、壁紙などを使って近づき、ソフトイメージでターゲットをだましつつ、取り込みを図る作戦なのだという。

　花に擬態したハナカマキリが、花に近づく昆虫を捕食する姿に似ている。

　私の手元に五毛党とみられるリストがある。公安関係者から独自に入手した内容は、「安倍支持。中華圏関連のつぶやきが多い。東アジアの平和と繁栄、日中友好路線を支持」「チベットの弾圧はウソ、チベット人より」「安倍支持。でも、度を超えた反中、反韓には反対」など…。

　ルアーで魚を釣るように、ネットにいる自称保守や無党派層への接近を図る。彼らの狙いは、中国共産党を敵視し、批判したりするターゲットの「つるし上げ」だから厄介だ。そこは日本でも中国国内と同様だ。

　五毛党は、元は緩いネットワークで、投稿者らはパートタイムで働くアルバイトに過ぎなかったが、現在はかなりの数がフルタイムで統一的に行動している。

　米ハーバード大学研究チームが13年、中国のインターネット検閲について発表した調査によると、検閲で最も多いのが、大衆行動を呼び掛けるような投稿の押さえ込みだという。

　つまり、中国当局が最も恐れているのは、個人の政権批判よりも、天安門事件や香港市民デモのように政権転覆につながりかねない人民の集団行動を呼び掛ける投稿なのである。

　新型コロナウイルスをめぐる米中両国の情報戦が熱を帯びている。機会を見て、「五毛党と米情報機関の戦い」の内幕を紹介したい。

　■佐々木類（ささき・るい）　1964年、東京都生まれ。89年、産経新聞入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップを歴任。この間、米バンダービルト大学公共政策研究所で客員研究員。2010年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現在、論説副委員長。沖縄・尖閣諸島への上陸や、２度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『日本が消える日』（ハート出版）、『静かなる日本侵略』（同）、『日本人はなぜこんなにも韓国人に甘いのか』（アイバス出版）など。

米国が未知の「武漢ウイルス」でテコズッテいる間に、ニューヨーク州で感染者や死者が激増、ならば国内での沈静化対策に手を打たなければ為らない、と同時に徹底的に自国に入れてはいけない。

しかし感染者と死者が発症の中國を超えて米国内の情勢が時事通信の記事で何本か、観ましたが住民の動きを規制されて居るので日本でも同じ様な事が起こって居るんじゃ無いでしょうか？この機会を逃さずに世界にせっせと中國の戦略を五毛党や人民軍のサイバー部隊が中國以外の各地にヒューミントも然る事ながら人を送り込む必要のないサイバー空間に入り込む！米国もサイバー軍で監視攻撃？を実働させた。遅まきながら我が自衛隊に於いてもサイバー軍を創設して教育に入ったが、ポジティブリストで対応する事に疑問を持たない事が受け身一辺倒で対応して居るのかしら？

 2019/08/11

自衛隊サイバー教育、拠点は「陸自最古」駐屯地　沈黙の訓練で何を？

https://withnews.jp/article/f0190811003qq000000000000000W06k10101qq000019570A

陸上自衛隊通信学校でサイバー攻撃対処の実習に臨む隊員=8月2日、藤田撮影（以下同じ）

藤田　直央 朝日新聞編集委員 

【自衛隊、 サイバー、 防衛、 攻撃解明へクイズ次々、

 今年から陸海空で教育、 米軍と初の「競技会」】

サイバーの専門家を育てようと自衛隊が躍起です。外国では軍隊の行動をまひさせるサイバー攻撃まで起きる中、自衛隊が自らを守る態勢をいかに整えるか。砲弾ではなくタイプの音が静かに響く、そんな訓練の現場を見てきました。（朝日新聞編集委員・藤田直央）

攻撃解明へクイズ次々

8月上旬、自衛隊サイバー教育の拠点である陸上自衛隊の通信学校を訪ねました。ふだんは授業が行われる広い教場がボードで仕切られ、数人ごと8チームに分かれた「学生」らがパソコンの画面に見入っていました。「曹」という階級の比較的若い隊員たちです。

陸上自衛隊通信学校でサイバー攻撃対処の実習に臨む隊員ら 

3カ月半にわたるサイバー教育課程の仕上げとなる「総合実習」です。自衛隊と同様、外から切り離されている通信学校の通信システムを使った仮想空間で、別室の教官らが自衛隊のシステムに起きた異常を伝え、原因となるサイバー攻撃の解明に向け可能性を絞り込んでいくようなクイズを次々と出します。

「我のサイバー攻撃等対処」と呼ばれる分野で、一日半で計23問。各チームがどこまで解いたかがスクリーンに映し出され、回答の速さを競います。ヒントに頼るのもありですが得点は減ります。あるチームがある問題を解くと、それに対応するマスにそのチームの旗が現れます。

「旗取り合戦」ということで、サイバー分野ではこうした競技会をCTF（Capture The Flag）と呼びます。チーム名は隊員たちが決め、「CTF48」なんてのもありました。8チーム中で何位だったか後で陸自に聞くと、「運用に係る事項であり回答できません」とのことでした。

陸上自衛隊通信学校でのサイバー攻撃対処実習で、クイズへの解答を競い合う各チームの状況がスクリーンに映し出されていた 

「敵の攻撃パターンを学ぶ」

とはいえ、ネットを使うといえば検索ぐらいの私には、目の前の隊員たちがパソコン越しに何と格闘しているのかよくわかりません。通信学校でサイバー教育の責任者を務める河口誠1等陸佐（53）に説明してもらいました。

陸上自衛隊通信学校でのサイバー攻撃対処実習について説明する河口誠・第２教育部長 

「例えば、サーバーの動きが落ちてきたという状況が出ます。そういう時はサイバー攻撃でどういうパターンがあるかを授業で教えているので、一つひとつチェックし、あぁここがおかしいとわかる。そうして次の問題への視野が開け、どういう攻撃かをだんだん絞っていき、最終的な対処を完成するまで段階的に問題を与えていきます」

これが総合実習の「我の対処」で、河口さんが説明で使った次のスライドの下の部分あたります。では、上の「敵の攻撃要領」とは何でしょう?

陸上自衛隊通信学校でのサイバー攻撃対処実習について説明するスライド 

総合実習では「我の対処」の一日半に先立ち、「敵の攻撃要領」でも一日半を費やしたそうです。河口さんの説明はこうです。

「敵がどういう攻撃をしてくるかがわからないと守れないので、その教育もしてあります。まず敵は相手のサーバー、ネットワークに侵入する前に調査をしてくる。どこの『穴』から入れるのか、その先にあるサーバーのバージョンは何か、バージョンによってはセキュリティー上の脆弱（ぜいじゃく）性が公開されていて、それを補う『パッチ』が立っているかどうか……」

「敵はそうした調査に基づいて侵入し、サーバー内のデータを搾取するといったことをしてきます。学生にはそれぞれの段階を体感させ、対応するスキルを与えています」

陸上自衛隊通信学校でサイバー攻撃対処の実習に臨む隊員ら 

ただ、自衛隊のサイバー人材育成は道半ばです。通信学校での教育はもともと、有事に有線や無線による部隊間の通信をどう確保するかが基本で、自衛隊の通信システムをサイバー攻撃からどう守るかといった教育が始まったのは2004年度です。

コンピューター好きで独学で能力を高める隊員もいるそうですが、サイバー空間をめぐる技術とその攻防の進展はすさまじく、「超サイバー戦士」ひとりに任せられるものではありません。

陸上自衛隊通信学校でサイバー攻撃対処の実習に臨む隊員 

河口さんは指導にあたり、各隊員の能力や得意分野を見極めることを大切にしています。今回の「総合実習」のチーム分けでも、チーム内で役割分担ができるようにしました。実際の任務にあたるサイバー関連部隊でもそうしたことが考慮されるそうです。

ちなみに、河口さんには「CISSP」という国際的に通用するサイバーセキュリティー専門家という肩書もあります。この資格を持つのは米国には約8万人、日本には約2400人、うち自衛隊ではわずかだそうです。「通信学校の教官も日進月歩の技術に追いつくのに必死です。総合実習の問題はセキュリティー企業に作っていただくのが一番効果的です」とのことでした。

CISSPのロゴ 出典： (ISC)²のHPより 

今年から陸海空で教育

ところで、「総合実習」に臨む隊員たちの制服を見ると、ほとんど陸自ですが、わずかに海自や空自の隊員もいます。自衛隊のサイバー教育はこの陸自の通信学校で行われており、学ぶのは陸自通信科の隊員でしたが、人材育成が急務ということで今年度から海自や空自の隊員にも開かれたのです。

陸上自衛隊通信学校でのサイバー攻撃対処実習で、同じチームで相談する陸自と海自（右端）の隊員ら=8月2日。藤田撮影（以下同じ） 

昨年末に閣議決定された防衛計画の大綱では、今のサイバー防衛隊を拡充し、陸海空の3自衛隊で一緒に「サイバー防衛部隊」をつくることになりました。河口さんは「サイバー教育課程には海空からまだ少ないので、たくさん入ってもらいたいですね」と話しました。

陸自では、隊員がサイバー教育を受けに通信学校に入る経緯は本人の希望や上官の推薦など様々だそうです。ただ、たまたまサイバー分野に秀でた人たちが集まるだけでは人材の確保が危ぶまれます。サイバーセキュリティーは民間企業にとっても懸案で、採用の段階から奪い合いです。

防衛省には、大学や大学院の理系の学生に対し、自衛隊に入って専攻を生かす条件で在学中に採用試験を経て学費を貸す制度があります。将来の「技術系幹部」への道として、学生への説明会などでサイバー分野のアピールにも力を入れています。

「陸自最古」の駐屯地で

……と陸自の通信学校を舞台に書いてきましたが、この自衛隊サイバー教育の拠点はどこにあるかご存じでしょうか。東京都新宿区の市ケ谷にある防衛省のビル群の中？　いえいえ、実は全国にある陸自駐屯地で一番古いという場所にあります。

久里浜駐屯地（神奈川県横須賀市）です。三浦半島の中ほど、海自や米海軍の基地がある横須賀港から少し先へ行ったところです。浦賀水道に注ぐ平作川に面し、橋を渡って正門という変わった陸自駐屯地で、近くに釣り船が並ぶなど漁村の趣もあります。

陸自久里浜駐屯地のそばを流れる平作川 

この地に戦前は旧海軍の通信学校がありました。敗戦で進駐した米軍に接収されますが、1950年に陸自の前身である警察予備隊の駐屯地として返還されます。54年の自衛隊発足で陸自の駐屯地となり、通信学校の役割も旧海軍から陸自へ引き継がれたのです。

今回サイバー教育の「総合実習」があった建物は平成9年にできましたが、「本館」は昭和の旧海軍当時からあり、築82年になります。赤絨緞を二階へ登った貴賓室の壁にはかつて天皇の御真影が掲げられ、いまは額だけが掛かっています。

陸自の久里浜駐屯地にある通信学校「本館」の貴賓室 

戦前の風景が色濃く残る珍しい陸自駐屯地で、サイバーという最先端の領域で後れをとるなと自衛隊が人材育成に励んでいるのは、ちょっと不思議な光景でした。

米軍と初の「競技会」

陸自は8月22日には、米陸軍との間でサイバー競技会を開きます。通信学校で今回見たのと同じ旗取り合戦（CTF）で、日米各6チームが同じ問題を解く速さを競いますが、自衛隊と米軍が初めて太平洋を挟んでオンラインでつながる形で行います。

米陸軍はジョージア州のサイバー学校から、陸自は通信システム防護に関わる各地の部隊など4カ所から参加し、この久里浜の通信学校も教官たちがチームを組んで臨みます。サイバー先進国の米国相手に、どこまで健闘できるでしょう?

陸自の久里浜駐屯地にある通信学校の「本館」。戦前からの建物は築82年になる 

自衛隊サイバー教育の拠点、陸自通信学校へ

陸上自衛隊通信学校の「本館」玄関にある同校のエンブレム=8月2日、神奈川県横須賀市の久里浜駐屯地 出典：藤田直央撮影

中國は五毛党も人民解放軍サイバー部隊も民間企業のファーウェイ等の通信機器メーカーを巻き込み、摂取した世界最先端の技術をベースに、もはや既に侮れない世界の最先端技術を駆使して状況は違いますが宇宙での動きも月の裏側に静止衛星を完成させるべく着々準備して居る。この環境を米国はこの静止衛星の利用すら中國に提案して居るらしい？

それほど科学技術に於いても先んじて居る。

この様な技術を中國は国家総動員法のもと、一旦有事を感じた時には国家総動員法を発動して世界に散らばっている研究者や留学生も全ての中国人に命令して世界を牛耳る事に邁進するだろう！

いち早く「武漢ウイルス」に対して中國からの入国をシャットアウトしたのが北朝鮮、この国にもこの様なサイバー攻撃に予断を許さない。

通常の戦争の様に血を流さずに他国に多額な軍事費を賭けずにサイバー攻撃を仕掛けている。

自衛隊のサイバー人材育成は道半ばです。通信学校（通信教育では有りません！）での教育はもともと、有事に有線や無線による部隊間の通信をどう確保するかが基本で、自衛隊の通信システムをサイバー攻撃からどう守るかといった教育が始まったのは2004年度です。

記事では自衛隊のこの部隊に於いての規模が判りませんが、中国を筆頭に各国のこの様な部隊は多分桁違い（人数も経費も）でしょう？

日本も強い権限を持った政府が次なる施策を次々に出さないと国が倒れるのでは無いかと心配です。

いくら隠蔽体制の中國もダメージを受ける事は当然でも、この問題は中國が昔から得意な分野で、プロバガンダやスパイ活動にサイバー攻撃を加えて來るので日本の安全を考えれば尚更です。

とは言っても日本の積極的な施策を打てない裏には強力な政権を作れない日本国憲法が有り、ひたすら憲法を擁護する法務省の「かっちんかっちんな石頭」官僚が国の危機に法解釈で抵抗する官僚？！

発症国中國が「武漢ウイルス」終息宣言？が嘘なのも当然、と理解して於かなければ為らない。

「俺っち」と「父つぁん」の懸念も中國のこの体制に疑念を持って居るので自衛隊のサイバー部隊の更なる技術アップで払拭して欲しい。

ワクチン開発で研究成果を盗まれない様にして「武漢ウイルス」も同じ様に終息が有って欲しいし、開発研究期間が判らないが早く成功して終息が有って欲しい。

ピークに未だ終息の目安を世界は掴んで居ない。当然諸国が自国に「武漢ウイルス」が入って来ると大変ですよね。中國の軍事行動も隙をついて現在進行形の事実づくりに世界へ発信！

中國を容認する日本の左翼や親日与党内議員と野党も本当に鬱陶しい。