再燃する｢安倍VS小池｣バトル

一期目の４年前の勢いと比較すると、当時彼女が主宰する「希望の塾」を立ち上げて翌年に都民ファーストの会と、選挙協力を行った公明党と生活者ネットワークと合わせて、都民F55、公明23、ネット1で合計79議席となり、小池勢力が過半数を獲得した事で都政に色々な問題を提起して小池色を使った事の風を作り上げ、順風満帆で船出。

その後国政政党を9月25日に小池が自ら代表となって国政政党『希望の党』の結成を発表。その後は希望の党は伸び悩み公示前勢力を下回り、野党第一党の座も立憲民主党に奪われる結果となった現在はさらに結果が良くないと思います。

現在の小池都知事と二階幹事長が中國の援助に対してのお礼で、尖閣諸島に公船の海警船と中國軍機の飛行があったと聞いて何という中國なのだろうか？

当然都内に住んで居るので日本国土にちょっかいを辞めない国なのだと思い知らされます。この様な事態で国政や都政にも国会や都議会議員選挙を注目しているが、 小池都知事が行った結果で多くの疑問を持つに至ったのでこの選挙にも都民ファーストの結成と同時に党首として一時は大きな風を巻き起こしていたが何故自民党を抑え込んで居たのに今回の二階幹事長が中國に阿（おもね）たり、都議会自民党団には対抗馬を立てられないので小池都知事推薦とは？なんと不甲斐ない都知事選挙に突き進むのか良く判りません。現在は次なる風を吹き上げたい事が国政に立ち向かって居るパフォーマンスと感じてしまう。

　泉 宏 2020/04/11　 07:20

外出自粛めぐり､再燃する｢安倍VS小池｣バトル 休業要請で浮上する｢補償要求｣への不安

https://toyokeizai.net/articles/-/343612

© 東洋経済オンライン （写真：共同通信）

　新型コロナウイルス感染拡大を受けて、安倍晋三首相は7日の緊急事態宣言で、「人と人との8割の接触削減」などの行動自粛を呼びかけた。しかし、特定業種に対する休業要請の是非をめぐり、政府と小池百合子東京都知事の対立が表面化。結果的に国民の不安を拡大させている。

　3月下旬の段階で「ロックダウン(都市封鎖)」に言及していた小池氏は、安倍首相の宣言と同時に、広範で具体的な業種を対象にした休業要請を決定・公表すべく準備を進めてきた。これに政府が「待った」をかけたのが対立の原因だ。

　ただ、「抜群の発信力を武器にした『小池の乱』が、政府を追い詰めている」(自民幹部)のが実態とみられている。4月9日に双方が妥協したものの、感染の拡大次第では今後も厳しいせめぎ合いが続く可能性は大きく、安倍首相の政治決断にも影を落としかねない。

調整が長引き、休業要請ずれ込み

　7日深夜の緊急事態宣言発令と同時に、具体的対応をめぐって政府と小池氏の対立が表面化した。改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づき、商業施設などへ広範囲に休業を要請することに前向きだった小池氏に対し、政府は経済・社会への深刻な打撃や不安による買い占め拡大などを危惧し、「休業要請は自粛の成果を見極めてから」(西村康稔・コロナ担当相)と主張して調整が難航した。

　その結果、小池氏による正式の休業要請は10日午後にずれ込んだ。感染爆発で危機的状況となっているニューヨークやパリと同様、感染爆発の危機が迫る首都・東京の対応が3日遅れとなったことについて、感染医療専門家は「数日の出遅れが、最悪の事態につながる可能性がある」と指摘。都民からも「政府や都をあてにしないで、自分の身は自分で守るしかない」との不安や不満が噴出している。

　3月下旬に東京五輪・パラリンピックの延期を決定してから、急に政治の表舞台に躍り出た小池氏。安倍首相の緊急事態宣言と同時に、百貨店やホームセンター、理髪店、居酒屋など、幅広い業種・施設を対象に休業要請を決定・公表する段取りを描いていた。

　これに対し政府側は、コロナ担当の西村経済再生相を前面に立て、宣言の前提となった基本的対処方針を踏まえて「国民の日常生活維持の観点から、理髪店やホームセンターは必要だ」などと待ったをかけ、調整は2日間も続いた。

　東京とともに指定されたのは神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の6府県。政府は8日午前に西村担当相と各府県知事のテレビ会議を開催し、具体的自粛策をめぐって意見調整を行った。

　その席で西村担当相が「基本的対処方針を参考にしてほしい」と力説したのは、小池氏の突出に対する政府の苛立ちからだった。

　新型コロナの基本的対処方針では緊急事態時の対応について、都道府県はまず外出自粛を呼び掛け、その効果を見つつ、「国と協議のうえ、施設の使用制限・指示を行う」としている。これを無視した小池氏の独走に、政府筋からは「政府と関係都府県との連携が乱れる」という懸念の声があがっている。

「西村VS小池」の様相に

　東京以外の6府県の知事は、当面自粛要請はしない方針を表明し、政府と都のやり取りを見守った。テレビ会議の議論で西村氏は「自粛の効果が出る1～2週間後まで待ってほしい」と繰り返したが、小池氏は「それでは間に合わない」と反発。会議は「西村VS小池の様相」(他県知事)になったとされる。

　会議後の記者会見で、小池氏は「1～2週間待てと言われたが、これは命の問題で、一刻の猶予もない」と政府の対応を批判。これに対し、西村氏は「専門家会議の見解を伝えただけで、『接触の8割削減』が実現困難となれば、早い段階でさらに強い措置をとるということもありうる」と説明に躍起となるなど、防戦一方となった。

　法的に不可能なロックダウンにまで言及して買い占めなどの混乱を招いた小池氏の振る舞いに、「首相も苛立っていた」(官邸筋)とされる。加えて、事実上の強制ともなる業種指定での休業要請は「補償問題に直結する」との懸念も強かった。

　その一方で、東京以外の6府県が政府に同調して自粛要請にとどめたのは、事実上の強制ともなる休業要請では、当該業種からの補償要求に対応できないとの不安からだ。「東京と神奈川は一体」と繰り返してきた神奈川県の黒岩祐治知事も、「小池氏の主張にはとてもついていけない」と反発した。補償問題で黒岩氏を含め各知事に共通するのは「対応したくても、東京とは財政力がまったく違う」との認識だ。

　ただ、神奈川県に隣接する静岡県御殿場市のように、独自に市内の居酒屋やバー、ナイトクラブなどに休業を要請し、一定額の売り上げ減に対する補償を打ち出した自治体も現れた。それだけに、各府県知事も政府と小池氏の駆け引きを「なおハラハラドキドキで見守っている」のが実情だ。

　そもそも、小池都知事のコロナ対応は「ちょっと前までは、出遅れが目立っていた」(政府筋)との見方が多い。2月から3月にかけて、北海道や大阪府のトップが強力なメッセージを連発していた段階では、小池氏の発信はほとんど目立たなかった。

　結果的に「自粛が緩んだ」と問題視された3月下旬の3連休には都内各所で花見の客があふれたが、それ以前に小池氏が強い注意喚起や警告をする場面はなかった。「それが、結果的に3月末から4月初旬にかけての東京での感染者急増につながった」(政府筋)との指摘もある。

出遅れ批判をかわすパフォーマンス

　ここにきて小池氏が強い言葉と行動で「小池劇場復活」をアピールしているのも、「出遅れ批判をかわすためのパフォーマンス」(自民幹部)との批判もある。

　ただ、「ロックダウンはできない」としながら事実上の封鎖に近づけようとする小池氏の強い姿勢に共感し、声援を送る都民は少なくない。日本共産党の志位和夫委員長は「8割減らせといっても無理があり、それこそ『うそ八百』になるのではないか」と政府の対処方針を厳しく批判している。

　すったもんだの末、問題となっていた百貨店やホームセンター、理髪店などは休業要請の対象外とすることで妥協が成立した。百貨店は食品や生活用品の売り場以外は休業を求め、居酒屋は営業時間の短縮を要請する。

　10日午後の記者会見で小池氏は「危機管理はまず大きく構えて、それから縮めていくべきだというのが私の考え」と政府との姿勢の違いを強調。そのうえで、都独自の対応として、休業要請に応じた事業者に対し、「感染防止協力金」として最大100万円を給付する方針を明らかにした。

　東京の感染者数は9日に続いて10日も過去最多を更新するなど、拡大が続いている。政府が注視している東京都心部の人の集合・移動状況も「7～8割の接触制限はとても困難に見える」(政府筋)のが現状だ。首相も10日午前、極めて厳しい表情で「国民の行動自粛」を改めて訴えた。

　こうした中、政府を揺さぶる小池氏とそれをなんとか抑え込もうとする首相サイドとのあつれきが勃発したことに、「トップリーダーが『人命優先か経済重視か』で対立しているように見えること自体が異常」(国民民主幹部)との批判も相次ぐ。「宣言が国民の期待通りの成果を出せなかったことになれば、まさに国民的不幸」(首相経験者)との厳しい声も出始めている。

小池都知事の法的に不可能なロックダウンにまで言及して買い占めなどの混乱を招いた小池氏の振る舞いに、「首相も苛立っていた」と言われて居ます。東京都は国の縮図です。東京都には過疎・人口減少が進んでいる地区や島もあります。同じ23区でも人口増と人口減の区があります。

今回の「武漢ウイルス」で一極集中の東京都の問題もこの脅威が収まれれば住まいと仕事の仕方がガラリと変わって来るのでは無いのか！近隣の県から東京に働きに来る数がhttps://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/tyukanj/2015/tj-15index.htmを見れば東京都への流入人口は　2,906,056人

·        うち神奈川県から　1,068,505人

·        うち埼玉県から　936,100人

·        うち千葉県から　716,881人

※神奈川県、埼玉県、千葉県の3県で93.6％

この状態が現在の都市封鎖があれば東京が機能しないでしょうね？

今は、外出する人に7割8割減の要請で減らされれば生活環境を考えれば生きる為に食や職の為に出ざるを得ないとの人も居る。企業も自粛要請をされて社員のテレワークで企業活動に対応する様に言われて居ますよね？

意外とこれを実行して居る企業が、企業継続に自信を持って居るとすれば、何も顔を合わせて仕事をしなくても問題が無い！

仕事の捉え方に変化が有ってわざわざ東京の近県に居なくても自分が住みたい遠隔地に行けるじゃ無いかと思いませんか。

「俺っち」も、「父つぁん」から聞いた事で日本には、まだまだ遣らなければいけない必要な政策があると言う事先ずは行って貰いたい。東京都が率先して施行した東京オリンピックでパラリンピック開催を想定してインバウンド旅行者に都内の禁煙条例を施行、零細飲食店やお酒を提供する場所の苦悩をよく聞きます。

東京都は国の縮図と言われて地方の自治体でも追随して禁煙の問題でどの様な対応をしなければ行けないのか会社の管理者の苦悩が見えます。この問題の事実についてコメントして当然。オリンピックが終わっても中國の「新型肺炎の【コロナ】ウイルス」対応でも今後、観光の為のインバウンド旅行者を年間何人位を見込んで居るのか？