ブレグジット！2016年に起こったイギリスのEU(欧州連合)離脱問題で揺れて居たのに、同年6月23日(現地時間)にイギリスのEU離脱の是非につき行われた国民投票にからんで生まれた言葉で、Britain（英国）とExit(退出する)を組み合わせたもの。ギリシャでは財政難などにより12年頃からEU離脱が取り沙汰されるようになったが、その折Greece(ギリシャ)とExit(退出する)から「グレグジット(Grexit)」との造語がつくられ、それにならったものとされ、この問題はもともとの原因として、ブレア政権がスコットランドやアイルランドに広範な自治権を与えてしまったことで、国が割れる解決をしなくてはいけない時に世界が中國発症で「武漢ウイルス」の米国やＥＵ内の感染者や死者の数を抑え込みに眼を向けなければいけない時に、現在のジョンソン首相に「武漢ウイルス」に罹患！
大事を取って集中治療室に入ったと言うのでビックリ！中國の過少？発表に疑義を米国情報機関が色々な面から検討して居る様だ。
2020/04/07 13:00
ジョンソン英首相、集中治療室に＝新型コロナで容体悪化
© 時事通信 提供
ジョンソン英首相＝３月12日、ロンドン（ＥＰＡ時事）
【ロンドン時事】英首相官邸は６日、新型コロナウイルスに感染しロンドン市内の病院に入院中のジョンソン首相（55）の容体が悪化し、集中治療室（ＩＣＵ）に移されたと明らかにした。意識はあるという。
今月中にも国内の感染ピークを迎えると予想される中、指揮官が不在となることで感染対策に支障が出る恐れもある。官邸によると、首相は移送前、「必要な場合」には政権ナンバー２に当たるラーブ外相に首相代行を務めるよう指示した。
首相は先月27日の感染公表から10日たっても高熱などの症状が続き、５日夜に入院した。６日昼には自らのツイッターに「私は元気だ」と投稿、健在をアピールしていたが、同日午後になって症状が悪化。官邸は「治療に人工呼吸器を使う場合に備えてＩＣＵに移った」と説明した。一部英メディアは首相が呼吸困難を訴え酸素を吸入したと伝えた。
© 時事通信 提供 ６日、ジョンソン英首相の入院先であるロンドン市内の病院前で警戒する警察官（ＡＦＰ時事）
「武漢ウイルス」に英国民の多くがジョンソン首相の容態を心配して居るが、回復を願い打ち勝って欲しいとの思いを寄せている。
本当に「武漢ウイルス」を中國は抑え込んだと言って居るが、信じられるのか？我々は何を信じて良いのかより、自分の生活経験から落ち着いて対応しなければいけないと思います。中國では明かりが少ないオフィスビルに点灯した「感染症との戦争に勝利」という趣旨のスローガンを掲示して居ますが、WHOは世界の諸国の発表をデーターとして今後の予測を立てて対策をして居る様に見えますが、ところがWHOは中國政府の発表を基本に考えて居る事がWHOの内部からも聞こえて居ます。
これまでの中國の発表で世界各国とは異なり感染者数に無症状の人を含めず、国際的な批判を受けて1日から公表を始めたと言って居ますが？死者数にも隠蔽疑惑が浮上し、不信感がさらに高まるとみられる。世界から疑念を持たれる発表を鵜呑みにしては危険性があるのを、どの様に世界は理解して居るのか？
2020/4/7 19:12 (JST) ©一般社団法人共同通信社
ジョンソン英首相、集中治療続く外相代行で「権力の空白」回避
6日、英ロンドン中心部で、ジョンソン首相が入院する病院の外に立つ警察官（AP＝共同）
【ロンドン共同】新型コロナウイルスに感染し入院先の病院で集中治療室（ICU）に移されたジョンソン英首相（55）について、ゴーブ内閣府担当相は7日、「人工呼吸器は装着していないが、酸素を供給する措置を取っている」と地元メディアに説明した。治療内容の詳細は不明。ゴーブ氏は、ジョンソン氏が肺炎と診断されたかどうかは「承知してない」と述べるにとどめた。
ジョンソン氏は感染判明後も政府の指揮を執り続けてきたが、「権力の空白」を回避するため、ラーブ外相に必要に応じた代行を要請。首相の任命権者であるエリザベス女王はジョンソン氏の健康状態に関する報告を逐一受けている。
ジョンソン首相はラーブ外相に必要に応じた代行を要請。首相の任命権者であるエリザベス女王はジョンソン氏の健康状態に関する報告を逐一受けているが心配されて居る様です。「武漢ウイルス」が世界に拡散した責任が中國である事を中國が封印！
中國を国連から排除しなければ国連の傘下にある各種の組織、例えばWTOや人権問題の委員会も中國の遣りたい放題がいつまでも、世界を混乱させる。
疫病神の中國政権を倒す事に邁進して居たトランプ大統領も「武漢ウイルス」問題で国内に目を向けて居るのはやむ負えないけれど、何とか落ち着けたなら米中経済戦争をしっかり応援をして習近平国家を排除せよと言いたい！
軍隊の組織である自衛隊は警察や消防関係の救助隊も、一旦事が有れば連携を採りながら活動する組織であって、連携を採る事とは政府や警察、自治体、の指示をや報告しながら活動しなくては解決する事が出来ません。
各国の軍隊には、一般の国民を裁く裁判所や法の裁きで対応するのでは無く、軍の法律で軍法裁判が存在します。この軍法裁判は国民に課される判決より軍法の裁きの重みは国民に課される罪量より遥かに重い。
日本の法体形はこの様な体系に為って居ないので、いくら国の為政者が考えても強い指示が出ず、命令では無く、要請や希望？をお願い致します。緊急事態宣言をしても自治体任せに為ってしまうで要請地域を指定する事が精一杯。
2020/04/07
11:30
「休校か再開か」自治体任せに医師が憤り 再開なら「感染拡大は間違いない」指摘も
© AERA dot. 提供 首都圏の知事と政令市の市長による９都県市首脳会議では休校延長などについて話し合われた／４月１日、東京都庁 （ｃ）朝日新聞社
全国の子どもたちに大きな影響を与えている「一斉休校」。学校の再開時期について国は、
感染状況によるとして、判断を自治体に任せた。自治体も判断しかねており、現場は混乱している。安易な再開によって学校が新たな感染源になりかねない。AERA2020年4月13日号から。
＊ ＊ ＊
「蔓延の恐れが高いが、学校再開は問題ない」
菅義偉官房長官が3月26日の会見で学校再開について語った、矛盾に満ちたこの言葉に首を傾げた人も多いだろう。
政府は、23日に萩生田光一文部科学相が「原則、すべての学校で新学期から再開させる方針」と発言するなど、新学期から再開の立場できたが、感染拡大が進んだ4月1日、政府の専門家会議で「感染が拡大している地域では、臨時休校を継続することも選択肢の一つ」という提言を受け、「一斉」再開ではなく、各自治体の判断とした。
東京の都立校や大阪の府立校は5月6日の連休最終日まで休校、福岡市は市立の小中学校や高校などで再開を2週間延期した。一方で、予定通り新学期から再開する自治体もある。
「学校の再開は子どもにとってはとても重要。でもそれが『今なのか』は、感染リスクを考えると悩ましい」
こう話すのは、日本福祉大学教授の野尻紀恵さんだ。一日の半分を学校で過ごす子どもにとって、学校は勉強の場だけでなく、「生活の場」だ。
「子どもから学校を奪うことは、生活も同時に奪ってしまうことになる。だからといって現状では、安易に再開させられない」
文科省は再開にあたってのガイドラインで、「換気の悪い密閉空間」「多くの人が密集」「近距離での会話や発声」を徹底的に避けるようにとするが、野尻さんはこう危惧する。
「再開する場合でも、先生方が、感染症の専門家からリスクを高めないためのレクチャーをきちんと受けられるわけではないでしょう。学校現場に任されたまま、『距離を空けなさい』『窓を開けなさい』だけで再開するのは本当に危険です」
感染拡大地域では学校再開が延期されるところもあるが、ほかも安全ではない。そもそも感染状況が正確に把握できているわけではなく、どの地域にも感染リスクはある。インターパーク倉持呼吸器内科院長の倉持仁さんは、学校の再開が感染拡大につながるのは間違いない、と警鐘を鳴らす。無症状感染者など、「感染しているか誰にもわからない」リスクがあるからだ。
「全体の感染者が増えれば、子どもにも死のリスクが及ぶ可能性はある。治療薬や検査体制が確立できるまで少なくとももう半年、各自治体すべて足並みをそろえて休校をやったほうが、効果もある。経済的ダメージへの補償は、国が速やかにお金を出してほしい。大事なのはまず、人の命なんですから」
その上で、再開の判断が自治体にゆだねられたことにも憤る。
「休校か再開かの判断を、国が自治体に投げてしまっている。じゃあ我々のことは誰が助けてくれるのか？という話です」
立命館大学教授の美馬達哉さん（医療社会学）は、国の要請が対象によって不公平になっていることに疑問を感じる。
「国の要請は、公平でなければなりません。コロナ対策で学校だけが対象になったのは不公平。学校を閉めておいて、塾や習いごとに子どもが集まっているのも矛盾です。逆に、社会全体で外出自粛が言われているこの最中であれば、学校の再開ありきで議論すべきではない。そこでまた子どもだけ自粛の対象から除外するのは、筋が通らないからです」
ちぐはぐな政府の対応。それは、学童保育と保育園が開かれていることにも表れていると、前出の野尻さんは指摘する。
「学校は休校。働く親が困るけれど、経済的補償もできないから保育園と学童は開ける。矛盾しています。感染リスクはおそらく、保育園や学童のほうが高い。学校とは比べ物にならないほど、密接した距離感ですから」
今後、臨時休校と再開を繰り返しながら収束をめざす道程が、長く続く可能性もあるだろう。国や自治体に求められるのは、「子どもへの説明」だ。
「休校も学校再開も、主人公は子どもです。子どもが納得できる説明が必要です」（美馬さん）
「子どもたちを蚊帳の外にせず、先々のシミュレーションを可能な限り、わかるように伝えること。急にまた休校となっても、『先生、一緒にがんばろう！』と子どもたちが言えるようにすることが重要です」（野尻さん）
（編集部・小長光哲郎）
※AERA 2020年4月13日号
法律の中には不具合が生じている事がこの様な形で出て来た。
危機管理に於いての整備がされて居ないので要請とか当事者の判断を重視しているので、あくまでも個人に責任が付き纏い、個人に焦点が当たる法の構成に為って居る。その都度、起こった事例に合わせて臨時立法を遣らなければ対応できない。我々の選んだ議員に戦後からの憲法改定を立党に盛り込んで居た自民党にも問題が有りませんか？
当時の社会党に流れをくむ議員にもその都度重箱の隅ばかり攻めて居た事も関係がある。
シッカリこれを直して行く事も必要である。
日本の野党が大好きな中國政権の発表を遺体や遺骨の数より民間関係者からの聞き取りで遥かに骨壺の数が多く、発表の数が桁（発表の2，3桁）の違いを思わざるを得ません。野党もこの発表を信じて居るのか、大きな流れに為る様な国会の、動きがみられません。
勿論自国に於いても日本も諸国にも反体制の意見を持った人が居る。次の記事は日本に入国制限がゆるゆるだった事を良い事に入国していた中韓の人に世界と同じ対応で入国して来た人に科す2週間の様子見を嫌って見事に激減！
FNNプライムオンライン 2020/04/07 16:35
人まばら “2週間待機”開始 中韓からの入国
© FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、中国と韓国からの入国者に2週間の待機を求める入国制限の強化が、9日から始まった。
9日から入国制限が始まり、成田空港では、午後からも欠航便が相次いでいる。
中国・韓国からの利用客は、ほとんど見受けられない。
午前にソウルから成田空港に到着した便で入国した人はわずかで、検疫所で、問診票に宿泊先などを記入した。
韓国からの入国者「(2週間はどうやって過ごす?)ホテル。(出られないのはどう?)難しい。でもしょうがない」、「東京に住んでいる友達に迎えに来てもらう」
政府は、中国や韓国から飛行機や船舶で入国した人に、自宅やホテルなどで2週間の待機を求め、空港からの移動にも、鉄道やバス、タクシーなど、公共交通機関を使用しないよう要請している。
また検疫側は、中韓から入国してから宿泊先を決めた人などに、ホテルまでのバスも準備している。
(フジテレビ)
(関西テレビ)
中國の国内で共産党を支持している人ばかりではないので非難を口にする事は大変である。しかしながら投稿しても五毛党によって削除されたり、習近平国家が従来の方針の変更をしない以上とても信じる事は無理！
中國を国連から排除しなければ国連の傘下にある各種の組織、例えばWHOや
日本のワクチン製造に期待して居ますが、我が国で開発中では有ってもスーパーコンピューターの「富嶽」を使って開発環境に使える様なので参加して欲しいし、世界も喜んで居るのでは無いだろうか？
当の発症国の中國にも世界に誇るスパコンも有るので日本に先を越される事が気に入らないから邪魔をするんじゃ無いだろうね⁉
共同通信社 2020/04/07 12:02
コロナ対策にスパコン富岳を利用 理研が開発中
© KYODONEWS 開発中の新スーパーコンピューター「富岳」＝神戸市（理化学研究所提供）
理化学研究所計算科学研究センター（神戸市）は7日、開発中の新スーパーコンピューター「富岳」を新型コロナウイルス研究のため試験利用すると発表した。治療薬の発見や流行対策の効果に関するシミュレーションなどに生かす。
センターによると、富岳は2021年度に本格利用を始める予定で、現在は完成時の1～2割の能力だが、稼働はできる状態。約2千種類の既存薬から効果が見込めるものを選び出したり、薬を組み合わせた場合の効果を予測したりする京都大の奥野恭史教授のチームなどによる利用が決まっている。
富岳は、昨年夏に運用が終了したスパコン「京」の後継機。
「武漢ウイルス」の世界的な広がりで中國の感染者や死者を米国が超えてしまい、我が日本も対応を巡って野党も軒並み存在感を失い、与党内の親中議員も何を考えて居るのか発言も無く、2階、もとい二階幹事長も大いなる反省をして欲しい。
「父つぁん」の様に心優しい人間を傍で見ている人がこの様な記事でもプロパガンダであったらと考える事も必要ですよ！と忠告してくれる人が居る。
悪い捉え方かもしれませんが、良い意見、危険な意見と両面で捉える事も必要！と言う人も居ます。
中國が日本を自治領に為ることに成功するのであれば北海道や日本の国民の反日洗脳教育が完成する？
しかも習近平国家の剛権を行使して官僚や司法関係を入れ替えて今の反日を滅茶苦茶に進めて行けるので、日中関係は安倍政権の今回のような完全に良好な関係に戻ったと言って居る意味が我々国民は理解不能？ますますトラップに罹った親中議員に依って悪化の一途を辿っている
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