さすがに肺炎と言われるので素人では判りませんが、緊急事態宣言後自治体からの要請で外出自粛や不要不急？の（習近平の文字遊び？）集、近、閉＝（3密）を避ける様に言われて行動を企業も社員の健康を考えて極力最少人数での対応を検討。管理会社としては一番遣り易い対応なのでしょうが、管理をお願いして居る住民には意外な皺寄せを受けるような事態！
一井 純 2020/04/18 07:40
管理人まで外出自粛？悩むマンション管理会社 ゴミ出しに清掃…住民の生活に直結
© 東洋経済オンライン
新型コロナウイルスの影響で管理会社がサービスを休止している。写真はイメージ（撮影：今井康一）
「居住者の皆様へ」
緊急事態宣言が出された今月7日、財閥系管理会社が管理業務を受託している都内のマンションには、管理業務を縮小する旨の貼り紙が掲示された。フロントからはコンシェルジュの姿が消え、ロビーはがらんとしている。管理人も受付業務や設備点検などが休止となり、法令上常駐が求められている防災センターにのみ人員を配置している。
管理人の派遣を停止
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、管理人やコンシェルジュの派遣が停止されるマンションが続出している。「感染リスクを考慮すると、従来どおりの派遣は難しい」(大手マンション管理会社幹部)という判断からだ。
管理業務の休止に伴い、住民サービスも低下する見通しだ。マンション管理会社大手の長谷工コミュニティは、緊急事態宣言の期限である5月6日まで清掃員やコンシェルジュの派遣を停止し、管理人の業務も緊急時の対応などに限定する。同大手の東急コミュニティーも、共用施設の利用停止や修繕工事の延期を管理組合に打診すると発表した。
管理組合が開く総会についても、住民が同じ場所に密集することや、各マンションを担当する管理会社の社員が出社できないことから、管理会社は総会の延期や書面での議決権行使を要請している。区分所有法上は少なくとも毎年1回集会を招集しなければならないとされているが、法務省は「集会の開催をすることができない状況が生じた場合には,その状況が解消された後」でもよいとの見解を出した。
外出自粛が要請される中、各社は不要不急の業務を休止・延期することで対応を急ぐ。だが、唯一サービスを休止できないのがゴミ出しだ。収集車がゴミを回収する前に、管理人はゴミがきちんと分別されているか確認したり、収集場所までゴミを移動したりしている。タワーマンションなどで各階にゴミ置き場を設けている場合は、管理人や清掃員が各階を回ってゴミを回収する。派遣時間を短縮しても、ゴミ出しだけはなんとかこなしているというケースが多い。
管理会社が懸念するのは、今後感染が一層拡大し、特定のマンションでクラスターが発生することだ。
管理人は定年退職後のシニア層が中心で、万が一感染した場合のリスクが大きい。また、「管理人が(クラスターが発生したマンションへの)出勤を嫌がる場合、無理強いはできない」(マンション管理会社)ことから、ゴミ出しすら止めざるを得ない事態を懸念する。中堅マンション管理会社のライフポート西洋は、管理人が24時間常駐するマンションを除いて、住民自身がゴミ出しの対応を行うよう要請をしている。
休業中の委託費はどうなる
新型コロナウイルスの収束後も、管理会社の悩みは続く。休業中も管理組合は管理会社に対して管理委託費を支払っているため、その精算業務が待っているからだ。
国土交通省の「マンション標準管理委託契約書」の23条2項には、「本契約に定めのない事項又は本契約について疑義を生じた事項については、甲(管理組合)及び 乙(管理会社)は、誠意をもって協議するものとする」とある。契約書は新型コロナウイルスの影響を当然想定していないため、管理組合と管理会社との個別協議によって決まるとみられる。
マンション管理業協会は3日、会員各社に対して緊急時の対応について管理組合と協議するよう通知を発している。休業中に実施しなかったサービスの料金を算出し、管理組合に返金することが望ましいが、精算金額について落としどころを探るのは一筋縄ではいかない。
新型コロナウイルスの影響でリモートワークが広がる中、アナログ作業の多いマンション管理でも遠隔業務の推進は避けられなくなっている。他方で、マンション管理業協会が昨年に実施した「マンション管理トレンド調査2019」によれば、AIやIoTなどの先進技術の導⼊については管理会社の3割以上が「関心がない」と回答した。マンションやそこに住む住民は千差万別であり、「テクノロジーでの代替には限界がある」(大手マンション管理会社幹部)ためだ。
それでも、受付や案内業務の一部をAI管理人に担わせたり、共用部の清掃をロボットに行わせるといった取り組みを模索する管理会社もある。もともと管理人の人手不足にあえいでいたマンション管理業界。コロナを契機に、IT活用に伴う無人化や省力化が一層急務となっている。
これを契機にＩＴを駆使した体制に進むのが良く判ります。
管理会社から管理を任された集合住宅へ派遣する管理人の多くは定年退職後のシニア層が中心で、万が一感染した場合のリスクが大きい。また、「管理人が(クラスターが発生したマンションへの)出勤を嫌がる場合、無理強いはできなものね。
警察の交番にも既に警察官の姿が無く、机の上には地元の警察への連絡をお願いする様に電話が置かれて居ます。
政府が「武漢ウイルス」問題では終息宣言を発するにはまだまだ時間が必要でしょう。
更なる問題を抱えて奮闘している安倍政権には一発解決出来る指導力が誰がやっても難しい事に為って居るので、此れが出来れば素晴らしいが多くの処理問題で優先順位をつけて対応するのに苦慮して居るようです。
2020/04/18 07:35
低姿勢で協力呼び掛け＝安倍首相会見、にじむ危機感
緊急事態宣言の対象を全国に広げたことを受けて開いた記者会見で、安倍晋三首相は移動の自粛を呼び掛け、新型コロナウイルスの感染拡大抑制へ国民の協力を求めた。ただ、一連のウイルス対応ではスピード感の欠如や国民感情とのずれも指摘される。現金給付をめぐる混乱を陳謝するなど低姿勢で「連帯」を訴えた首相の姿からは、政権運営への危機感がにじんだ。
「ここに至ったプロセスにおいて混乱を招いたことは私自身の責任であり、国民の皆さまに心からおわびを申し上げたい」。17日の会見で首相はこう語り、減収世帯を対象に30万円を給付する当初方針を取り下げ、全国民に一律10万円を給付するとした公明党の主張を受け入れたことに理解を求めた。
公明党は今回、連立離脱をちらつかせて首相に翻意を迫ったとされる。全世帯への布マスク配布や自宅でくつろぐ動画のインターネット交流サイト（ＳＮＳ）への投稿など、首相主導の一連の情報発信は、公明党支持者から不興を買っていた。各種世論調査で内閣支持率が下落し、公明党から「このままでは泥船だ」（関係者）と突き上げられ、2020年度補正予算案を組み替える展開となった。
しかし、いったん与党内手続きを終えた予算案の内容を国会提出直前に変更するのは極めて異例だ。政府関係者によると、首相が周囲から「公明党の言いなりと思われるのはまずい」と助言されたことが、政策変更の「論拠」としての緊急事態宣言の対象拡大につながったという。
首相は17日の会見で、「緊急事態宣言を全国に広げたことでほとんどの国民が外出を自粛しなければいけない」と情勢の変化を強調。「皆でこの状況を連帯して乗り越えていく中で、一律10万円を配る方向が正しいと判断した」と説明した。
10万円給付が決まった16日夜、首相は公明党の山口那津男代表に電話し「今後とも自公が結束していこう」と呼び掛け、山口氏も同意した。が、与党の圧力に首相が譲歩した今回の経緯は、「一強」を誇った首相の求心力低下を物語る。
立憲民主党の安住淳国対委員長は17日、「10万円を配る理由に（緊急事態宣言を）全国に出したと思われても仕方がない」と記者団に強調。首相が宣言を「政治利用」したとして追及を強めていく構えだ。
野党の立憲民主党や共闘をする他の政党も日本の窮時に政府与党と協力する事ではなく首相が宣言を「政治利用」したとして追及をして居るようです、何を持ってその様な事に遣って居るのか判らない？
「俺っち」は、緊急事態の状態では決断にも迅速な対応を行って行くには安倍首相の割断をバックアップできる安定した党でなければ無理だと思う？
連立与党の公明党が居なければ選挙に勝てない自民党議員の力不足にも問題あり！
「父つぁん」も安倍内閣に期待をして居ても当の自民党内にも訳の分からない連中の存在に一枚岩では無い議員と各省庁の官僚も問題だ！
自分たちの国の国民と国益を考えて居ない議員を選んだ我々にも多いなる反省をしなければ行けない。
「俺っち」には、「父つぁん」の考えが良く判らないけれど食べて安全な処で寝られる事や茶々を入れる人が居なければ、その事で満足だ。こんな考えは如何なのかな？緊急事態宣言を受けてテレビ会議で知事9都市の首長で強大な権限をふるうのは対象地域の知事たちだ。しかし、テレビ会議での姿には「本当に任せていいの？」と、不安すら漂う?
具体的な議論が聞かれるどころか、公表済み内容のオンパレードだったからだ。なんか各首長のパフォーマンスを遣る処では無いでしょうに？顔を合わせて遣っていた従来の会議と違ってテレビ会議に慣れて居ない事での発言がパフォーマンスを遣ってしまう！
大平要 週刊朝日2020/04/19 16:00
リーダーたちの衝撃的「コミュ力不足」 コロナ対応で知事らテレビ会議
© AERA dot. 提供 4月9日に行われた９都県市の首長によるテレビ会議の様子（撮影／大平要）
政府による新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を受け、強大な権限をふるうのは対象地域の知事たちだ。しかし、テレビ会議での姿には「本当に任せていいの？」と、不安すら漂う。
「首脳のみなさん、おそろいですか」。座長を務める川崎市の福田紀彦市長が呼びかける。4月9日午後7時半すぎ、安倍晋三首相の緊急事態宣言から丸2日後。定刻から遅れて東京都の小池百合子知事が画面に映ると、会議は始まった。
当初、宣言対象となった9都県市の首長によるテレビ会議。9分割された画面には東京、神奈川、埼玉、千葉の各知事と、指定市のさいたま、千葉、横浜、川崎、相模原の各市長。
状況報告が順番に続くが報道陣は拍子抜けした。「（県民に）換気の励行について求めた」（埼玉県の大野元裕知事）、「自分の行動が愛する人の命を守るんだ、日本を守るんだという強い気持ちを持ってほしいと訴えている」（千葉県の森田健作知事）と、具体的な議論が聞かれるどころか、公表済み内容のオンパレードだったからだ。
それでも唯一、記者たちが色めいたのが、神奈川県の黒岩祐治知事の発言だ。
「小池知事におうかがいしたい。休業要請に対して都が協力金を出すということが聞こえてくる。協力金はどのぐらいの規模で、どのような考えによるものなのか」
国の責任で休業補償をすべきだとする黒岩氏は、さらにたたみかける。
「都とそれ以外とは全然、財政規模が違う。（財政赤字に備えた）財政調整基金は神奈川と東京では19.4倍の開きがある。残念ながら足並みがそろっていない」
核心をつかれた小池氏。
「今、検討中でございますので、それだけお伝えしておこうと思います」
各役所の役人らから失笑が漏れる塩対応だった。
会議は30分で終了。共同要請メッセージは「3つの『密』を避けること」などで、「今さら」の内容ばかりだ。
そんな首長だが、「場外」ではスタンドプレーに走る。小池氏はこの会議後、西村康稔経済再生相と会談し、休業要請と協力金の支給で合意。翌10日に発表する。黒岩氏はといえば、「考え方が劇的に変わった。東京と同じ対応をする」と10日に休業要請を表明。都より大幅に少ない協力金で決着した。
ライバル関係にある自治体とはいえ、緊急時に連携してほしいというのは、住民の願いだろう。それとも彼らは、「密」な連携まで避けようとしているのか。（朝日新聞川崎支局・大平要）
※週刊朝日 2020年5月1日号
此れを見て「俺っち」が感じるのはこの会議は30分で終了居た事で、共同要請メッセージは「3つの『密』を避けること」などで、「今さら」の内容ばかりだ。
小池都知事に質問した神奈川県の黒岩祐治知事の発言が「小池知事におうかがいしたい。休業要請に対して都が協力金を出すということが聞こえてくる。協力金はどのぐらいの規模で、どのような考えによるものなのか」？
国の責任で休業補償をすべきだとする黒岩氏は、確かに国が緊急事態宣言を発したので休業補償給付の言質を確認したのかと思ったのでしょう。
この事態に遭遇した以前の都の財政余力を使って豊洲問題や東京オリンピック問題で要らぬ資金を使った小池都知事はいずれこの資金拠出を問わなければいけないが、この都に於ける大きな都の財政は、然（しか）も自由に使えると考えて居る小池都知事に、翻って質問。
神奈川県の黒岩祐治知事が「都とそれ以外とは全然、財政規模が違う。（財政赤字に備えた）財政調整基金は神奈川と東京では19.4倍の開きがある。残念ながら足並みがそろっていない」に、その後の小池都知事が「場外」ではスタンドプレーに走る。小池氏はこの会議後、西村康稔経済再生相と会談し、休業要請と協力金の支給で合意。「父つぁん」の小池都知事評価に無理があるけれど、どうしてもこの危機に便乗？したパフォーマンスを感じてしまうのを自分の判断で参考にして下さい。
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