日本人でアフリカ大陸に積極的にバッグ作りに企業を立上げて現地の経済に寄与させようと奮闘している記事が2年前に見つけて感心して居ましたが、「武漢ウイルス」が現在の注目せざるを得ない時に、似たような記事と一緒に見て貰いたいので採り上げました！
アフリカに50ヵ国以上の国があって国連に於いての立場は一票の権利を持って居るので中國がこの票の取り込みに積極的に関与？
この問題を日本のＯＤＡとは違って借金漬けの援助で懐柔して居る事が知られて居るが技術を教えるのではなく開発事業に中国人を送り込んで資金の回収で自国に持ち帰る方法で当地には資金を落とさない！
インフラ整備に触手を動かすトップに賄賂漬けをしてその国の国民にとの不満を増長してしまう。
採り上げる話題は心優しい？日本の母娘と外務省派遣の女性の奮闘記です。
Forbes JAPAN 編集部 2018/12/10 18:00
なぜアフリカでモノづくりに挑むのか？ 日本人起業家母娘が目指すもの
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日本から遠く離れたウガンダでバッグブランドを手がけるのが、仲本千津だ。銀行勤務、アフリカ事業支援のNGOを経て、現在の彼女が目指す先とは。
静岡出身の起業家母娘が仕掛ける、ウガンダ発のトラベルバッグブランド「RICCI EVERYDAY（リッチー・エブリデイ）」。2015年の創業からわずか3年で急成長。
17年11月「第6回DBJ女性新ビジネスプランコンペティション」（日本政策投資銀行主催）事業奨励賞を受賞、17年12月「日本イノベーター大賞（日経BP社主催）」特別賞受賞、2018年1月「CHIVAS
VENTURE（シーバス・ベンチャー）」世界大会の日本代表者選出など、受賞歴も輝かしい。
その活躍を複数のメディアが取り上げ、日本全国の百貨店で定期開催されるポップアップショップには新規客やファンが駆けつける。RICCI EVERYDAYの強みの源泉はどこにあるのか。
RICCI EVERYDAYが生産拠点と店舗を構えるウガンダの人口は約41万人。面積は約24.1万キロ平方メートルと、日本の本州にほぼ近いサイズだ。ケニア、南スーダン、コンゴ民主共和国、ルワンダ、タンザニアと国境を接する。
平均年齢の中央値が16歳という若齢社会。IMFが発表した17年のGDP成長率は4.4％。世界銀行のデータによると、一人あたりのGDPは約580米ドル（約65000円）。
同行が毎年発表する、世界の190カ国対象のビジネス環境の国別ランキング「Doing Business 2018」の順位は122位。サブサハラ・アフリカ地域の48カ国の中では13位。同地域の上位には、モーリシャス、ルワンダ、ケニア、ボツワナ、南アフリカなどがランクインする。
人材を含むリソースの現地調達が鍵
RICCI EVERYDAYのCOO、娘の仲本千津は、カンパラに拠点を置きながら、日本にも頻繁に帰国し、CEOである母親の仲本律枝が担当する営業や販売業務、プレス対応などを共に行う。今回、現地取材を行った9月上旬も仲本の帰国期間中。逆に、現場の上司、仲本が不在という状況だからこそ、同社の強みを垣間みることができた。
取材に同行してくれたのは、ウガンダ人フォトグラファーのJeanDavisと、カンパラ在住の日本人インターン、タケウチ・フミカ。専属ドライバーのIssaがカンパラに点在する各拠点を回ってくれた。
待ち合わせは、ダウンタウンの南東に位置するムエンガ（Muyenga）地区にあるゲストハウス。仲本の事前情報によると、駐在の米国人が多く滞在している地域。欧州系の駐在外国人が多く滞在しているのが、ダウンタウンの北東に位置するコロロ（Kololo）地区。同社は、ムエンガとコロロのそれぞれにショップを構えている。今回、現地日系企業COTS COTSが手がける日本食レストラン内に、フラッグシップ店舗としてオープンしたショップがあるのがムエンガ地区だ。
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ムエンガ地区の大通り、タンク・ヒル・ロードに面した建物。通りにはカフェや輸入食品店、スーパーやレストランが入ったモールなども並ぶ
フォトグラファーのDavisは、1989年生まれの28歳。フリーランスとしてクライアントワークをこなす。RICCI EVERYDAYでは、宣材写真などの撮影を行うほか、特に仲本が不在の間、同社のマネジメントスタッフとして輸出業務と資材調達も担当。
彼は2017年の3月に同社スタッフとして採用されているが、COO仲本も一目おくキーパーソンだ。レスポンスの早さと、自ら考え提案する力が、他のウガンダ人とは違う点だと仲本は分析する。今回の撮影や取材も、彼の積極的な提案や協力があったからこそ、スムーズに進んだ。
本取材の目的の一つは、RICCI EVERYDAYの商品が作られ、販売されるまでの過程の追跡だ。資材調達はものづくりの重要工程の一つ。同社商品の主原料は、いわゆる「ワックス・プリント」と呼ばれるカラフルな布。COO仲本がガーナなどの西アフリカに布を買い付けに行くこともあるが、基本的にはカンパラのダウンタウンで、布やパーツを買い付ける。
資材の現地調達は、RICCI EVERYDAYのものづくりに対する指針の一つ。究極的に外国人である仲本がいなくなったとしても、ものづくりが継続するために、現地調達にこだわる。外国人リソースに依存せず、現地人が主体となってビジネスがまわる、持続可能なしくみをつくることは、歴史的、構造的に外部に依存しつづけてきたアフリカが、自らの力で発展し、繁栄するためにも無視できない要素だ。
Davisの案内で、布やパーツを販売する店や、縫製を行うテイラーなどが集まったダウンタウン内の雑居ビルを回った。隣国ケニアのナイロビのダウンタウンと比べて、カンパラのダウンタウンは、ミニバスやタクシー、バイクや人で賑わっているものの、荒々しいような雰囲気は少ないように感じた。一方、インフォーマルなベンダーも含めて、ビジネスは活気立っている。
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布や資材のショップが軒を連ねるビルの上階にはテイラーがミシンを並べる。さらに上階は、出稼ぎ就労者などが宿泊できるようなホステルがある
アフリカ各国など、いわゆる途上国経済において、インフォーマルな経済活動がGDPなどに加算される統計データに繁栄(反映？)されていないこと、またインフォーマルな経済活動がもつ潜在的な経済活動の規模は、研究などで発信されつつある。しかし、インフォーマルな経済活動の具体的な実像は認識されきれていないと専門家は指摘する。
例えば、途上国の新興市場におけるインフォーマル経済などの研究を行うストラテジスト、ニティ・バーン（Niti Bhan）は、2017年、タンザニアのアルーシャで開催されたTEDグローバル会議において、「インフォーマル経済の隠れた機会」と題したスピーチをした。
彼女らの調査によって明らかになったのは、ウガンダとケニアの国境付近の町の、路上の木の下で古着を販売するといった一見取るに足らないようなベンダーなどが、年間ベースにして2万ドル（約220万円）相当の在庫の買い付けを行い、売上記録などの帳簿もきちんとつけているということだ。
バーンによると、こうしたベンダーは、事業に必要な適切なサービスにアクセスできない状態にあるという。50-100ドルといった小規模融資を行うマイクロ・ローンは、彼らには無意味だ。一方、木の下といったような場所で事業展開を行っていては、フォーマルな銀行ローンにアクセスすることも難しい。
RICCI EVERYDAYが買い付けを行うようなショップは、建物内の区画内にある正規ベンダーだが、こうしたベンダーたち自身の日常は、路上でスナックを販売するようなベンダーたちとも繋がっている。現地調達の方針は、直接的にも間接的にも現地の経済発展に寄与しているはずだ。
「マダム・チズ」とスタッフの信頼関係
直営工房があるのは、ダウンタウン・カンパラから車で20分ほどの距離にあるキチンタレ（Kitintale）地区の住宅街の中。門を入った右手のコンクリートの壁は、赤や黄色にペイントされている。これは、店のサインや広告などアフリカの街並みでもよく見るスタイル。
敷地内には大きな裏庭もある。工房内は、ミシンが並ぶメインの縫製部屋のほか、裁断や品質管理を行う部屋、事務所や台所なども完備。スタッフが交代で昼食を準備する。
工房では、2016年の操業開始当時からのスタッフ、生産管理長のスーザンに話をきいた。以前も縫製の仕事に従事していたという。現在計13名いる工房スタッフを取りまとめ、注文に基づいて生産計画を策定、実行する。
前の職場に比べ、働く環境が大幅に改善されたという。以前の勤務先では、給与の支払いが2-3ヶ月間滞るということもざらで、残業も多かった。現在は、週6日、1日8時間労働という規則的な勤務スケジュールで、給与支払いも定期的、給与水準も高く、残業もない。2人の子供の学費の支払いが滞るという心配もなくなった。
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「これまで勤めていた職場に比べて、労働環境が大幅に改善した」と嬉しそうに話す、生産管理長のスーザン
工房のスタッフたちは、COO仲本のことをマダム・チズと呼ぶ。従業員と雇い主というだけではない、家族のような信頼関係が構築されているのだ。スタッフ同士の関係性も近い。仲本は出張などで工房を外していることも多いが、オンラインのやりとりで、スーザンに遠隔的に指示を出し、工房オペレーションを進めているという。
訪問時は、資材調達を待っているタイミングで、ゆったりとした時間が流れていた。しかし繁忙期は、この13人のスタッフが週約150個のペースでバッグを生産する。現在工房スタッフは総勢18名。13名の作り手に加え、店舗スタッフ4名とマネジメント担当のDavisだ。3平方メートルの部屋で、4名体制での開始時から3年で拡大。2部屋アパートの工房を経て、現在の工房は3ヶ所目だ。
アフリカ発のブランドが必要な理由
アフリカ、もしくは途上国でのモノづくりというと、日本を含めた消費者は大抵その品質に関して不安に感じるようだ。日本でよく知られている途上国発のブランドというと、バングラデシュなどで生産を行うバッグブランドMotherhouseがある。アフリカだと、エチオピアで高級シープスキンを利用したバッグの製造販売を手がけるandu ametが代表的だ。
COO仲本は、創業以前andu ametのプロボノスタッフとして経験を積んだ。こうしたブランドも、RICCI EVERYDAYも、日本の厳しい消費者の期待に応えるために、職人のトレーニングや品質検査・管理には特段注力している。
一方、アフリカという文脈におけるブランド構築の意義は、先進国の消費者にとってだけのものではない。ブランドは、ウガンダ人やアフリカ人にとっての誇りの源泉になりうる。
植民地支配、援助対象という歴史的歩みの中で、アフリカ人は文化的アイデンティティの源泉を奪われてきた。資源や農業が中心で、産業化が遅れ、多くの消費財を輸入に頼っている国が多い。自国でモノづくりができたとしても、アフリカ産のモノに対して、アフリカ人自身も信頼していないという話は、南アフリカやケニアなどでも耳にする話だ。仲本の話によると、ウガンダ人も例外ではない。
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直営店1号店のショップはおしゃれなオープンエア・カフェに隣接。カフェでは定期的にファーマーズ・マーケットやファッション・マーケットも開催される
RICCI EVERYDAY直営店の存在意義は、こうしたマインドセットを打破することでもある。直営店に商品を買いに来る外国人もウガンダ人も、同社の商品がウガンダで作られたことに驚くという。自国で高品質なものが作られるということ、そしてそれが日本で販売されている事実に驚くそうだ。
コロロ地区にある直営店では、自社商品だけでなく、同社がキュレーションした様々なMade in Ugandaブランドも扱う。クリエイターたちのモノづくりは、自身と自分のカルチャーに対して誇りと自信を持つためのプロセスでもある。工房スタッフも、自分たちが作ったものが日本で販売されている様子を画像などで目にし、非常に満足しているという。
世界中にモノが溢れる中、モノづくりを続ける意義があるとしたら、モノづくりが人間の尊厳につながるからかもしれない。アフリカのモノやサービスがもっと世界に流通することは、アフリカの経済成長を促進するだけでなく、アフリカ人の誇りと自信へとつながり、若いアフリカがもっと世界での活躍の場を広げていくことにつながるのだ。
協力して居たスタッフのヤル気を引き出し、現地に根付いた仕事も増えて來るのでは無いだろうか？アフリカ諸国では３月以降、新型コロナウイルスを封じ込めるための都市封鎖（ロックダウン）が続き、生産現場は休業を余儀なくされている。ガーナやケニアで製造したバッグなどの輸入販売を手掛ける元外交官の原ゆかりさん（33）は４月、自身が運営するアフリカ産品のオンラインショップで生じた利益の10％を取引先に還元する取り組みを始めた。国際協力に携わった経験から「寄付ではなくビジネスを通じた関わりが自立を促す」と信じているが、取引先の窮状を前に救済を優先した
全国新聞ネット 2020/04/18 07:00
コロナ禍のアフリカに希望つなぐ、 元外交官の女性 工芸品輸入しネット販売、利益10％を生産者に還元
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ガーナのバッグメーカー代表の女性（左）と原ゆかりさん＝2018年、ガーナ
アフリカ諸国では３月以降、新型コロナウイルスを封じ込めるための都市封鎖（ロックダウン）が続き、生産現場は休業を余儀なくされている。ガーナやケニアで製造したバッグなどの輸入販売を手掛ける元外交官の原ゆかりさん（33）は４月、自身が運営するアフリカ産品のオンラインショップで生じた利益の10 ％を取引先に還元する取り組みを始めた。国際協力に携わった経験から「寄付ではなくビジネスを通じた関わりが自立を促す」と信じているが、取引先の窮状を前に救済を優先した。（共同通信＝浜谷栄彦）
ガーナ政府は３月12日に最初の国内感染者を確認した。３月末までに、休校、ロックダウン、国境閉鎖、医療従事者の手当増額といった対策を取った。「ガーナは医療体制が脆弱（ぜいじゃく）な分、危機意識が強く対応も早かった」という。
原さんの取引先が拠点を置く南アフリカ、ガーナ、ケニア、エスワティニ（旧スワジランド）はいずれもロックダウンを実施している。人やモノの移動は厳しく制限され、製造各社はリモートワークや休業を強いられている。
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南アフリカの工房。ロックダウンを受け一時休業している
「運転資金が足りない」「無給で休業にした従業員にお金を支払いたい」。取引先の苦境を知った原さんは、2019年12月に公開したオンラインショップ「Proudly from Africa（プラウドリー・フロム・アフリカ）」で生じた利益の還元を決意した。現在、４カ国12ブランドの商品を扱っている。コロナウイルスの影響がなければ、この春にセネガルやルワンダのブランドも加わる予定だった。
原さんは外務省の職員として13年から15年まで在ガーナ日本大使館で働いた。現地の実情に触れ、先進国による援助一辺倒では住民に意識変革を促すのは難しいと感じた。同時に、アフリカには優れた工芸品とセンスのある作り手がいることを知る。
「ビジネスを通じた互いの成長が持続可能な開発につながる」と考え、15年に退職。総合商社のヨハネスブルグ支店を経て、18年にアフリカ産のバッグやアクセサリーを輸入販売する「ＳＫＹＡＨ（スカイヤー）」を設立した。
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原さんが取り扱うバッグ
アフリカ諸国で作った製品は「粗悪品」という偏見から買いたたかれることもある。現在東京に住む原さんはアフリカに足しげく通い、品質が高く、日本の人々も思わず手を伸ばしたくなるような商品を選んで輸入している。
「商品の価値を幅広く知ってもらうことがアフリカの雇用拡大につながる」。原さんはガーナで住民の経済的自立を支えるＮＧＯの共同代表も務める。小さな村で女性たちの縫製技術向上に取り組み、収入を増やしてきた。「プラウドリー・フロム・アフリカ」に参加する生産者は、援助に頼らず生きたい人々の憧れでもある。育ちつつある成長の芽をつぶすわけにはいかない。各国の状況が上向くまで利益の還元を続ける。
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原ゆかりさん
原（はら）ゆかり 1986年生まれ。東京外国語大を卒業後、2009年に外務省入省。米コロンビア大学大院に留学中、インターンでガーナ北部ボナイリ村に滞在した。出身地の愛媛県今治市をたびたび訪れ、子どもたちに自身の経験を伝えている。
日本の外務省のＯＤＡを彼女の活動に振り向けても好いのでは無いか？
「プラウドリー・フロム・アフリカ」に参加する生産者は、援助に頼らず生きたい人々の憧れでもある。育ちつつある成長の芽をつぶすわけにはいかない。中國が日本外務省のＯＤＡを何時まで渡していたのか理由が判らない！
中國に姿を変えたＯＤＡの支払いを甘言を信じて渡していた官僚に猛省をして欲しい。
経団連の団体もアフリカに目を向けて居るでしょうが、もっとしっかりポリシーを持てよ！
これまでの「武漢ウイルス」問題で日本が企業に要請して居る「テレワーク」で実際に企業の対応に申し渡された社員の発言で問題も浮上し、不信感がさらに高まるとみられる。「父つぁん」はこの問題も避けて通れない課題として変化をして行かなければ今後に対応が出来なくなるよって、言って居ます。
ラジオ関西 2020/04/18 06:00
「テレワーク」実際ムリ！働く女性の本音は？
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国の緊急事態宣言の発令から2度目の週末、通勤時間帯はターミナル駅を中心に多くのサラリーマンが行き交った。政府は通勤者を最低7割減らすよう求めている。
© ラジオ関西
「最低7割、極力8割の接触削減、何としても」しかしラッシュ時は人の波が…
緊急事態宣言が発令されて初の土日は外出自粛要請の効果もあり人出は減ったが、平日は突然の在宅勤務要請に対応できなかった企業も多く、会社に出勤せずに働く「テレワーク」について多くの企業が実行できていない実態も見えてきた。
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神戸市内のオフィスで働く30代の女性に「テレワーク」の実態について聞いた。
© ラジオ関西
神戸・元町のオフィス街、日中の屋外は閑散と
「現実的に無理です。ウチの会社は3分の2はテレワーク、ということにはなってますが…輪番制なんです。残りの3分の1は『休んでは来て、休んでは来て』ですよ。どうなのかなぁ。単に数合わせでとりあえず自宅に待機させてる感じです。日本の会社、ペーパーレスになったとは言われてますが、まだまだ紙ベースですよ。とにかく最善尽くして予防してくださいね、という無言のプレッシャーがあるような…とにかくいまゴールが見えないですからね。不安の中でやってます。いまの日本のシステムではなかなかテレワークはなじまないのかも知れません。ただ今回の新型コロナウイルス感染拡大で改めて「テレワーク」の存在を知った人も多いので、これからあらゆる会社でどう取り入れるか考えるんじゃないでしょうか」
厚生労働省が3月31日～4月1日にLINEで行った第1回「新型コロナ対策のための全国調査」で「仕事はテレワークにしている」という回答は5.6%だった。
確かに要請でいきなりの「テレワーク」で対応できる企業はどの位なのか判りませんが会社の社員の間では「現実的に無理です。ウチの会社は3分の2はテレワーク、ということにはなってますが…輪番制なんです。残りの3分の1は『休んでは来て、休んでは来て』ですよ。どうなのかなぁ。単に数合わせでとりあえず自宅に待機させてる感じです。日本の会社、ペーパーレスになったとは言われてますが、まだまだ紙ベースですよ。
と
発言して居ますが経営者としてはパソコンを導入して居ない会社は無いでしょうが？会社のパソコンを会社員宅に設置する事が出来ないでしょうね？ところが、最近のPC画面やキーボードを備えた頭脳の空っぽの機器が出て来て居ます。金額は６万円程で手に入る様です（ミラーブックと言うらしい）現在の会社員の手元にスマホが有るのでは無いでしょか？
このスマホをこの機器に繋げば「ＷｉＦｉ」環境も必要無く会社の機器に繋がって作業出来るようです。この機器はスマホのケーブルを外せば記録やデータが残らずに空っぽの機器に戻る。
「俺っち」が考えるにはこの「武漢ウイルス」問題が沈静化して行けば「テレワーク」対応の企業が増えて来ても不思議ではなく変化が有ると思う！
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