「武漢ウイルス」の対応で、ＷＨＯの発表が中國の発表をそのまま伝えて居たのが昨年の時点で疑いも無く行って居たのか～っ‼？
世界から疑念が有ったのをついに修正された。
昔から中國の発表で文化大革命で日本の報道機関の内で唯一現地に残った会社が朝日新聞だけです。その中國に沿った記事を書いていた朝日新聞の採り上げた記事でＷＨＯと同じ対応をして居た朝日新聞が今回の「武漢ウイルス」の中國の死者数の従来の発表数に上乗せ？
早く従来の生活に戻れる様に感染しない様に注意して撲滅撃退しましょうね。
採り上げた記事では今回の対策で、日本は緊急事態を戦後初めて発令！
しかし、世界諸国と比べると規制や処罰を与えるのでは無く要請すると言って居ますので意外に入国規制も緩いようですが、世界の諸国は入国閉鎖や罰則を科して強い対策をした時の経済に於ける影響が心配ですよね。記事の表題の様に危機感の隠蔽工作を遣っていたのでは無いのか疑いが持たれる中國なのだと納得。
朝日新聞社 2020/04/18 10:51
中国の死者数上乗せ、WHO「適時に報告されなかった」
世界保健機関旗
中国の湖北省武漢市政府が新型コロナウイルスによる累計死者数を1290人上乗せしたことをめぐり、世界保健機関（WHO）は17日の記者会見で、病院で治療できずに自宅で死亡した人などについて「適時に報告されなかった」との認識を示した。医療に負荷がかかる状況での把握の難しさに理解を示しつつ、正確で迅速な報告の重要性を強調した。
中国での統計の信頼性に疑問の声が上がるなか、WHOの感染症専門家マリア・ファンケルクホーフェ氏は会見で質問に答え、大勢の感染者が出て医療に負荷がかかった時は特に「感染者数や死者数の把握は課題になる」と説明。そのうえで「正確な報告は重要だ」と述べた。中国以外の国でも死者数などの見直しが必要になると予測した。
一早く発生した事実と正確な状況を数値データも世界に発表しなければ冷静な対応ができない。
トレードオフとは、一方を追求すると他方が犠牲になるような両立しえない経済的関係。
ヴァーネル准教授は研究結果を受けて、「ウイルスへの影響を積極的に抑えようとすることと経済活動の2つはトレードオフであるという考えには疑問を呈します。パンデミックはそれ自体が経済にとって破壊的です」と見解を述べています。約100年程前のスペイン風邪の事実から導き出された研究ですが、今回の「武漢ウイルス」問題で各種のデータを比較検討する事が大事ですが、解析する方法はＡＩをスーパーコンピューターで解析する環境に期待したいものです。
「俺っち」の思いと「父つぁん」の毎日採り上げて居る「武漢ウイルス」問題は楽天的な「俺っち」とは違うので、発症地の中国の現在の反応と、日本の国民性の違いに差が有って比較する訳では有りませんがトンデモナイと思います。
「俺っち」が、「父つぁん」の反応は難しく考える必要はないよって、言っ居て居るのが当の「父つぁん」が「判って居ない」のが理由だと思う。
「俺っち」は言葉が良く判らないので見て居ませんが、言葉が分かる人には理解できるのでは？
2020/04/18 09:46
新型コロナの中国死者数「米国より多い」＝透明性に疑義―トランプ氏
トランプ米大統領は世界保健機関（WHO）への批判を強めている=AP
【ワシントン時事】トランプ米大統領は17日、中国が新型コロナウイルスの死者数を訂正したことについて「（本当は）それよりも多い。米国よりもはるかに多い」と主張した。ツイッターに投稿した。
トランプ氏は「中国は見えない敵による死者数が２倍になったと発表した」とも述べた。中国政府は17日、湖北省武漢市当局が過少報告を認めたことを受け、死者数を3342人から4632人に訂正したが、倍増はしていない。
米国のトランプ大統領が透明性に疑義、「今回の新型コロナウイルスとSARSはどう違いますか？」ヘイマン教授はこの質問に対して、「新種のウイルスに対して人類は抗体を持っていないという点は共通しています。抗体がないウイルスに対して、免疫システムがどのように対処できるかは定かではありません」と回答。
さらにヘイマン教授は、「感染はしているものの発症には至っていない潜伏期間中の感染者を見つけることはできないため、空港や国境で体温をチェックしてもCOVID-19の国内侵入は防げません」と指摘。
台湾の対応をＷＨＯが受け入れる様な事を遣って居れば事態がこれ程の危機に為って居たのだろうか？
日本への入国時には潜伏期間を考えれば2週間の観察期間を設けて居るので安心とは思えません。2週間も観察期間をしてまで日本に来る人が居ますか？
いっその事懸念のある国からの入国を認めるべきではない！「俺っち」も、2週間もじっとしている訳には行かないもん‼。
2020/04/18 08:00
世界経済再生のカギは「日本と中国」にあり？ 「2国に期待される役割」専門家が指摘
© AERA dot. 提供 ３月の会見終了後、記者から詰め寄られるＩＭＦのゲオルギエバ専務理事／米ワシントンＤＣ（写真：ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ）
感染拡大を食い止めようと世界各国が経済活動に急ブレーキをかけた。世界経済は「底」を打って反転できるのか。カギを握るのは日本と中国だという。AERA2020年4月20日号で掲載された記事から。
＊ ＊ ＊
「私の生涯において、いま最も深い闇の中に人類はいる」
1953年生まれのゲオルギエバ・国際通貨基金（IMF）専務理事は4月3日の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の行き詰まりをこう評した。
世界経済はどこまで悪化するのか。目安の一つが2008年のリーマン・ショック（世界金融危機）だ。IMFは20年の世界全体の実質成長率が、リーマン後の09年（マイナス0.1％）以来11年ぶりのマイナス成長になると予測。ゲオルギエバ専務理事は「リーマン・ショックよりはるかに悪い」との現状認識を示している。
世界の有力金融機関で構成する国際金融協会（IIF）は3月下旬、20年の世界経済成長率がマイナス1.5％に落ち込む見通しを発表。日本はマイナス2.6％、米国がマイナス2.8％、ユーロ圏がマイナス4.7％と「総崩れ」を予想した。
各国政府は今、感染抑制を最優先し、人の移動制限や生産停止など経済活動への制限を強めている。世界経済が後退局面に入るのは不可避だ。しかし、感染拡大のピークアウトさえ確認できれば、需要を喚起する政策誘導によって速やかな景気回復を図ることができる、とのシナリオを各国は描いている。
だが伊藤忠総研チーフエコノミストの武田淳さん（54）はこう警鐘を鳴らす。
「各国とも4～6月期をコロナ・ショックによる経済低迷の底と位置付け、その後、景気回復を図る戦略を描いていますが、現状では決定的な治療方法がなく、医療システムが崩壊すれば状況はより深刻化するリスクも抱えています。このため、世界経済はリーマン・ショック並みかそれ以上悪化する可能性を否定できません」
日本も例外ではない。
「医療崩壊が現実味を帯びつつある日本も、日経平均が1万5千円まで下振れするリスクがあると見たほうがいい。リーマン・ショック時のような金融ショックが起きれば、1万5千円割れもあり得るでしょう」
東京商工リサーチによると、新型コロナの影響による経営破綻は9日現在で49件。ただ、中小零細企業を中心に状況は悪化し続けており、情報部長の原田三寛さん（35）は「新型コロナの影響による倒産は、1万件を突破するのが確実だ」とみる。リーマン・ショック後の08年、09年の倒産件数は2年連続で1万5千件を超えており、それに迫る勢いだ。
「次の焦点は、政府の経済対策で大型の倒産を防げるかどうか。大企業が倒れればサプライチェーン全体に影響が出て事態はさらに悪化してしまう」
世界経済の再生に向け、カギを握るのは中国と日本だ、と前出の武田さんは言う。
「感染のピークアウトを宣言している中国は経済活動正常化に向けた動きを一歩早く進めています。感染の第2波に見舞われるリスクも否定できませんが、このまま経済が立ち直れば、中国は1～3月期がボトムで4～6月期以降は回復へ向かう戦略を描けます。牽引（けんいん）役になるのは難しいかもしれませんが、世界経済を支える役割は期待できます」
では日本は、どんな役割を担えるのか。
「日本は現段階では欧米に比べて経済への打撃は抑えられています。これ以上落ち込まなければ、中国とともに世界経済再生の下支え役になる期待をもてます」（武田さん）
今年5月にも感染拡大のピークアウトのめどが付けば、政府の打ち出す大規模な需要刺激策を追い風に、輸出を含め先送りされた需要が景気の持ち直しを先導できる、という。そうなると、新たな五輪年となる21年は、先送りされた五輪関連需要による押し上げ効果も見込まれるため前年比2％を超える成長が期待できる、と指摘する。
政府が7日に決定した緊急経済対策には、企業による生産拠点の国内回帰を後押しする費用などとして約2400億円が盛り込まれた。今回の感染拡大で部品などの供給網（サプライチェーン）に大きな影響が出たためだ。
武田さんはこうした動きを評価しつつも、「中国だけに依存しない形へ安全網を増強する必要はあるが、自由貿易体制に依拠する日本がグローバル・サプライチェーンそのものを否定するのはナンセンス」とくぎを刺す。
世界経済が窮地に陥ると、インバウンドに依存しすぎるのはよくないとの意見が出るが、それも違う、と武田さんは訴える。人口減少が進む日本は長い目で見たとき、インバウンドを成長の柱に据え、今後も関連産業をしっかり守らなければならない、との基本認識だ。
「日本は内向きになってはいけないのです」
（編集部・渡辺豪）
※AERA 2020年4月20日号
やはり「武漢ウイルス」で日本と中國？が世界経済を救済できると言って居ますが、目安の一つが2008年のリーマン・ショック（世界金融危機）だ。IMFは20年の世界全体の実質成長率が、リーマン後の09年（マイナス0.1％）以来11年ぶりのマイナス成長になると予測。ゲオルギエバ専務理事は「リーマン・ショックよりはるかに悪い」との現状認識を示しているが、では日本は、どんな役割を担えるのか。
「日本は現段階では欧米に比べて経済への打撃は抑えられています。これ以上落ち込まなければ、中国とともに世界経済再生の下支え役になる期待をもてます」といいますが、世界経済が窮地に陥ると、インバウンドに依存しすぎるのはよくないとの意見が出るが、それも違う、と武田さんは訴えて居ます。人口減少が進む日本は長い目で見たとき、来年の延期した東京オリンピックを期待して居る様だ。
これ等のインバウンドを成長の柱に据え、今後も関連産業をしっかり守らなければならない、との基本認識だ。
開催できればの期待が有るとしたのは当然の反応でしょうが、世界が「武漢ウイルス」の終息を宣言や確認が為されて初めて言える事だ。
NNN24 2020/04/20 12:17
容体が急変…“変死”新型コロナ判明相次ぐ
路上や自宅などで容体が急変して死亡し警視庁が変死として扱った事案で、死後に、新型コロナウイルスへの感染が判明するケースが、相次いでいることが分かりました。
捜査関係者によりますと、今月９日、都内の６０代の男性が路上で倒れているのが見つかり、翌日、死亡しました。男性は、駆けつけた救急隊員に「胸が苦しい」と話していたため、死亡後にＰＣＲ検査をしたところ、感染が確認されたということです。
また、自宅で療養中に死亡し、その後に感染が確認されるケースなどもあり、警視庁が扱った変死事案のうち、こうした例は２０日までの１か月で少なくとも６件あったということです。
いずれも容体が急変したとみられ、中には保健所への相談がされなかったり、医療機関で十分な治療を受けられなかったりしたケースもあるということです。
やはり「武漢ウイルス」で日本が確認した数値解析に後から確認出来た事が次々に判って来るのでは無いかと判明した事実には当然の反応でしょうが、路上や自宅などで容体が急変して死亡し警視庁が変死として扱った事案で、死後に、新型コロナウイルスへの感染が判明するケースが、相次いでいることが分かりました。日本以外の国でも同じ様は事例が多く在ると思っても好いかもしれません。
「父つぁん」や「俺っち」の理解する国でも韓国は総選挙で文在寅大統領の与党が国民の支持を得て国会議員選挙で過半数を遥かに超えて安定数を確保。この様な機会を捉えて今後も更なる愚行の反日教育を行うのか！
対応策に奔走して居る世界が素早い対応でパンデミックを心配してどの様な対応をしようとして居るのに、文在寅大統領の政策や反日感情で東京オリンピック開催が頓挫をする事を期待して居る事での狂って居るとしか思えない感情が以前の記事にも表れています。中國への日本でマスクや防護服を日本や個人の資格？で余る潤沢な資金を持つ鳩山由紀夫元首相や小池都知事、与党の自民党の二階幹事長が援助するのは純然たる善意？
鳩山由紀夫元首相宇宙人の考えや親中、親韓与党の二階幹事長、小池都知事なので日本の危機にも思いを持って欲しいけれど、相当大好きな中國の事が気に為ってしょうがないんだね？
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