未だに衰える事が無く今日も連日、日本も世界を未だに衰えずに感染者の増加が見られて諸国が対策を講じて居るが、「武漢ウイルス」対応で日本国内の商業危機が現実に為って来ました。
この事態を受けて世界的なイベントの東京オリンピックが来年に延期する事で資金の膨らみが更なる問題が出て来たのは免れない？
日増しに新型コロナの感染者数が増えていく日本。いまでこそ緊急事態宣言を出して自粛要請している安倍政権だが、完全に「後手後手」となっており、終息の気配はいまだ見えてこない問題が国民の命よりカネに固執して遅れた五輪延期の判断。延期でも経費はさらに倍増。東京五輪は亡国への道？
それもそのはず、安倍政権は組織委や東京都と一緒になって、つい最近までオリンピックをやる気でいたからである。
中止になったら利益や投資がすべて水の泡で、延期でも莫大な追加コストがかかるからです。そのため、ギリギリまで判断を遅らせようとしていた。
ハーバー・ビジネス・オンライン 2020/04/20 08:31
国民の命よりカネに固執して遅れた五輪延期の判断。延期でも経費はさらに倍増。東京五輪は亡国への道＜本間龍＞
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日増しに新型コロナの感染者数が増えていく日本。いまでこそ緊急事態宣言を出して自粛要請している安倍政権だが、完全に「後手後手」となっており、終息の気配はいまだ見えてこない。
それもそのはず、安倍政権は組織委や東京都と一緒になって、つい最近までオリンピックをやる気でいたからである。
なぜ、オリンピックに固執し、後手後手に回ったのか？ その背景について、21日発売の「月刊日本5月号（4月21日発売）」で、オリンピックの無償ボランティアの闇を描いた『ブラックボランティア』（角川新書）の著者である著述家の本間龍氏が詳らかにしている。
「マネーファースト」の延期決定
―― 東京五輪の延期が決定しました。
本間龍氏（以下、本間）： 延期によって問題が解決されたわけではなく、むしろ問題はより一層深刻になってしまったと思います。今後、「マネーファースト」の商業五輪の弊害はますます拡大していきます。
今回の決定に至るプロセスは、まさに商業五輪の本質を暴露したものだったといえます。延期を決定するタイミングが遅れたのも、延期後の日程が来年の夏になったのも、全てカネの事情です。
もともとＩＯＣや日本政府、東京都、大会組織委員会（組織委）は予定通りに東京五輪を開催したがっていました。中止になったら利益や投資がすべて水の泡で、延期でも莫大な追加コストがかかるからです。そのため、ギリギリまで判断を遅らせようとしていました。
しかし２月中に予定されていた五輪選考の予選大会はすべて吹っ飛び、２月下旬には国際的に「今年の開催は無理だ」という暗黙の了解ができていた。それでもＩＯＣは３月17日に「開幕まで４カ月以上も前に抜本的な決断を下す必要はない」と、予定を変えない意向を示していました。
これに対して世界中のオリパラ委員会や競技連盟、アスリートから猛批判の声が上がりました。３月22日にはカナダのオリンピック委員会が「今夏開催の五輪には選手団を派遣しない」と発表する事態にまでなりました。これを受けてＩＯＣは、翌23日に「延期を含めて検討を開始する。４週間以内に結論を出す」と発表しましたが、これまた批判にさらされて、翌24日の夜にバッハ会長と安倍総理が電話会談で延期を合意せざるをえなかったということです。
東京五輪は「アスリートファースト」を掲げていましたが、実際にはギリギリまでカネにしがみつこうとして、世界中のアスリートから総スカンを食らってやむをえず延期に追い込まれたということです。結局、いざという時に出てきたのはアスリートへの配慮ではなく、カネの心配だったわけです。一連の中止・延期騒動によって、「マネーファースト＆アスリートラスト」である商業五輪の本質が浮き彫りになったといえます。
根拠なき「来年の夏」もスポンサー都合
―― 延期決定の背景には、米放送最大手であるＮＢＣの存在があったと指摘されています。
本間：ＮＢＣはＩＯＣ最大のスポンサーで、2014年冬季大会から2032年夏季大会まで総額120億ドル（約１兆3000億円）の契約を結んでいます。
当然、ＩＯＣはＮＢＣの意向を無視することができない。現にＩＯＣが延期を決定した前日には、ＮＢＣが「いかなる結論でも従う」という声明を発表して延期を容認していたのです。ＮＢＣが延期を容認したのは、得もしないが損もしないというソロバン勘定です。ＮＢＣは「保険などで損失は出ない」と言っていました。
―― 延期後の日程は「来年の夏」に決まりました。
本間：それもＮＢＣの都合です。たとえば大会組織委の高橋治之理事は「１年未満の延期は、米国の野球やアメフト、欧州のサッカーなど主要なスポーツイベントとぶつかるため、困難」と発言しています。
結局、東京五輪はＮＢＣがカネを儲ける手段であり、最優先されたのはＮＢＣの意向だということです。日本はＮＢＣのビジネスに踊らされているにすぎません。
―― 「マネーファースト」の結果、さまざまな弊害が生まれています。
本間：日本の場合でいえば、決断を遅らせた結果、コロナ対策が遅れたという側面は否定できないと思います。五輪延期が決定した３月24日以降、東京都内の感染者数は急増しましたが、そんな偶然があり得るのか。東京五輪の開催を見越して、感染者数の発表を意図的に抑えていたとしか思えない。「人命」よりも「カネ」を優先したということです。
しかしこれは今に始まったことではない。もともと東京五輪は猛暑で選手や観客、ボランティアの生命を危険に晒していました。組織委や東京都、日本政府の体質はコロナでも変わらなかったということです。
五輪経費は４兆円を突破
―― 延期により、大会費用がさらにかかります。
本間：ただでさえ東京五輪には莫大なカネが使われています。これまで組織委と東京都は、大会経費は１兆3500億円、そのうち組織委と東京都がそれぞれ6000億円、国が1500億円を負担すると発表していました。
しかし、実際にはもっとカネがかかっています。東京都は6000億円の開催経費に加えて8100億円の「大会関連経費」を計上しています。
国も1500億円の開催経費に加えてセキュリティ対策などの「関係予算」として1380億円を計上しています。しかし会計監査院は昨年12月、国の五輪関連予算の支出は18年度までの６年間で、既に１兆600億円にのぼっていると報告しています。〈参照：会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書〉
つまり、実際の経費は組織委が6000億円、東京都が１兆4100億円、国が2880億円であり、それとは別に国は五輪に紐づけてバンバン関係のない事業を行い、すでに１兆600億円も使い込んでいるということです。五輪経費の総額はすでに３兆円を超えていますが、ここからさらに延期コストが乗っかってくるのです。
組織委は延期経費を3000億円程度と見込んでいますが、関西大学の宮本勝浩名誉教授は延期経費が4225億円、延期による経済損失は6408億円と試算しています。このままでは五輪経費の総額は４兆円を突破するのではないか。
―― これだけカネをかけても、来年の夏に開催できるかどうかは分かりません。
本間：１年延期は人間の都合で決めただけで、新型コロナウイルスには関係のない話です。現在の状況は「延期・中止・開催」の三択が「中止・開催」の二択になっただけで、中止の可能性は依然として残っています。
来年コロナが収束しているかどうか分かりませんが、これからアフリカなど発展途上国に感染が拡大していくことを考えると、来年の開催も危ういと言わざるをえない。先ほど紹介した宮本教授は、東京五輪が中止した場合の経済損失は４兆5151億円と試算しています。
「開催」でも「中止」でも地獄
―― 仮に開催できるとしても、問題は山積みです。
本間：ただでさえ東京五輪には「猛暑」という問題がありましたが、さらに「延期作業」と「コロナ」という問題まで付け加えられてしまった。暑さ対策すらまともに出来ていなかったのに、これからは延期作業と並行してコロナ対策もやらなければならないわけです。
その結果、暑さ対策まで手が回らなくなり、猛暑の危険性は今よりも増すでしょう。そこにコロナの危険性も加わる。2020年よりも2021年の東京五輪のほうが危険だということです。
―― 東京五輪は「猛暑」「延期作業」「コロナ」の三正面作戦を強いられる。
本間：それに「放射能」を付け加えれば四正面作戦です。しかし三正面作戦や四正面作戦というのは軍事的にありえませんからね。そもそも東京五輪の開催には無理があるということです。
しかし、もはやこの泥沼から抜け出すことはできない。これから日本はコロナの状況を見ながら、開催できるかどうかも分からない五輪の延期作業を進めなければならない。仮に開催できても、猛暑やコロナで危険極まりない大会を運営しなければならない。一方、中止になれば４～５兆円規模の経済損失が出る。「開催」でも「中止」でも日本にとっては地獄です。
私は２年前から東京五輪のことをインパール作戦になぞらえて「ＴＯＫＹＯインパール2020」と呼んでいましたが、まさにその通りになってしまった。東京五輪によって日本のリソースがどれだけ無駄になるのか、日本の国力がどれだけ削がれるのか。そもそもオリンピック如きに国家の命運を賭けてしまったのが間違いだったのです。
国立競技場Japan National
Stadium〈オリンピックスタジアム〉Olympic Stadium
これを機に、日本の衰退はさらに加速するでしょう。その意味で東京五輪はもはや進むも地獄、退くも地獄の「亡国五輪」なのです。
（３月27日インタビュー、聞き手・構成 杉原悠人）
＜取材・文／月刊日本編集部 「月刊日本5月号（4月21日発売）」より
本間龍● 1962年生まれ。著述家。1989年、博報堂に入社。2006年に退社するまで営業を担当。その経験をもとに、広告が政治や社会に与える影響、メディアとの癒着などについて追及。著書に、オリンピックの美名のもとに隠された五輪ボランティアの驚きの構造を明らかにした『ブラックボランティア』（角川新書）など
【月刊日本】
げっかんにっぽん●Twitter ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。
「俺っち」も、「父つぁん」から聞いた事で日本には、まだまだ遣らなければいけない必要な政策があると言う事を先ずは行って貰いたい。
来年コロナが収束しているかどうか分かりませんが、これからアフリカなど発展途上国に感染が拡大していくことを考えると、来年の開催も危ういと言わざるをえない。
来年の東京オリンピック開催の主体が東京都であっての顔である小池百合子知事が7月に再選を狙って行われますが出身母体の自民党の国政を握っているので次期の都知事再選が叶えば二階幹事長があと何年頑張っていられるのか判りませんが、国政の経験を背に首相を狙ってくるかもしれません？都議会の自民党が嫌って居るのでどの様な結果が出るのか注目せざるを得ない！
もし来年の開催に為れば、世界に広く知られる小池都知事となって磐石な未来となると踏んでいる。
いくら金が掛かろうが小池都知事には自分の責任問題では無い！
今、中國の「武漢ウイルス」対応で日本よりも中國に、二階幹事長が東京都に使い捨ての医療用防護服を2万枚の提供、さらに追加で5～10万枚量の防護服を提供して欲しいと要請（計12万枚？）。
「俺っち」も、「父つぁん」も日本の経済や防疫体制が必要なのが先なのでは無いのか？
小池都知事が10万枚の量を快諾？地方の県の兵庫県の井戸県知事が中國の姉妹都市にマスクの備蓄で120万枚の内100万枚を送ることを表明？ところが神戸の医者がTwitter？で神戸市内にはマスク不足で苦慮して居る事が報告されて居ました！自国の問題を見て居ない対応に首を傾げざるを得ません。
豊洲市場問題でも要らぬ問題で東京オリンピックに於いても駐車場確保にも従来の計画を反故にして計画資金を狂わせる責任も問われないか？
投票権を「父つぁん」も当然都内に住んで居るので都政にも都議会議員選挙を注目しているが、 小池都知事が行った結果で多くの疑問を持つに至ったのでこの選挙にも都民ファーストの結成と同時に党首として一時は大きな風を巻き起こしていたが何故自民党を抑え込んで居たのに今回の都議選に親中の二階幹事長が都議会自民党団の意見を聞こうとしないで容認に突き進むのか良く判りません。
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