自由主義経済の国と計画経済主義の保守と左派に分けられるかも知れませんが？海の向こうにややこしい国の３ヵ国がある。
中國の過少？発表に疑義を米国情報機関が色々な面から検討して居る様だ。
中國の発表が普通の国では起こりえないが、日本の様な戦後のフニャフニャな情報機関が法の支配を強く感じる。
※ヒューウミントもネットを利用する事も有るとは思いますが、法の支配と言うのは法の縛りで逆に何も出来ずに反論しない国が日本です。
ほかの国では危機に際しても法を順守する国が有るでしょうか？
自虐的なとんでもない対応や発想の国日本！
中國が連日の尖閣諸島問題や韓国の様に日本の領土である竹島の問題。
隙あらば我が国の領土と喚（わめ）く両国。
「安倍政権が諸悪の根源」という言い分に潜むワナ？北朝鮮の様にアメリカが手を出せば間違いなく中國の陰に隠れてホットフォーに発展すると怯えているのに挑発を辞めない！
国を挙げてサイバー空間で中國も北朝鮮もその点ではＩＴを悪い方向に利用して居る先進国である。そのサイバーを金融機関に入り込みネット上でマネー奪取を遣って居るのがこの北朝鮮サイバー攻撃要員！軍備に金を掛ける依りも経費が掛からずかなりの成果を上げて居ると言われている。
色々と内部情報をウヲチャーが分析して居ますが共産主義の国は当然ながら自国に拙（まず）い発表は隠蔽して逆にプロパガンダで自国に有利に展開すると考えなくちゃ？いけません。
※ヒューミント（英: HUMINT、Human intelligence）とは、人間を媒介とした諜報のこと。合法活動や捕虜の尋問等も含み、スパイ活動のみを指すわけではない。外交官や駐在武官による活動をリーガル（Legal―合法）、身分を偽るなど違法な手段で不法に入国しての活動をイリーガル（Illegal―非合法）と呼ぶ。
共同通信社 2020/04/02 05:26
中国、コロナで過少報告か 米情報機関が結論と報道
© KYODONEWS 明かりが少ないオフィスビルに点灯した「感染症との戦争に勝利」という趣旨のスローガン＝3月26日、北京（共同）
【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は1日、中国の新型コロナウイルスの死者数と感染者数について中国当局が過少報告しており虚偽だと結論付ける機密報告書を米情報機関がまとめたと報じた。先週ホワイトハウスに提出したという。複数の当局者の話として伝えた。事実なら感染力や致死性を判断するのに不可欠なデータの信ぴょう性が崩れかねず、国際社会で批判が強まるのは必至だ。
中国政府はこれまでの発表で世界各国とは異なり感染者数に無症状の人を含めず、国際的な批判を受けて1日から公表を始めた。死者数にも隠蔽疑惑が浮上し、不信感がさらに高まるとみられる。
----------
在韓米軍縮小を制限する代わりにサイバー空間での米国宇宙軍で対応をしようと言う事で軍隊の有り様が様変わり？なぜ日本国を挙げて日本の自衛隊法の※ポジティブリストが手足を縛って居る事を逆手に取ってチョッカイを出している。
日本以外の他国の軍隊はネガティヴリストで行動。
サイバー空間で中國も北朝鮮もその点ではＩＴを悪い方向に利用して居る先進国である。米情報機関が結論と報道も問題かもしれませんが、本当に中國は抑え込んだと信じられるのか？我々は何を信じて良いのかより、自分の生活経験から落ち着いて対応しなければいけないと思います。中國では明かりが少ないオフィスビルに点灯した「感染症との戦争に勝利」という趣旨のスローガンを掲示して居ますが、WHOは世界の諸国の発表をデーターとして今後の予測を立てて対策をして居ますが、中國政府はこれまでの発表で世界各国とは異なり感染者数に無症状の人を含めず、国際的な批判を受けて1日から公表を始めた。死者数にも隠蔽疑惑が浮上し、不信感がさらに高まるとみられる。世界から疑念を持たれる発表を鵜呑みにして居ない事をどの様に理解して居るのか？
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』引用
※日本は法治国家であり、その政府機関の一つである自衛隊も法律に基づいて行動を行う。日本は、第二次世界大戦の敗戦の影響により、軍事関係は法的な制約が大きい。
一般に国際法的な面で軍隊の行動は、「ネガティブリスト」方式で、「行ってはいけない行動」を主眼に規定されるのに対して、自衛隊の行動は国内法的な面で「ポジティブリスト」方式であり、「行うとされる行動」が主眼に規定されている。法に規定されていない行動は、行い難くなっている。
更にポジティブリストの意味が判り易いブログを見付けましたので以下に採り上げて於きました。手足を縛って考えながら対応を余儀なくされて自衛隊の自衛官を見殺しにするポジティブリストを国民の我々が政府に声を挙げなくてはいけない理由を理解できたでしょうか？この問題は皆さんも真剣に考えなければ自衛官や自衛隊を守れないと思いませんか。
軍隊の組織である自衛隊は警察や消防関係の救助隊も、一旦事が有れば連携を採りながら活動する組織であって、連携を採る事とは政府や警察、自治体、の指示をや報告しながら活動しなくては解決する事が出来ません。
各国の軍隊には、一般の国民を裁く裁判所や法の裁きで対応するのでは無く、軍の法律で軍法裁判が存在します。この軍法裁判は国民に課される判決より軍法の裁きの重みは国民に課される罪量より遥かに重い。
ポジティブリストとはいったい何？
「ポジティブリスト」とは「できないこと、やらないこと」を列挙するのではなく、「できること
、やれること」を列挙すること。
および、そうした姿勢で事態にのぞむ方法論。
日本の自衛隊は、このポジティブリストで作られた法律でこれまで海外派遣をされ、戦闘地域で活動してきました。
このポジティブリストでの法律は非常に危険です。
やることを決められているわけですから、それ以外の行動は違法行為になります。
戦闘地域で決められたことだけしか起きないと思いますか？
想定していなかった出来事が発生しまくるに決まってます。
「これはやっていいんだっけ？」なんて考えている間に撃たれて死んじゃいますよ。
自衛隊の方達の命を何だと思っているんだ、政治家は。
自衛隊に関する法律にとっては、ポジティブリストはあってはならない考え方です。
ネガティブリストとは？ネガティブと書かれていると、悪いのかなーって想像しちゃいますが、、、
このネガティブリストの方が断然良い！
※自衛隊に関する法律にとっては！の話ですからね。
ネガティブリストとは、ポジティブリストの全く反対で、「できること、やれること」を列挙するのではなく、「できないこと、やれないこと」を列挙すること。
および、そうした姿勢で事態にのぞむ方法論のことです。
国際法をはじめ、世界各国の軍隊に関する法律はこのネガティブリストで作成されています。
やっちゃいけないって書いてある方が、いざという時にわかりやすいですよね。
それなのに日本だけ、ポジティブリスト。
本当に危なっかしい。
自衛隊の人達が不憫でならない。
いや、日本人の命がかかってるんだから、不憫というひと言では片付けられないと思う。
参考：防衛省・自衛隊 国連憲章
ポジティブ、ネガティブのリストの違いが分かれば日本の対応に違和感が有る事で尖閣諸島問題や韓国の竹島問題で諍（いさか）いが生じるのでこのまま維持すると野党や法務省が言う事が国民の総意だろうか？
旧民主党の時に政権を取った鳩山由紀夫元首相の超平和？理念に合致する事で戦後GHQ押し付け憲法の維持で、このままポジティブリストのままで中國の思惑通りに中國自治領に日本は堕して行くし、韓国に竹島を取られて満足する事でしょう。
「武漢ウイルス」の世界的な広がりで中國の感染者や死者を米国が超えてしまい、我が日本も対応を巡って野党も軒並み存在感を失い、与党内の親中議員も何を考えて居るのか発言も無く、2階、もとい二階幹事長もマスクを大量に中國へ送って居たが、安倍首相が一億枚のマスクを各家庭に2枚ずつ配布？
先ず医療関係に配布してから各家庭に配ったら？
全国一律に配るより必要な地域が有るんじゃないか？。こんな時期だから本当に必要な政策がさっぱり聞こえません。
世界が混沌として居る時期に、中國は隙あらば？の尖閣諸島で3月30日夜、東シナ海で、海上自衛隊の護衛艦「しまかぜ」が中国の漁船と衝突、連日遊弋の民兵漁船が自衛艦に体当たり！
翻って中國や北朝鮮が国を挙げてサイバー空間で中國も北朝鮮もその点ではＩＴを悪い方向に利用して居る先進国である。そのサイバーを金融機関に入り込みネット上でマネー奪取を遣って居るのがこの北朝鮮サイバー攻撃要員！軍備に金を掛ける依りも経費が掛からずかなりの成果を上げて居ると言われている。
色々と内部情報をウヲチャーが分析して居ますが共産主義の国は当然ながら自国に拙（まず）い発表は隠蔽して逆にプロパガンダで自国に有利に展開すると考えなくちゃ？いけません。
勿論自国に於いても日本も諸国にも反体制の意見を持った人が居る。次の記事でも中國が行って居る事で謝罪をネットの投稿する人が居ます。「父つぁん」の様に心優しい人間を傍で見ている人がこの様な謝罪記事でもプロパガンダであったらと考える事も必要ですよ！と忠告してくれる人が居る。悪い捉え方かもしれませんが、良い意見、危険な意見と両面で捉える事も必要！と言う人も居ます。
宮崎 紀秀 2020/04/02 07:40
コロナで露呈｢習近平vs.中国人｣の危うい構造 ｢アメリカに謝ろう運動｣を呼びかける声も
© 東洋経済オンライン
中国当局と中国市民の間で密かに攻防が幕を開けたという＝写真は3月8日の北京市街（筆者撮影）
新型コロナウイルスの蔓延に直面し、ある著名な人権活動家は、「(中国当局は)天安門事件以来の空前の社会不安と認識している」と指摘した。厳しい行動制限など国民の誰もが自国発の感染症の影響を受ける中、中国当局と市民の攻防が密かに幕を開けた。今、中国で何が起きているのか――。『習近平vs.中国人』の著者である宮崎紀秀氏に解説してもらった。
「アメリカに謝ろう」運動の始まり
「最大の過ちは、中国共産党に嘘をつくのを許し、私たちがそれに反対の立場を表明しなかったことです」
カメラを見て英語で話す若い女性。水色のマスクで顔の半分は覆われているが、2つに結った髪と意志の強そうな瞳の色から東洋人であろうと想像がつく。
「私は中国人です。だから、中国人と政府がやった悪いことのすべてに責任があります」
この映像がツイッターで出回り始めたのは3月20日頃。女性は海外に住む華僑とされる。話の内容から居住地はアメリカと思われる。
中国はその頃、初期の急激な感染拡大が一段落し、新型コロナウイルスを国内と国外で拡散させた責任をあいまいにするかのような宣伝を繰り返していた。ニュースでは、新たな感染確認者は、国内では抑えられたが、海外から流入が続いているなどといった状況が連日強調された。中国外務省の現役報道官である趙立堅氏は、ウイルスの発生源について「アメリカ軍が武漢に持ち込んだかもしれない」などと英語でツイートした。
冒頭の女性は、ツイートした1分50秒程の映像の中で「アメリカに謝ろう」運動(＃saysrytoAmerica)を始めようと呼びかけていた。
「中国ウイルスをアメリカに持ち込んだことを謝りたい」
中国ウイルス(Chinese virus)とは、新型コロナウイルスのことで、アメリカのトランプ大統領が使って、中国を激怒させた言い方だ。
彼女は、中国外務省の報道官の“主張”にも、真っ向から反対している。
「ウィーチャット(＝中国のSNS)でデマを拡散させたことについて謝りたい。アメリカ軍が武漢にウイルスを持ち込んだという話は誤りです」
ツイッターには、彼女の言葉を繰り返す中国人とみられる若者たちが続いた。
中国政府が、原因不明の肺炎患者から新型コロナウイルスが検出されたと正式に認めたのは1月9日だった。しかし、人々を救おうといち早く警鐘を鳴らしたのは中国当局ではなかった。市民だった。
感染の「震源地」、湖北省武漢にある武漢市中心医院の李文亮医師(享年34歳)はその1人である。李医師は、まだ中国政府が新型コロナウイルスによる肺炎の発生を公式に認めていなかった去年12月30日の段階で、「市場で7人のSARS(重症急性呼吸器症候群)感染が確認された」などの情報を、グループチャットに発信した。同僚の医師たちに防疫措置を採るよう注意喚起するのが目的だった。
感謝されてしかるべき行為であるはずが、4日後の1月3日、彼がその勇気ある行動によって受けたのは賞賛ではなく、地元警察からの呼び出しだった。
「グループチャットに流したSARSの情報は正しくなかった。今後は注意します」
警察で反省させられたうえ、訓戒処分を受けた。彼は、その後も同医院で治療を続けたが、新型コロナウイルスに感染し、2月7日帰らぬ人となる。34歳の若さだった。
怒りの声に中国当局も無視できなかった
李医師が、感染症の発生に注意喚起したにもかかわらず、処分を受けていた事実が明らかになり、国内でも怒りの声が上がった。インターネット上では、不正などの内部告発者を意味する英語のホイッスルブロワーを中国語に訳した呼称で彼をたたえた。
その世論は、中国当局も無視できなかった。最高の監察機関である国家監察委員会が事実関係の調査に乗り出すが、その調査結果が出たのは3月19日。同医師の死後1カ月以上経った後だった。
調査では12月中に武漢市内の複数の病院で実際に原因不明の肺炎患者が運ばれていた事実などにも触れ、李医師の処遇について「警察が訓戒書を作ったことは不当であり、法執行の手順も規範に合っていなかった」と結論づけた。
距離を保ってスーパーマーケットに並ぶ人々。3月8日北京市内にて（筆者撮影）
そのうえで、警察に対し訓戒書の取り消しと関係者の責任追及などを求めた。
この結果以外に、国営新華社通信が、調査チームとの質疑を報じた。その中で、李医師の情報発信が、社会にどのような作用を与えたかとの質問に対して、調査チームはこう回答している。
「一部の敵対勢力は中国共産党と中国政府を攻撃するために、李文亮医師に体制に対抗する“英雄”“覚醒者”のラベルを貼っている。しかし、それは事実にまったく合わない。李文亮医師は共産党員であり、いわゆる“反体制人物”ではない。そのような下心を持つ勢力が、扇動したり、人心を惑わせたり、社会の不満を挑発しようとしているが、目的を達せられないことは決まっている」
おそらくこの調査結果の最大の目的は、李医師の行為は中国政府や共産党の正しさに沿うものだと、国民を納得させることだ。だが、この調査は重要な点に触れていない。李医師が訓戒によって口をつぐんでしまった事態が招いた重大な結果、すなわち、「情報隠し」が引き起こした感染拡大だ。とくに、医療関係者の防疫が後手に回ったために、武漢では医療崩壊が起きた。
李医師に発熱の症状が出たのは、後に新型肺炎で死亡する患者を診た10日後だった。李医師は、それから1カ月を待たず死亡する。
李医師がグループチャットに感染症の発生情報を流し、注意を促したのは12月30日。その患者を診たのは1週間後の1月6日である。もし病院や行政当局が、李医師の発信に対し「訓戒」ではなく「対策」を採っていたら、34歳の若者の命は失われずにすんだかもしれない。同医院では、5人の医療関係者が死亡している。
李医師の同僚の女医、艾芬(アイ・フェン)医師も原因不明の肺炎の発生を知りながら、上司や警察の圧力を受け、結局口をつぐんでしまった1人だ。彼女は中国メディアのインタビューに、もし発信し続けていれば「このような多くの悲劇は起きなかった」と悔やみ、当時の経緯をつまびらかにした。その記事は、発表直後、ネット上から削除された。
防疫対策の成果をアピール
3月10日、習近平国家主席は感染拡大以来、武漢を初めて視察した。感染を封じ込めつつあるとして、防疫対策の成果をアピールする意味があった。国営メディアが大々的に報じる中で、習主席は、医療従事者を「希望の使者であり、真の英雄」などとたたえた。
3月10日、習近平国家主席は感染拡大後初めて武漢を視察し、医療従事者を「希望の使者であり、真の英雄」などとたたえた（2017年10月25日の党大会時の写真）
先の艾芬医師のインタビュー記事が発表されたのは、この習主席の武漢訪問と同じ日だった。武漢の最前線で働く医師として紹介された。しかし、記事の原文とそれを転載したSNSの書き込みなどは、わずか3時間程でネット上から削除された。
なぜなのか。記事が、以下のような事実を明らかにしたからである。
艾芬医師は、武漢市中心医院の救急科主任。去年12月30日の段階で、感染症の発生に気づき、グループチャットで同僚らに警告した。李文亮医師が仲間に転送したのは、実は彼女が発したこの情報だった。
このために艾芬医師は、上司からは専門家がデマを流したと叱責され、「これまで経験したことのないような厳しい訓戒処分」を受けたという。インタビューからは、彼女がとても落ち込んだ様子が伝わる。さらに、武漢市の衛生委員会の通知として、情報を口外しないよう口止めされた。
「原因不明の肺炎について、勝手に外部に公表して、大衆にパニックを引き起こさないように。もし情報漏洩によってパニックが起きたら、責任を問う」
家族にも真実を言えなかった。夫や子どもに対し、人の多い所には行かないよう、外出するときはマスクをして、と注意するのが精一杯だった。
病院の中も同様だった。ある医師は、外側に防護服を着るべきだと提案したが、病院は、防護服はパニックを引き起こすとして認めなかった。彼女は部下である救急科の医師には、白衣の下に防護服を着用するよう求めたというが、まったく理にかなっていなかった。
上の画像をクリックすると、「コロナショック」が波及する経済・社会・政治の動きを多面的にリポートした記事の一覧にジャンプします
「もし1月1日に皆が用心できていれば、このような多くの悲劇はおきなかった」
この記事は、一度は削除されたが、市民は黙ってはいなかった。元の文章や一部の文字を、ほかの言語や絵文字、暗号などに置き換え転載した。当局の検閲を逃れるためだ。甲骨文字版や漫画版もある。国民の生死に関わる事態にあっても真実を隠蔽しようとする国に対し、一矢を報いた形だ。
人々は、そうやって検閲の目を逃れ、彼女の言葉を共有した。
「立ち上がって本当の話をする人がいるべきだ。この世界には、多様な声があるべきだ」
中国の体制に疑問の声
未知なる感染症の拡大という非常事態に直面し、中国の体制に疑問の声が上がる。
人権派弁護士としての活動を理由に1年半にわたる身柄拘束を受けた経験を持つ謝燕益氏は、中国政府に情報公開を求めた。武漢市で最初に感染確認患者が出たのはいつなのか？ 衛生当局は感染症が全国に拡散した場合の危険性の評価などが行っていたのか？ さらに刑務所で感染が深刻な事態を知り、政治犯の釈放を呼びかけた。
習近平氏の退陣を求める「勧退書」を発表したのは許志永氏。民主的な憲政の実現を目指す新公民権運動を提唱し、服役経験もある。許氏は現在、身柄拘束されている。
『習近平vs.中国人』（新潮社）。書影をクリックすると、アマゾンのページにジャンプします
著名な人権活動家である胡佳氏は、この許志永氏や、先に触れた李文亮医師らに関する発言などによって、自宅で軟禁状態に置かれている。胡氏はSNSでこう伝えてきた。
「(中国当局が)恐れているのは社会の動揺です。普通の市民が、歴史を転換させるホイッスルブローワーになることを恐れているのです。李文亮医師のように」
体制とメンツを死守しようとする、その特殊な社会に翻弄されながらも果敢に立ち向かう庶民の闘いについては拙著『習近平vs.中国人』に詳しく書いた。なぜ、中国が新型コロナウイルスの感染拡大を許し、3000人以上の国民を死亡させ、世界への拡散を招いたのか。その根源的な原因をわかっていただけるかと思う。そして、日本とは違う体制の中にあっても、懸命に生きている私たちと同じような人たちがいることも。
中國の国内で謝罪を口にする事は大変である。しかしながら投稿しても五毛党によって削除されたり、習近平国家が従来の方針の変更をしない以上とても信じる事は無理！
「武漢ウイルス」が世界に拡散した責任が中國である事を封印！
中國を国連から排除しなければ国連の傘下にある各種の組織、例えばWHOや人権問題の委員会も中國の遣りたい放題がいつまでも、世界を混乱させる。
左翼政権の問題で昔、韓国は北朝鮮の軍事境界線にある板門店の会議場にある交渉時のテーブルに掲げる両国の国旗で面白いエピソードが有るのをご存じですか？
ご存じの人も居るでしょうが、この国旗の可愛い国旗の高さに双方が相手の高さより少しでも高くする事を行った結果どうなったのでしょう？
ご想像の通りです。
天井に届いて終わったそうです。
この様に朝鮮民族は相手を見下す事を辞められないのです。
国連や世界的な今迄発信して居た声が通った理由を知れば今回の騒動に外務省の日本が絡んだ発表を受けて、貶められた日本の外務省も、もっともっと世界には積極的に中國や韓国の阿保さを両国以上に大声で言いましょうよ。
従来の穏便外交はもう辞めて積極発言を頼みますね。
2019年から今年にかけて両国関係にとって画期的な年だったのは、なんといってもこのような両国の態度を内側から批判する声が上がり、しかも燎原の火のように広がりつつあるということだろう。
次なる記事は日本への入国に於ける多いなる懸念問題！
2020/02/26 7:40 政治・経済 中国･台湾
日本が｢中国人入国禁止｣にできない3つの事情
韓国･台湾に前例､インバウンド市場を直撃
中国で新型肺炎が拡大し、日本の成田空港でも入国者の体温を感知器でチェックするなど、警戒が続いている（写真：AP／アフロ）
日本の新型コロナウイルスの感染者数が100人を超え、客船「ダイヤモンド・プリンセス」での感染者を除いても、中国・韓国に次ぐ数の感染者が確認されている。そして、いま懸念されているのは日本国内でウイルスが蔓延し、すでに感染拡大が起こっているのではないかということだ。
日本における新型コロナウイルスの感染状況が、新たな段階に入ったことは明らかだ。ただ理解しがたいのは、2月23日現在、日本がいまだに中国からの全面的な入国禁止措置をとっていないことである。
台湾では2月上旬から、中国大陸在住の中国人の入国を全面的に禁止している。日本の対策はなぜ台湾と異なるのか。
新型肺炎対策を鈍らせる3つの要因
それには3つの要因が考えられる。1つは、中国からの観光客が日本のインバウンド市場において最大の消費者だということだ。2020年4月には習近平国家主席の来日が予定され、7月には東京オリンピックを控えている。この3つこそが安倍政権の「決断」を鈍らせる原因であり、日本の新型肺炎対策の詰めの甘さを招いているのではないだろうか。
日本政府観光局（JNTO）によると、中国からの訪日観光客数は2015年に韓国と台湾を抜いて1位に躍り出た。その後、中国人観光客数は増加の一途をたどり、2019年には延べ959万人が日本を訪れたという。これは訪日外国人観光客の30％を占めており、2位の韓国18％、3位の台湾15％を大きく引き離している。
中国からの訪日客は、数の多さだけでなく、消費力もすさまじい。中国人観光客の日本における旅行消費額は2018年に1.5兆円にのぼった。これは全体の34％を占める数字だ。言い方を変えると、2014年に安倍首相が打ち出した「観光立国政策」に、中国が大きな貢献をしたということだ。そんな上客を軽くあしらうことなどできるだろうか。
もし中国人を入国禁止にしたならば、日本の観光産業が受ける影響は計り知れない。これが中国人の全面的な入国禁止措置に踏み切れない大きな要因だと考えられる。
また、4月に習近平国家主席の国賓としての来日が予定されている。2月末には最終調整のため、中国の外交担当トップである中国共産党中央政治局委員の楊潔篪（よう・けつち）氏も来日することになっている。安倍政権が中国人を入国禁止にしないのは、習主席の訪日前に両国の友好ムードに水を差したくないからではないか。これは日本のメディアからも指摘されている。
そして、7月に開幕する東京オリンピックである。東京オリンピックも安倍政権が推し進める観光立国政策の重要な柱だ。日本政府は、中国人の入国禁止がオリンピックを含めた今後のインバウンド需要にどう影響するかを試算したはずだ。なお、オリンピックの延期や中止の検討については、2月13日に大会組織委員会の森喜朗会長が「政府と連携し、冷静に対応する」と述べるにとどまった。
中国人依存度の高さが忖度を招く
日本はなぜこうも、中国や中国人観光客に忖度するのか。シンガポール国立大学東南アジア研究所のルパック・ボラ客員研究員は、香港の『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』上で、日本のインバウンド市場が抱えるリスクについて警告している。それは中国人観光客への依存度の高さだ。
中国からの訪日客は日本に大きな利益をもたらしているが、同時に両刃の剣になりうる。日中両国の政治的な友好ムードが崩れたら、中国人観光客は中国政府にとって日本に経済的ダメージを与えるための武器となるだろう。
ボラ氏の警告には根拠となる前例がある。アメリカが2017年、在韓米軍に地上配備型ミサイル迎撃システム「THAAD」（サード）を配備したときのことだ。韓国にとってTHAAD配備は、北朝鮮の弾道ミサイルへの対抗策となるはずだったが、意に反して中国からの激しい反発を招いてしまった。韓国へのTHAAD配備を受け、中国政府は中国人の韓国への渡航を規制した。この措置は韓国の訪韓観光市場に大打撃を与え、事実上の経済制裁となった。
台湾総統選の半年前である2019年7月には、中国政府は大陸から台湾への個人旅行を禁じ、台湾の旅行業界にも大きな損失を与えた。この中国への過度な依存が、日本が中国に忖度するに至った根源ではないだろうか。
新型コロナウイルス対策における日本と台湾の初動を比較すると、大きな違いがあることがわかる。台湾の厚生労働省に相当する衛生福利部は、1月25日に中国大陸からの入国と入国許可申請の受け付け停止を決めた。
一方、日本は2月1日になってようやく中国からの入国を条件付きで制限し始めた。しかも、入国禁止となるのは過去2週間以内に湖北省への滞在歴があるか、湖北省発行のパスポートを所持している外国人のみだ。その後、浙江省への滞在歴がある外国人も入国禁止措置の対象となった。2月23日現在、全面禁止措置はとられていない。
そのような中、日本国内では感染経路が不明な感染者の報告例が相次いでいる。このような状況を見て、訪日外国人第3位の台湾では2月14日に「日本では市中感染がすでに発生している可能性がある」として渡航警戒レベル3段階のうち最も低い「1（注意）」を発布。さらに22日に警戒レベルを「2（警戒）」に引き上げ、現地では日本への渡航を自粛するムードが漂っている。
台湾からの訪日客も減少すれば、日本のインバウンド市場にはさらなる影響が出る可能性があるだろう。（台湾「今周刊」2020年2月15日）
この問題は入国問題としてと、同時に与党内の親中、親韓議員と野党にも当てはまる。
「俺っち」が考えるには中國が元や明と言われた時代に戻りたいんでしょう？
時の中國が日本を自治領に為ることに満足するのであれば北海道や日本の国民の反日洗脳教育が完成する？
しかも習近平国家の剛権を行使して官僚や司法関係を入れ替えて今の反日を滅茶苦茶に進めて行けるので、日中関係は安倍政権の今回のような完全に良好な関係に戻ったと言って居る意味が我々国民は理解不能？ますますトラップに罹った親中議員に依って悪化の一途を辿っている。
イタリア支援でEUにくさびを打ち込んだ中国
マスク外交は中国の本領｢トロイの木馬作戦｣
コロナウイルスで救援を求めるイタリアに中国が支援の手を差し伸べた（写真：REUTERS/Antonio Parrinello）
欧州全域が新型コロナウィルス対応に苦慮する中、その隙を突くような中国の鋭い外交が展開されている。中長期的に欧州が抱える地政学リスクを考察するうえで、大変に重要な意味を持つ動きと見られるので簡単に整理しておきたい。
過去、中国はギリシャの財政的困窮につけ込んで同国の港を買収し、近年はこれを足がかりにしてEU（欧州連合）域内に複数の戦略投資を行ってきた。中国は「一帯一路」構想の下、欧州各国の要衝で多くの投資を展開しており、一部ではEUの内側からの崩壊を狙う「トロイの木馬」作戦とまで呼ばれている。相手の弱みを見つけるや否や、機敏に攻め込む外交姿勢は中国の本領である。こうした文脈で、中国からイタリアへの人道支援は注目される。
「連帯」を示したのはEUでなく中国
感染者の爆発的拡大に対応が追いつかず、いわゆる医療崩壊の状態に陥っているイタリアでは、マスクを筆頭とする医療物資支援をEUに求めてきた。しかし、イタリア当局者から「EUのどの国も応じてくれなかった（マッサーリ駐EU大使）」との不満が漏れるように、混乱のさなかでEUは連帯感を示すには至っていない。逆にフランスやドイツが国外へのマスク輸出を抑止する政策を行って、これをフォンデアライエン欧州委員長が「一方的な行動は良くない」といさめる体たらくである。
こうした状況でイタリアに支援を提供したのが中国であり、3月12日には約30トンの医療物資に加え、医療チームも到着したことが伝えられている。これを受けたディマイオ伊外相による「これが連帯というもの」という中国への称賛はいうまでもなくEUへの当てつけだ。
こうした動きを「マスク外交」と揶揄するのは簡単だが、欧州にとってはそう簡単な問題ではない。中国にとってイタリアはEUのセミコア国の中で最もくみしやすい国の1つと考えられる。というのも、ちょうど1年前の2019年3月、イタリアはG7メンバーとして初めて「一帯一路」構想に署名し、大きな驚きをもって受け止められた。
具体的には2019年3月23日、習近平・中国国家主席はコンテ伊首相と会談し、同構想に関する覚書に署名している。「一帯一路」構想にイタリアを引き入れる真意については、「イタリアの港湾都市を欧州進出の拠点として押さえること」という解釈が目立つ。イタリアの港湾都市へのアクセスが容易になれば、そこを起点としてEU域内へのアクセスも容易になり、「一帯一路」構想の広域経済圏がより強固さを増す。
イタリアとの合意にあたって習国家主席は3日間（2019年3月21～23日）、同国に滞在し、22日にはローマでマッタレッラ伊大統領と会談、23日にコンテ伊首相と会談した。中国首脳がローマに訪問し、イタリア首脳と会談すること自体に意外感はない。だが、その後、習国家主席自らがわざわざ港湾都市パレルモを訪れるということがあった。
EUへ向かう要衝、3つの港を押さえた中国
このとき、習国家主席の訪伊に合わせトリエステやジェノバといった2つの港湾開発を中国国有企業の中国交通建設集団が請け負うことでも合意している。東のトリエステ、西のジェノバはイタリア海運の要衝である。この2つの工事を中国の国有企業が請け負うという動きは、地政学上、EUにとって愉快なものではない。ちなみに習国家主席が訪れたシチリア島のパレルモ（南）まで含めて俯瞰すれば、3つの港を結ぶトライアングルが描ける。
主要なイタリア港湾都市へ戦略的投資を集中させた先には、隣接するオーストリアやスロベニアを皮切りに欧州主要国への輸送ルートが見えてくる。中国はここまで見据えているのだろう。
こうして中国がイタリアを通じて欧州で産業スパイ活動を展開したり、安全保障面での偵察活動を活発化させたりするのではないかといった点についてEUが警戒し始め、文字通り、域内に持ち込まれた「トロイの木馬」ではないかとの懸念も目にするようになった。
イタリアも満場一致で中国との関係を決断を下したわけではないが、自国経済が精彩を欠く中、「金の出し手」としての中国の魅力に抗しきれなかったことは想像に難くない。中国との関係を緊密化することでイタリアが対中輸出を伸ばすことができれば、低迷する自国経済の打開策にもなりうる。高品質の日本製がそうであったように、イメージの良い高級ブランド品を筆頭として「made in Italy」が中国の富裕層に訴求力を持つ。
片や、中国からすれば、これまで発展途上国を中心に勢力を拡大してきた「一帯一路」構想にG7の一角であり、欧州市場への玄関口にもなるイタリアを引き込めれば構想の信認も高まる。両者にとってwin-winの取り決めだったといっても的外れとは言えまい。
話を現在に戻すと、医療物資の供給に関しては、中国はイタリア以外にもスペインやドイツ、ベルギー、セルビア、また欧州に限らず日本、韓国、イランなどにも次々と展開している。新型コロナウィルスの震源地としての汚名を返上しようというのが主目的と見られ、欧州の域内政治バランスをかく乱しようという思いは、二義的なものだろう。まして欧州がここまで悲惨な状況にあることを思えば、市民の間で対中感情が先鋭化する可能性すらある。多額の人道支援であっても、反中感情の抑止になるのであれば中国としては安いものだ。
とはいえ、一連の中国からの支援に対して、上述したディマイオ伊外相の発言のほか、ブチッチ・セルビア大統領からも「欧州の連帯など存在しない。おとぎ話だった」、「われわれを助けられるのは中国だけ」といった発言が見られる。結果的に人道支援は「EUよりも中国」という機運を高めることには成功しているようである。
ちなみに、このブチッチ大統領の発言は3月15日、EUがマスクやゴーグル、防護服などの医療用品に関してEU域外への輸出制限を決め、域内医療機関における必要分を確保・備蓄する動きを批判したものであった。セルビアの位置するバルカン半島は欧州に物資を運ぶ要衝でもあり、中国がインフラ投資などを通じて影響力を強めようとしているエリアでもある。例えばハンガリーなどもこのエリアに位置する国であり、中国から投資を受け入れる国として知られる。EUが中国に強く出ようとする時に、こうした国々がEUの一員として待ったをかけるという局面も見られるところだ。
そもそも冒頭で紹介したギリシャの港湾が中国に売却された事実に関しても、EUとIMF（国際通貨基金）がギリシャに国際金融支援を実行する条件として緊縮路線を強いた結果、「売らされた」という側面があった。それゆえ、ギリシャ国民からすれば「苦境に陥った自分たちに手を差し伸べてくれたのはEUよりも中国」という感情を抱いても無理はない。中国の立ち回りに関し、政治、とりわけ安全保障の視点からさまざまな意見はあろうが、事実関係だけに目をやればギリシャ国民として「悪い話ではない」という情状酌量の余地もある。
EUは中国との関係をどうするのか
いずれにせよ、現在見られている中国の人道支援がもともと存在した欧州の亀裂に対し楔（くさび）となっているのは確かであり、複雑な背景事情を踏まえ、理解すべきものである。
こうした状況下、中国と親密な関係にあるドイツがどう動くべきかも気になるところだ。先進国最長の宰相であるメルケル独首相の任期もあと1年半である。その後継者選びは難航しているものの、誰が次期首相になるにせよ、ドイツがEUの中でリーダーシップをとるにあたっては「中国からの切り崩しを受けるEUをどのように守っていくか」という視点が必要になる。それは「親しい友人は中国だけ」といわれたメルケル政権のような立ち回りは、変えなければならないということを意味する。
中国による一連の人道支援を欧州の為政者たちはどのような目で見つめているのだろうか。ポストコロナの欧州-中国関係を変化させる興味深いことが起きているように思える。
※本記事は個人的見解であり、筆者の所属組織とは無関係です
今回の「武漢ウイルス」関係が世界を巻き込んだ途轍もない脅威と捉えれば、EUに侵食した中國による甘言に乗ったイタリアとギリシャやその他の諸国への一対一路で何を遣ったのかが歴然！答えがこれではとても「父つぁん」の意見を考えて居るとは思えないが、戦勝国では無い中國が何故？戦勝国と同じ拒否権を与えて居るのか？国連から中國を排除出来なければ新しい国際連盟をつくる以外ないな⁉
「父つぁん」も前にも言った通り「俺っち」には学が無いけれど、中國への忖度や思いも非常識な外交対応などが頻発する背景には教育などさまざまな要因があるんじゃないか？、でしょう。
「武漢ウイルス」が世界に拡散した責任が中國である事を中國が封印！
中國を国連から排除しなければ国連の傘下にある各種の組織、例えばWTOや人権問題の委員会も中國の遣りたい放題がいつまでも、世界を混乱させる。
疫病神の中國政権を倒す事に邁進して居たトランプ大統領も「武漢ウイルス」問題で国内に目を向けて居るのはやむ負えないけれど、何とか落ち着けたなら米中経済戦争をしっかり応援をして習近平国家を排除せよと言いたい！
小池都知事が都民に要請している3密で、本来三密というのは仏教の中の主に密教で使われる言葉です。
① 身密、②口密、③意密のことで
② 身密は手で印を結び
③ 口密は真言を唱え
③ 意密は心に本尊を観念する仏によって行われる三行の事だそうです。
自分で書いていて深い意味は分かりませ〜ん。
それは兎も角、暗くなりますからあまり触れたくはありませんが、新型トヨタコロナではなくて新型コロナ。
これを爆発感染させない為の方策として、しきりに唱えられているのが
密教の三密ではなくて「３密」です。
小池知事は当初「ノースリー密」なんて言っていましたが、私が初めから言っていますように、パンデミック、クラスター、ロックダウン、オーバーシュート等々、このコロナ感染に関しては滅多矢鱈と横文字が横行していて、さすがに「ノースリー密」には、そこまできましたか！という感じでした。
小池都知事が会見で仏教の三密を現状に置き換えて都民に要請！
3密＝①換気の悪い密閉空間
②多くの人の密集する場所
③近距離での密接した会話
ツィーター上では三密の言葉遣いを中國の習近平に置き換えて中國そのものの排除も絡めて居るのか？
0 件のコメント:
コメントを投稿