米国が未知の「武漢ウイルス」でニューヨーク州で感染者や死者が激増、ならば国内での沈静化対策に手を打たなければ為らない、と同時に徹底的に自国に入れてはいけない。
しかし感染者と死者が発症の中國を超えて米国内の情勢が時事通信の記事で何本か、観ましたが住民の動きを規制されて居るので日本でも同じ様な事が起こって居るんじゃ無いでしょうか？
いち早く中國からの入国をシャットアウトしたのが北朝鮮、今年の明けの1月に実行したのに中國国境に近い地域から感染が次第に拡大し、全国に拡散しているもようだ。ウイルスの検査態勢が不十分なため、感染が確認された患者は一部にすぎないが、米国も医療が日本と違い進んで居ても保険の適用が無い様なので医師が患者の症状などで判断し、入院を勧告されればどの位の自己負担に為るのでしょうね。
時事ドットコムニュース > 国際
ＮＹ、感染の震源地に 医療物資不足が深刻化―新型コロナ
2020年03月24日20時31分
ニューヨーク・ブルックリン地区の病院前で、間隔を空けて新型コロナウイルス検査の順番待ちをする人々＝20日（ＡＦＰ時事）
【ニューヨーク時事】米国で新型コロナウイルスの感染が広がる中、ニューヨークが感染の「震源地」となっている。感染者は全米の半数を占め、罹患（りかん）率は他の地域の５倍に相当。人工呼吸器など医療物資不足が深刻化しており、患者が増え続ける中、医療現場崩壊の懸念も出ている。
「ある時点で砕ける波と見ている。問題は砕けた時に保健システムが崩壊するかだ」。ニューヨーク州のクオモ知事は23日の記者会見で、急増し続ける感染者数と医療現場への影響に危機感を示した。ニューヨーク州は今月１日に最初の感染者確認を発表。検査数を増やすと感染確認数が急増し、23日午前には２万875人に拡大した。13
％が入院し、そのうち24 ％が集中治療室（ＩＣＵ）にいる。
ホワイトハウス当局者によると、ニュージャージー州などの隣接地域を含むニューヨーク市圏では罹患率が1000人に１人近く、他地域の５倍に当たる。また、検査を受けた人の28 ％に陽性反応が出ており、他地域の８％未満に比べ高い。当局者は「このレベルに浸透するまでウイルスが何週間にもわたり広がっていたのは明白だ」と語る。ニューヨーク市の感染者は１万2305人と州の半数超だ。
増え続ける患者に医療現場ではＩＣＵの病床、人工呼吸器、マスクなどが不足。使い捨てマスクの再利用や医療従事者の感染も伝えられる。デブラシオ・ニューヨーク市長は23日、地元テレビで人工呼吸器を週内に大量に調達できなければ、「救える命が失われる」と訴えた。クオモ知事は23日、病床を少なくとも50 ％増やすことを病院に義務付け、退職した医療従事者に復帰も促した。
一方、全米で医療物資への需要が高まる中、マスクなどを各州が競って入手し合い、値上げを招いている。クオモ知事が「なぜ競い合わなければならないのか」と述べるなど、連邦政府に最近発動した「国防生産法」に基づく介入を求める声も相次いでいる。
静かなＮＹ、犯罪も減る 新型コロナ、規制影響？
2020年03月25日14時21分
【ニューヨーク時事】米メディアが報じたニューヨーク市警の集計によると、16～22日の市内の重罪事件は1337件で、昨年の同時期の1604件から16.6％減った。市では新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在宅勤務が増加。16日には公立学校と飲食店（持ち帰りと配達を除く）が閉鎖になり、市内は普段より出歩く人が大幅に減っていた。
殺人、レイプ、強盗、暴行、住居侵入窃盗、窃盗、車窃盗のうち、車窃盗以外は軒並み減少。車窃盗は昨年同時期の68件から103件に増えた。ニューヨーク市警のシア本部長は24日の記者会見で「多くの犯罪が依然起きている。それを引き続き発信するべきだ」と強調した。
外出規制に効果の兆しも 感染者３万人突破、急増続く―ＮＹ
2020年03月26日09時46分
米ニューヨークの繁華街タイムズスクエアをマスク姿で歩く女性＝８日（ＡＦＰ時事）
【ニューヨーク時事】新型コロナウイルスの感染が急速に広がる米東部ニューヨーク州のクオモ知事は25日、人の密集度を下げる規制が「機能している可能性がある」と述べ、効果の兆しがあると指摘した。ただ、ニューヨーク州の感染者は前日から5146人増え、３万811人となり、依然急増を続けている。今後３週間程度でピークが訪れる可能性があり、州は病床確保を急いでいる。
ＣＮＮテレビによると、米国では25日、200人を超える死亡が新たに確認された。米国で確認された１日の死者としては最多という。全米の感染者は６万5000人を超え、死者は少なくとも921人となった。
クオモ知事によると、州の入院患者数は22日時点では２日ごとに倍増するペースだったが、23日には３．４日ごと、24日には４．７日ごとに減速した。さらに、当初「全米最大のクラスター」とされたニューヨーク市郊外ウエストチェスター郡では、一時は急激に上昇していた感染者の増加ペースが「劇的に減速した」という。
外出規制で酒の配達注文増 「過去50年で最高」の店も―ＮＹ
2020年03月28日07時56分
ニューヨーク・グランドセントラル駅近くのワイン専門店＝25日
【ニューヨーク時事】市民の外出が規制されている米ニューヨークで、ワインなど酒の配達を注文する人が増えている。生活に不可欠な業種を除く店が22日夜に閉鎖されたが、酒屋は「不可欠」と判断された。レストランが閉鎖状態となり、自宅で食事をする人が多くなったことも影響しているもようだ。
ニューヨーク市内の酒屋「アスター・ワイン＆スピリッツ」を経営するロブ・フィッシャーさんは27日、「配達注文の多さは過去50年で最高」と語った。今月10日からワインや蒸留酒の注文が増え始め、22日の自宅待機令直前の20日が最も多かったという。
今週はやや落ち着いたが、26日の注文分も配達できるのは４月３日。州の規制を受け、店内販売は19日から停止中だ。
フィッシャーさんは注文増加の背景について、「当初は皆、酒屋も閉まるんじゃないかとパニックになって来た。その後は、自宅にいなければならなくなり、料理と一緒に良いワインを飲む人が増えたのでは」とみる。酒類を所管するニューヨーク州当局もＡＦＰ通信に、酒類の売り上げが大幅に増加したことを明らかにした。
21世期の大恐慌？～アメリカ経済を止めた新型コロナウイルス～
事態急変、人生も一変
新型コロナウイルスの影響で、カリフォルニア州では不要不急の外出は禁止されている。この市営公園では、遊具は閉鎖され、グループでのスポーツなどは控えるよう訴えかけている＝2020年3月、米アーバイン【筆者撮影】
新型コロナウイルスの感染者増加が止まらないアメリカ。拡大速度を緩めようと、連邦政府は他人との接触を控えるよう要請し、40近くの州では外出が禁じられている。しかし、それによって経済活動は停止に追い込まれた。リーマンショック以上とも言われる被害の実情と、その対策を取り巻く議論を、米メディアで現地の生の姿を取材してきた日本人ジャーナリストがお届けする。（志村朋哉・在米ジャーナリスト）
◇「３日で全て消え去った」
３月に入るくらいまで、多くのアメリカ人は新型コロナ（ＣＯＶＩＤ－19）をどこか他人事として捉えていた。しかし、検査体制がようやく整い始め、感染者数が一気に増えたことで、事態は急変した。
筆者が住むカリフォルニア州の郡や市は次々と集会や外出禁止を発令。大小問わずイベントは中止に追い込まれ、バーやナイトクラブ、映画館、フィットネスジムは営業停止となった。
現地時間３月19日にはギャビン・ニューサム知事が、州全体で不要不急の外出禁止を発表。食料品店などの「不可欠」なサービス以外は営業できなくなった。
それによって、ロサンゼルス郊外を拠点にＤＪとして活動するクリス・スタッグスさん（48）の人生は一転した。
顧客から電話が相次ぎ、クラブや結婚式など予定されていた数カ月分の仕事は瞬く間に消えた。収入はゼロになった。
「人生を変える出来事です。あまりに急な展開だったから、周りのみんなも仕事がなくなるのを見るまで、現実として感じられませんでした。今年は特に順調だったはずなのに、３日で全て消え去ってしまった」
スタッグスさんは例外ではない。前代未聞の消費や生産活動の停止により、米国経済はかつてない危機に陥っている。
米労働省の最新発表によると、３月に新たに失業保険申請を行なった人は、1000万を超える。これは人口の３ ％にあたる。
経済活動停止の影響が出始めた３月15日～21日までの１週間には、過去最多となる328万人の失業保険申請があったが、翌週には665万人と倍に膨れ上がった。それまでの週間最多が６９万5000人（1982年）だったので、いかに桁外れな数字か分かってもらえるだろう。
「こんな状況は見たことがない」とミネソタ大学の労働経済学者、アーロン・ソジャーナー氏はワシントンポスト紙に語った。「この２週間の失業規模は、（リーマンショック）の２年間に相当する」
専門家たちは、アメリカ経済が深い景気後退に突入していると口を揃える。
ゴールドマンサックスのエコノミストは、４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率換算で24 ％縮小すると予想。2008年に始まったリーマンショックによる最悪の四半期下落は8.4 ％だった。
1929年の世界恐慌さえも、株式市場や失業、経済縮小の悪化はここまで急激ではなかった。あまりの振れ幅ゆえに、これまでのグラフの範囲に収まりきらないくらいだ。
アメリカでは、半数以上が勤務先が提供する健康保険に入っているため、失業すると満足に医療を受けられなくなりかねない。アメリカ人の６割が、1000ドル（約11万円）の緊急出費を乗り切る貯金すらないという調査もある。給料日をあてに生活しているということだ。
妻がフルタイムで働いているスタッグスさんは、当分は生活に困ることはないという。しかし、終わりが見えない不安があると話す。
「１カ月くらいなら何とかやりくりできますが、それ以上続くと計画も立てられません」
窮地のサービス産業
カリフォルニア州ではレストランはテイクアウトか配達のみでの営業が許されている。このファストフード店は、店内の席を封鎖している＝2020年3、米アーバイン【筆者撮影】
ダメージが著しいのは、規制の影響をもろに受けた飲食、接客、娯楽などのサービス産業だ。コロナ対策規制の影響をもろに受けた。
レストランはテイクアウトか配達しか許可されていない。普段ならランチやディナー客でごった返すレストラン街は、電話やネットでのオーダーを取りに来る数人の客のみで閑散としている。
多くのレストランは売り上げが半分以下になったと悲鳴を上げる。即座にリストラや勤務時間の短縮に踏み切らざるをえなかった。何とか営業し続けるため、食材や日用品を販売する店も出てきている。
従業員３万8000人を抱える全米で最も大きいレストランチェーンの一つチーズケーキファクトリーでさえ、４月のテナント料を払えないと全店舗が大家に通達した。
実店舗の営業を停止しているメーシーズ、コールズやＪＣペニーなどの百貨店チェーンは、何万人もの従業員を無給で一時帰休させると発表。全米最大のショッピングモール会社サイモンは、200以上のモールを全て閉鎖した。
最も窮地に立たされているのは、個人経営店などの小規模ビジネスだ。
ＪＰモルガンチェースの調査によると、こうしたビジネスの多くは１カ月も資金がもたない。経済活動が再開する頃には、既に倒産した会社であふれている可能性がある。
「小規模ビジネスにとって２カ月は空白ではない、死刑宣告だ」と雑誌社のオーナーであるキャシー・メリル氏は、ワシントンポスト紙に規制を緩めるよう政府に嘆願する記事を寄稿した。
筆者の地元オレンジ郡で音楽スクールを営むビクター・デルガドさんは、逮捕されるリスクを承知で、営業禁止令が出た後も店を開けていた。従業員のためだったと話す。
「みんな給料日をあてにしているんだ。俺が店を閉めたら生活できなくなる」
しかし、感染を恐れて生徒は日々減っていった。みんなの健康を考え、ついに29年間で初めて店を閉める決意をした。12人の従業員は仕事を失った。
「うちの店は何とか乗り切るさ。そうでないと音楽を愛する地元の子供たちが困る。でも元の状態にはしばらく戻らないと思う。完全にウイルスの恐怖が消えるまで」
伸びた職種も
新型コロナウイルスの影響で、カリフォルニア州のレストランは店での飲食が禁止され、大打撃を受けている。この店は無料配達などをウリに、ポスターを掲げて何とか客を呼び込もうとしている＝2020年3月、米アーバイン【時事通信社】
もちろん全ての経済活動が止まったわけではない。
警察、消防、医療、銀行、食料品販売、物流、ガス、電気、水道など、政府が定めた「不可欠」なサービスは例外として認められている。筆者の妻を含めホワイトカラー職の多くは自宅からリモートワークを行っている。
「不可欠」ではない車や服飾メーカーには、不足している人工呼吸器やマスクの製造に切り替えているところもある。
特殊な状況がゆえに、需要が伸びている職種もある。
ビジネス向けＳＮＳサービスを提供するリンクトイン社によると、最も求人伸び率が高いのは店舗販売員だ。スーパーマーケットには食料や日用品を求める人の出入りが絶えず、記録的な売り上げだと報じられている。
その反面、体調を崩したり感染を恐れたりで従業員の入れ替わりは激しい。
スタッグスさんも、友人の紹介でスーパーでの陳列の仕事を始めた。
「特にやりたい仕事ではありませんが、贅沢は言ってられない。みんな同じように大変なんですから」
実店舗が閉まっているため、他を圧倒する物流システムで米国のeコマースを牛耳るアマゾンにも注文が殺到。そのため、通常より配達に日数がかかっている。アマゾンは、新たに米国で10万人を雇用し、４月末まで時給を２ドル上げると発表した。
他には、医療スペシャリスト、肉体労働者、倉庫管理、臨床心理学者、車整備士、学業アドバイザー、配達ドライバーなどの職種で求人が伸びている。
だが、こうした新たな雇用も、失われた職を埋めるには到底足りない。
◇政府の対応
何とか経済を守ろうと、政府は必死だ。
アメリカの中央銀行にあたる米連邦準備理事会は、2008年の金融危機以来で初めての緊急利下げを３月に２度行なった。加えて、無制限に国債やモーゲージ担保証券を購入することで、金融市場を活発化させようとしている。
連邦議会は、既に３つの緊急支出法案を通した。
３月３日にトランプ大統領が署名した最初の法案では、83億ドル（約9000億円）を医療機関やワクチン開発などに充てる。
３月18日に施行された総額1000億ドル（約11兆円）の救済案には、有給病欠の保障などが盛り込まれている。
そして、現金給付が日本でも話題になった３つ目の法案は、総額２兆ドル（約230兆円）を超える。ＧＤＰの約10 ％にあたる史上最大規模にも関わらず、トランプ政権と議会の共和党、民主党が不眠不休で交渉を重ね、１週間ほどで合意に至った。
年収７万5000ドル（夫婦で15万ドル）以下の世帯には、大人１人当り1200ドル（約13万円）、子供１人当り500ドルが支給される。収入が上限を超える場合は、減額される。早ければ数週間以内に銀行に振り込まれる。
また、失業手当が増額され、受給期間も延長された。小規模ビジネスは、従業員を雇い続ければ返済を免除される貸付支援が受けられる。痛手を被っている大企業や地方自治体向けには、総額5000億ドルのローン支援が含まれている。
しかし、専門家や政治家たちは、これでも瀕死状態の経済をギリギリで保つ程度の効果しかないとの見方だ。確かに、給付金は都市部では１カ月の家賃にすら満たない。失業保険も、申請者の急増によって各州の対応窓口がパンクしている。
資産運用会社バンガードのチーフエコノミスト、グレッグ・デービス氏は、コロナが収束して規制が緩まれば経済も復活すると分析する。消費者や企業の経済活動の意欲低下が後退の原因ではなく、できないだけだからだと言う。
「そうなれば、夏の終わり頃にはアメリカ経済は再び成長して、最も深い景気後退は、同時に史上最短になる可能性がある」とデービス氏。「間違いなく（リーマンショック）の時よりずっと力強い回復を見せるはず」
新型コロナウイルスの影響で、カリフォルニア州では「不可欠」なビジネス以外は営業禁止となった。ショッピングセンターは週末にも関わらず閑散としている＝2020年3月、米アーバイン【筆者撮影】
あまりに深刻な経済ダメージに、ビジネス界や保守派を中心に、規制を緩めるべきだとの主張も出てきている。貧困が広がると、精神疾患を患ったり、自殺したりする人が出るとの懸念もある。
テキサス州のダン・パトリック副知事（69）は、自分のような重症化リスクの高い高齢者のためにアメリカ経済を犠牲にすべきではないとＦＯＸニュースのインタビューで述べ物議を醸した。
トランプ大統領も、こうした圧力や株価急下落があってか、一時は４月12日の復活祭までに経済活動を再開させたいと発言。
それに対し、大統領のアドバイザーを含め医療の専門家たちは強く反対した。規制は強化すべきであっても、緩めてはならないと。
結局、トランプ大統領は連邦政府が出している対策要請を４月いっぱいまで延長すると発表した。
規制をしていても死者が10万～24万人になるとの試算を突きつけられたのが大きいだろう。規制を一切しなかった場合、その数は150万～220万人になるという。季節性インフルエンザの比ではない。規制に賛成する世論も影響したと報じられている。
「公衆衛生の観点からは、規制を緩めるのは間違いだと強く感じていた」と米コロナ対策のリーダーであるアンソニー・ファウチ国立アレルギー感染症研究所所長はＣＮＮのインタビューで語った。
「経済的ダメージがあることは承知していますが、時期尚早に規制を緩めれば、たくさんの命が失われるだけでなく経済も打撃を受けるであろうことはデータを見れば明らかでした。どちらの選択が正しいかに疑問の余地はありません」
ちなみに、トランプ政権の出す連邦政府ガイドラインはあくまで要請にすぎない。大統領に州や地方自治体が出した外出禁止令などを解く権限はない。
前出のスタッグスさんは、仕事を失ったにも関わらず前向きだ。
「これは誰の責任でもありません。もし救いがあるとしたら、みんなが同じ思いをしているということ。大好きなをＤＪを一生できなくなる訳でもない。今は外出を控えて、じっと乗り切るしかないんです」
オリンピックどころじゃない～コロナで消えたスポーツ大国アメリカの日常～
3/26(木) 7:12配信
エンゼルスが春季キャンプを行っているスタジアムのチケット売り場は、キャンプ中断を受けて閑散としていた=3月13日、米アリゾナ州テンピ
終わりが見えない
アメリカで感染拡大の一途をたどる新型コロナウイルス。3月初めには国内で70人しか確認されていなかった感染者は、3週間強で5万5000人を超えた。何とか食い止めようと、あらゆるイベントが中止・中断となり、再開のめどは立っていない。特にスポーツは、一大ビジネスとしてだけでなく、人々の心の拠り所としてもアメリカ文化の中心的役割を担っている。そのスポーツが停止してしまった影響、東京五輪への反応などを、米メディアで現地の生の姿を取材してきた日本人ジャーナリストがお届けする。
◇「終わりが見えない」
筆者の友人C.J.ダフト（39）の人生は、常にスポーツを中心に回っていた。
カリフォルニアの州都サクラメントで生まれ育った彼は、物心ついた時から地元のプロバスケットボールチーム、サクラメント・キングズの試合を父親と一緒に観戦していた。両親だけでなく友達との話題の中心はいつもキングズだった。
そんなC.J.は念願のスポーツ記者となる。どんなマイナー競技にも熱くのめり込む姿勢で、コーチや選手から厚い信頼を得た。奥さんとも野球ファンであることで意気投合して結婚した。
子供ができてからは、家族のために教員に転職したが、スポーツへの想いは変わっていない。幼い娘の寝かしつけに、絵本ではなくキングズの歴史を延々と語って聞かせていたくらいだ。
しかし、新型コロナウイルス（COVID－19）の脅威によって、C．J．の生活は一転した。親子3代で観戦に行くキングズのシーズンは中断。楽しみにしていたメジャーリーグの開幕は延期。娘のリトルリーグさえも中止となった。
「まだ状況を処理し切れていないんだ。スポーツが目白押しのこの時期が一番楽しみなのに。スポーツに変わるものなんてない。辛い時に息抜きできる逃げ場がなくなった感じだよ」
C．J．のような熱狂的なスポーツファンは、アメリカでは決して珍しくない。
週末のバーからは、ビールを飲みながら試合中継に熱中する人々の歓声が聞こえてくる。友達同士で家に集まって地元のプロや大学チームを応援する光景も当たり前だ。アメリカンフットボールのシーズンなどは、子供連れで公園にやってくるお父さんたちが、スマホで中継やスコアを追っている姿をよく目にする。
だが、今やそんな光景は見られない。
連邦政府や感染拡大のひどい州が次々と規制を打ち出し、スポーツバーは営業停止になり、ファン同士で家に集まることも禁止。そもそも試合自体が全くやっていない。
「9・11（同時多発テロ）の時に近いけど、当時はしばらくしてスポーツが再開した」とC．J．は言う。「今は終わりが見えない」
消えた「３月の熱狂」
新型コロナウイルスの感染拡大で春季キャンプが中断となり、球場を後にするエンゼルスの大谷翔平（左）＝2020年3月14日、米アリゾナ州テンピ【時事通信社】
アメリカでコロナ感染者が急増した３月初めは、バスケットボールのシーズン真っ盛り。
八村塁選手の活躍で日本でも注目され始めたＮＢＡでは、スーパースターのコービー・ブライアントがヘリコプター墜落事故で亡くなった悲しみから、選手やファンがようやく立ち直ろうとしていた。だが、３月11日にユタ・ジャズのルディ・ゴベール選手に陽性反応が出て、リーグは即座に中断を決めた。
その２日前、ゴべールは記者会見で目の前に置かれたマイクやボイスレコーダーをわざと触れるなど、コロナを軽視する行動をとっていたため、批判の的となった。
世界的人気を誇るＮＢＡの中断は、スポーツ界を超えて衝撃を与えた。
「もしかすると（ゴベールの）診断は、この国にとって良かったのかもしれない」とスポーツ専門局ESPNのキャスター、スコット・バン・ペルトは述べた。「彼がコロナ対策を一気にワープ速度まで早めたことは間違いない。我々の社会の最高の集いの場、接点であるスポーツを奪われたことで、みんなこの問題をずっと深刻に受け止めざるを得なくなった」
この時期のアメリカを沸かせる最大のイベントが、バスケットボール男子の全米大学選手権。「マーチ・マッドネス（３月の熱狂）」と呼ばれるトーナメントは、日本でいう高校野球の甲子園大会のような盛り上がりを見せる。
当初は無観客での開催が提案されていたが、前代未聞の中止となった。
楽しみにしていた選手やファンの精神的ダメージはもちろんだが、経済的な影響も大きい。マーチ・マッドネスの放映権は年間約900億円近くに及ぶ。それが一気に吹っ飛んだ。
野球のメジャーリーグは、オープン戦を中止し、シーズン開幕は少なくとも２週間は延期と発表した。野球は寒い冬にずれ込むのは難しいため、あまりシーズン開始が遅れると心配である。
テレビのスポーツ専門局などは、中継できる試合がなくなったため、穴を埋めるコンテンツ探しに必死だ。調査会社CivicScienceの調査によると、スポーツがなければケーブルテレビと契約しないと回答した人が54 ％もいる。
多くの局は過去の映像やトーク番組などを流しているが、ビデオゲームでのシミュレーション試合などを放映するところさえ出てきている。モータースポーツでは、NASCARのプロドライバーがシミュレーターを使って遠隔で競う様子が配信されている。
計り知れないダメージ
大リーグの開幕延期とオープン戦打ち切りが発表され、払い戻しのためチケット窓口を訪れたファン＝2020年3月12日、米アリゾナ州グッドイヤー【時事通信社】
影響は観戦型スポーツにとどまらない。
筆者の元同僚でネバダ州ラスベガス在住のデービッド・エドワーズ（42）は、新聞社で働きながら、地元の学生野球の審判として副収入を得ている。
２週間ほど前に、審判をするはずだった高校の試合に行くと、球場には誰もいなかった。学校区が急に全部活動を停止にしたのだ。その日の朝には、試合は続行するというメールが来ていたというのだから混乱がうかがえる。
「旅行なんかに使おうと思っていたこれから２カ月間の副収入がすべてなくなる」とデービッドは言う。「でも僕よりずっと辛いのは学生たちだよ。最上級生たちは最後のシーズンがなくなってしまったんだから」
筆者の３歳の息子が所属する少年野球はシーズン開始２週間で中断。ほとんどの幼稚園や学校が閉鎖され、不要不急の外出が禁止されている中、子供たちが体を動かす機会が奪われている。
刻々と状況が変化していることもあり、新型コロナがスポーツ界に与える影響の大きさを現時点で予測するのは難しいと南カリフォルニア大学スポーツ研究所所長を務めるデービッド・カーター氏は言う。
「言うまでもなく、経済的、社会的な影響は甚大で長期に及ぶでしょう。そのスケールは誰にも分かりません」
だが、明らかなことが一つある。それまで遠い世界の出来事だったコロナの拡大が、スポーツが奪われたことで、多くのアメリカ人にとって身近な現実となった。これがスポーツの持つ社会的役割なのかもしれない。
必然だった五輪延期
C.J.・ダフトさんは、サクラメント・キングズの元本拠地で行われた最後の試合を父親と観戦した＝2016年4月、米サクラメント【ダフトさん提供】
東京オリンピックの延期は、アメリカでも大きく報じられた。
ただし、アメリカの一般市民や政府は、感染拡大と強まる規制、経済打撃でオリンピックどころではないのが実情だ。
オリンピックを目指す選手たちも、この混乱で競技に集中できる状態ではない。
陸上選手の組合が各国のアスリート4000人以上に行ったアンケートでは、78 ％がオリンピックを延期すべきだと回答。何千人ものアスリートと密集して生活することに不安はあるだろう。
また、87 ％がコロナがトレーニングに悪影響を与えていると答えた。
リオ五輪の競泳で金メダルを獲得したケイティ・レデッキーとシモーネ・マニュエルなどは、母校スタンフォード大学の運動施設が閉鎖されてしまい、泳ぐ場所すら見つからなかったという。
こうした状況を踏まえ、全米水泳連盟と全米陸上連盟は延期を求める声明を発表した。
コロナに対する緊張が緩んできた日本とは比べ物にならない緊急事態に、アメリカや欧州は直面している。日本の五輪関係者には、その認識が欠けていたのかもしれない。
（2020年３月28日）
◇ ◇ ◇
志村朋哉 米カリフォルニア州オレンジ郡を拠点に、英語と日本語の両方で記事を書く数少ないジャーナリスト。アメリカの新聞社オレンジ・カウンティ・レジスターとデイリープレスで、唯一の日本育ちの記者として10年間勤務。政治や経済、司法、スポーツなどあらゆる分野の記事を取材・執筆。大谷翔平の大リーグ移籍後は、米メディアで唯一の日本人番記者を務めた。
この様に米国々内の経済が止められた影響がこんなにも大きいのが判ります。スポーツイベントに多くの人が応援をして居る米国に東京オリンピック処では無い事も記事で状況を知れば当然ですよ。
強い権限を持った政府が次なる施策を次々に出さないと国が倒れるのでは無いかと心配です。
いくら隠蔽体制の中國もダメージを受ける事は当然でも、この問題は中國が責任を取って貰う位な事も考えられる。
とは言っても日本の積極的な施策を打てない裏には強力な政権を作れない日本国憲法が有り、ひたすら憲法を擁護する法務省の「かっちんかっちんな石頭」官僚が国の危機に法解釈で抵抗！
発症国中國が「武漢ウイルス」終息宣言？が嘘なのかも。
英国のジョンソン首相も陽性で閣僚にも感染者が居ると言われて居るので、イタリアやＥＵ内の対応にも、世界は、まだまだ終息の時間が掛かりそうです。
数日で感染者や死者が倍々増えているのは連日の報道で知らされる！
期せずして「武漢ウイルス」発症でとうとう米国が世界で嫌なトップになり、トランプ大統領も今は国内での対応に目を向けざるを得ない。
出来る対策は、このウイルスに日本で「アビガン」薬をめぐっては各手続きを省いて臨床投与を行うようです。諸国から「アビガン」を作った富士フィルム傘下の会社に問い合わせが多く寄せられている事で厚労省も従来のチマチマした手続きを遣らない事に為ったのでしょう。
インフルエンザ治療薬と合わせて重症の肺炎患者に投与したところ、症状が急速に改善したと発表しているので、インフルエンザワクチンの効果が有った様に色々と結果を確認して居る国も多いのでは無いのか。
人から人への感染では無く、ベルギーではペットの犬が陽性の疑いが有ったと言う事を報道されて居ました。
どれだけ驚異の感染がペットにも及ぶのか心配されるし、さらに感染後の重症化に高齢者にも配慮しなくてはいけない。
「俺っち」と「父つぁん」の懸念を払拭して欲しい。
「武漢ウイルス」も同じ様に終息が有って欲しいし、期間が判らないが早く終息が有って欲しい。
ピークに未だ終息の目安を世界は掴んで居ない。当然諸国が自国に「武漢ウイルス」が入って来ると大変ですよね。中國の軍事行動も隙をついて現在進行形の事実づくりに世界へ発信！
中國を容認する日本の左翼や親日与党内議員と野党も本当に鬱陶しい。
0 件のコメント:
コメントを投稿