準備万端で「武漢ウイルス」の対応で、早く従来の生活に戻れる様に感染しない様に注意して撲滅撃退しましょうね。
採り上げた記事では今回の対策で、日本は緊急事態を戦後初めて発令！
しかし、世界諸国と比べると規制や処罰を与えるのでは無く要請すると言って居ますので意外に入国規制も緩いようですが、世界の諸国は入国閉鎖や罰則を科して強い対策をした時の経済に於ける影響が心配ですよね。記事の表題の様に日本は逆の懸念で緩々なのでしょうか？
パンデミックに強い対策をするほど経済はより強く回復できると研究から明らかに、疫病対策と経済はトレードオフではない
新型コロナウイルスの流行を受けてアメリカ政府は3月末に外出禁止令を発表しており、多くの店舗や企業が休業を余儀なくされ、経済への影響はリーマンショック以上だという見方もあります。経済の影響を最小減にすべく各国はさまざまな取り組みを行っていますが、新たな研究では「社会や市民の活動を制限する積極的な取り組みをした方が、規制解除後の経済成長が高くなる」ということが示されています。
Pandemics
Depress the Economy, Public Health Interventions Do Not: Evidence from the 1918
Flu by Sergio Correia, Stephan Luck, Emil Verner :: SSRN
The
data speak: Stronger pandemic response yields better economic recovery | MIT
News
世界経済に打撃を与えた過去の疫病流行として、「スペインかぜ」と呼ばれる1918年インフルエンザが存在します。研究者は新たな研究で、1918年インフルエンザの発生時に各都市がとった対策と、その後の経済への影響を分析。この結果、社会的距離戦略やその他の公衆衛生における介入を10日早く行った都市は、行わなかった都市と比べて、パンデミック収束時における製造業の雇用が5％高かったことが示されました。また介入が50日早かった都市は、同時期の雇用が6.5％増加したことも示されています。
研究を行ったマサチューセッツ工科大学スローンマネジメントスクールの准教授であるエミル・ヴァーネル氏は「公衆衛生に積極的に介入した都市が、経済の面で悪い結果を残したという証拠は見つかりませんでした。それどころか、積極的に介入した方がパフォーマンスがよくなるのです」と述べています。ヴァーネル氏は研究結果を受けて、「ウイルスへの影響を積極的に抑えようとすることと経済活動の2つはトレードオフである、という考えには疑問を呈します。パンデミックはそれ自体が経済にとって破壊的です」と見解を述べています。
1918年インフルエンザが猛威をふるった際にも、社会的距離戦略のような「非医製造への
薬品介入法」は取られており、これが人々の健康に影響を与えたことはこれまでも知られてきました。現代取られている方法と同様に、当時の社会的距離戦略にも学校や劇場の閉鎖や集会の禁止、ビジネスの制限などがが含まれており、現代の方針と近似しています。
薬品介入法」は取られており、これが人々の健康に影響を与えたことはこれまでも知られてきました。現代取られている方法と同様に、当時の社会的距離戦略にも学校や劇場の閉鎖や集会の禁止、ビジネスの制限などがが含まれており、現代の方針と近似しています。
全体としてみると、パンデミックによる経済的影響は大きく、パンデミック収束後の1923年まで製造業生産高が18％低下したことが示されていたとのこと。一方で、アメリカの43都市それぞれを見てみると、1918年に120日以上の社会的距離戦略を行ったカリフォルニア州オークランド市やネブラスカ州オマハ市はその後の経済活動のパフォーマンスが高く、社会的距離戦略が60日以下だったペンシルベニア州フィラデルフィア市やミネソタ州セントポール市は、パフォーマンスが低くなっていることがわかったそうです。
「私たちが発見したのは、1918年インフルエンザの影響をより深刻に受けた地域は、雇用・製造業生産高・銀行ローン・耐久消費財の在庫などさまざまな経済活動指標において、一貫して急激かつ持続的な低下が見られたことです」とヴァーネル氏。
この研究は査読前論文となっている点に注意が必要。また1910～1920年代と現代では経済構造が異なることをヴァーネル氏は認めていますが、「いくつかの学ぶべき点がある」とし、「パンデミック時の経済学は通常時の経済学と異なる」という点を強調しました。
トレードオフとは、一方を追求すると他方が犠牲になるような両立しえない経済的関係。
ヴァーネル准教授は研究結果を受けて、「ウイルスへの影響を積極的に抑えようとすることと経済活動の2つはトレードオフである、という考えには疑問を呈します。パンデミックはそれ自体が経済にとって破壊的です」と見解を述べています。約100年程のスペイン風邪の事実から導き出された研究ですが、今回の「武漢ウイルス」問題で各種のデータを比較検討する事が大事ですが、解析する方法はＡＩをスーパーコンピューターで解析する環境に期待したいものです。
「俺っち」の思いと「父つぁん」の毎日採り上げて居る「武漢ウイルス」問題は楽天的な「俺っち」とは違うので、発症地の中国の現在の反応と、韓国のパンデミック寸前にエゲツナイ反応が日本の国民性の違いに差が有って比較する訳では有りませんが面白いと思います。
「俺っち」が、「父つぁん」の反応は難しく考える必要はないよって、言っ居て居るのが当の「父つぁん」が「判って居ない」のが理由だと思う。次は同じニュースソースから動画で配信されて居ましたが「俺っち」は言葉が良く判らないので見て居ませんが、言葉が分かる人には理解できるのでは？
新型コロナウイルス感染症について「判明している基本的な事実」とは？
2020年4月8日、日本国内で1日に確認された新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者の数が初めて500人を超えました。こういった状況の中、新型コロナウイルスに対して適切な対策を講じるため、「全国民が正しい知識を得ること」が急務となっています。世界保健機関(WHO)の諮問委員会である「感染ハザードに対する戦略・技術顧問グループ」の委員長を務めるデイヴィッド・ヘイマン教授が、新型コロナウイルスに関する「基本的な事実」について解説しています。
今回のムービーは、世界のCOVID-19感染者が8万2000人以上に達した2020年2月27日に収録されたものです。
「COVID-19に感染したらどうなりますか？」という質問に対して、ヘイマン教授は「大部分の人々は普通の風邪のように軽い症状ですが、特定の人々は重症化します」と述べて、「医療従事者は重症化しやすい」と説明。医療従事者は一般の人よりも大量のウイルスに接触するため、症状が深刻化するとのこと。一般の人々は大量のウイルスにさらされることはないため、軽症になる確率が高いそうです。
また、「高齢者や基礎疾患がある人の場合は医療機関で治療を受けることが不可欠」とコメント。これは高齢者や基礎疾患がある人は重症化しやすいというデータが出ているためだと考えられます。
「誰がCOVID-19を一番気に掛けるべきなのか？」という質問については、「発展途上国の人々」だと回答。発展途上国では地域に医者がいないケースすらあるため、パンデミックが拡大する可能性が高いとのこと。先進国の場合は、前述の理由により「糖尿病などの基礎疾患を持つ高齢者」がCOVID-19を特に気にすべきとのこと。
ヘイマン教授は「どんな持病を持っている人が重症化のリスクが高いのか？」という質問には、「何よりもまず呼吸器疾患をすでに持っている人がリスクが高い」と回答。そして、「高齢者は免疫力が低下しているので重病化しやすい」と高齢者の重症化リスクが高いことを再三にわたって強調しました。また、インフルエンザを併発したケースや、肺炎を発症した上に別種の細菌にも感染したケースも確認されているそうです。
「どこで最新の情報を入手すべきか？」という疑問については、ヘイマン教授はアメリカ疾病予防管理センター(CDC)のCOVID-19特設ページを最初に挙げ、次に世界保健機関(WHO)のCOVID-19特設ページを挙げて、「こういったところから情報を一人一人が入手してよく理解し、自分なりに感染拡大に対する責務を果たすことが重要です」と説きました。
ヘイマン教授は、コロナウイルスの一種であるSARSが2003年頃に流行したときに世界的な対応を指揮した人物です。そんなヘイマン教授に対して、「今回の新型コロナウイルスとSARSはどう違いますか？」という質問も投げかけられました。ヘイマン教授はこの質問に対して、「新種のウイルスに対して人類は抗体を持っていないという点は共通しています。抗体がないウイルスに対して、免疫システムがどのように対処できるかは定かではありません」と回答。
また、このムービーの収録時点ですでにCOVID-19の総死者はSARSの総死者を上回っていましたが、ヘイマン教授は「SARSの致死率は10％だったが、COVID-19は2％かそのくらいだと見積もられる」「SARSと比較すれば致死率については低いといえます」とコメントしました。
また、中国で発生したとみられているCOVID-19が海外に拡散しているという状況について、「空港などの国境での検疫は適切に行われているといえますか？」という質問も登場。ヘイマン教授は、「感染はしているものの発症には至っていない潜伏期間中の感染者を見つけることはできないため、空港や国境で体温をチェックしてもCOVID-19の国内侵入は防げません」と指摘。検疫はあくまでCOVID-19が猛威を振るっている地域から来た人々に「適切な対応策」を提供できる機会でしかないと語りました。
「ワクチンはいつ完成するのでしょうか？」という質問に対して、ヘイマン教授は2020年2月27日時点で「まだ研究段階ですが、まもなくいくつかのワクチンで動物実験が始まる見込みです」「ワクチンが完成後、規制当局が承認してから実用化に至るという仕組みなので、一般に利用できるようになるには1年以上はかかります」と答えました。なお、3月17日にはアメリカでCOVID-19のワクチンのヒト臨床試験がスタートしています。
「今回のアウトブレイクで未解明の問題はありますか？」という質問に対しては、「ウイルスの感染方法については判明しているものの、コミュニティの内部や開放された空間でどのように感染が広がるかは判明していません」と回答。ヘイマン教授は、クルーズ船のような密閉空間では感染が広まりやすいことは既知の事実ですが、もっと開けた屋外などの空間で感染がどう広がるかについてはよくわかっていないと説明しました。
また、ヘイマン博士は「世界的な対応を改善する方法」について、エボラ出血熱の流行時に先進国が「どのようにアウトブレイクを止めるか」という介入方法の議論に終始して「発展途上国の感染検出能力や対応できる能力を高める」と考えなかったことを例に挙げて、「発展途上国の感染拡大は、先進国の私たちが人員などを派遣して止めなければならない」と指摘。「感染国を支援する方法」が大事だと説きました。
「将来的に新たなアウトブレイクが発生する頻度は上昇するでしょうか？」という質問に対して、ヘイマン教授は「人口が増加すればみんな密集して生活します。さらに人口が増加すれば多くの食料が必要となるため、家畜がより多く飼育されるようになります。その結果、家畜と人間、家畜と家畜の距離はどんどん近くなり、アウトブレイクが起こる温床になっています」と述べて、「現状は将来起こることの警告でしかありません」とコメントしました。
最後にヘイマン教授は、「未来の予測はできませんが、最悪の事態に備え、COVID-19にかからないよう自分自身や他の人の身を守る方法を学んでおく必要があります」と訴えました。
記事の中でヘイマン教授に対して、「今回の新型コロナウイルスとSARSはどう違いますか？」という質問も投げかけられましたが、ヘイマン教授はこの質問に対して、「新種のウイルスに対して人類は抗体を持っていないという点は共通しています。抗体がないウイルスに対して、免疫システムがどのように対処できるかは定かではありません」と回答。
さらにヘイマン教授は、「感染はしているものの発症には至っていない潜伏期間中の感染者を見つけることはできないため、空港や国境で体温をチェックしてもCOVID-19の国内侵入は防げません」と指摘。
この様な事態に日本への入国時には潜伏期間を考えれば2週間の観察期間を設けて居るので安心とは思えません。2週間も観察期間をしてまで日本に来る人が居ますか？
いっその事懸念のある国からの入国を認めるべきではない！「俺っち」も、2週間もじっとしている訳には行かないもん‼。
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