世界中で「武漢ウイルス」が広がりを見せて居る！
日本も他者の問題として見る訳には行きません。
日本の感染者や死者が増えて居る事に危機感を持った政権が非常事態宣言を発して、外出や商業活動に都が要請した三密（１．密閉、２．密集、３．密接）を避けて欲しいと！
＝集、近、閉（習近平の揶揄？）
此の要請で「俺っち」の部族にも重大な危機が！
当然ボランティア活動で引き取り手を待つ「保護猫カフェ」や「引き取り会」が頭を抱えて居る記事が有ったので考えされました。
太田匡彦
2020年4月16日 17時00分
犬猫「殺処分ゼロ」にもコロナの影 助けられる命が…
有料記事 新型コロナウイルス
殺処分を避けるために保護された犬や猫が行き場を失っている。動物愛護センターなどから引き取った保護団体による新たな飼い主探しが、新型コロナウイルスの影響で難しくなっているからだ。「殺処分ゼロ」を目指す全国的な取り組みが進んできたが、その流れが変わる可能性も出てきた。間もなく、季節繁殖動物である猫の出産ラッシュも始まる。
保護犬・保護猫を多数かかえている保護団体は、緊急事態宣言の対象となった7都府県を中心に、どこも苦境に立たされている。
埼玉県川越市などで2軒の保護猫カフェを運営する「ねこかつ」では、営業時間を3時間短縮して正午～午後5時までとしたうえで、大宮日進店（さいたま市）は平日を休業にした。入店制限を行うことで人の密度を下げていることもあり、来店者は激減。月8回のペースで開催していた譲渡会も「3月以降は全滅」（梅田達也代表）という。
常時200匹程度の猫を保護しているが、譲渡数はこれまでに比べて9割も減ってしまった。出ていく数が減っているので、新たに受け入れられる数も減らさざるを得ない。梅田さんは危機感を募らせる。
「これから野良猫が産む子猫が増えていく季節。保護団体の受け入れ能力は限界に近づいており、このままでは自治体での殺処分が増えてしまう」
東京都墨田区の一般社団法人「CATS＆DOGS動物福祉協会」では、保護犬・保護猫の譲渡施設として運営していたカフェの営業を、スペースが手狭なこともあって、4月1日から休止した。吉田智恵子代表は「クラスターの発生源になるのを恐れたのと、私たちスタッフに感染の恐れがあれば犬猫を守りにくくなるからです」と説明する。
保護犬・保護猫の飼育にかかる費用や獣医療費の多くを、カフェの売り上げやカフェ店頭での募金で賄ってきただけに、ダメージは大きい。いま保護しているのは猫約20匹。新たな保護の要請も絶えず寄せられている。このため、同協会から犬猫を引き取った飼い主らが中心となって、当面2カ月分の活動資金にあてようと、クラウドファンディングを始めた。「新型コロナウイルスの影響で、活動に必要な資金を得る手段が絶たれてしまった。命を守るために、力添えをお願いしたい」（吉田さん）
譲渡の機会が失われているのは、周辺の自治体でも同じだ。公益社団法人「日本動物福祉協会」の栃木支部では現在、計約40匹の犬猫を保護している。やはり譲渡会が開催できておらず、「今後の見通しが全く立たない」（川崎亜希子支部長）。
まだ収容能力に余裕はあるというが、譲渡会が開催できなければ、保護犬・保護猫に、新たな飼い主との出会いの場を作ることが難しい。日々の業務に追われ、インターネットを使った取り組みにもなかなか踏み切れない。川崎さんは心配する。「このまま譲渡会が開催できないと、本来助けられる命が助けられなくなってしまう」（太田匡彦）
命の危機は人間様だけでは無く「俺っち」の猫族にも「武漢ウイルス」に感染では無く、別の「死」が襲い掛かって来た様で心配して居ます。
小池都知事の法的に不可能なロックダウンにまで言及して買い占めなどの混乱を招いた小池氏の振る舞いに、「首相も苛立っていた」と言われて居ます。東京都は国の縮図です。東京都には過疎・人口減少が進んでいる地区や島もあります。同じ23区でも人口増と人口減の区があります。
今回の「武漢ウイルス」で一極集中の東京都の問題もこの脅威が収まれれば住まいと仕事の仕方がガラリと変わって来るのでは無いのか！近隣の県から東京に働きに来る数がhttps://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/tyukanj/2015/tj-15index.htmを見れば東京都への流入人口は 2,906,056人
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うち神奈川県から 1,068,505人
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うち埼玉県から 936,100人
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うち千葉県から 716,881人
※神奈川県、埼玉県、千葉県の3県で93.6％
この状態が現在の都市封鎖があれば東京が機能しないでしょうね？
今は、外出する人に7割から8割減の要請で減らされれば生活環境を考えれて生きる為に食や職の為に外出して近隣県から東京へ入りざるを得ないとの人も居る。企業も自粛要請をされて社員のテレワークで企業活動に対応する様に言われて居ますよね？
意外とこれを実行して居る企業がどの位か知りませんが、テレワークを行って企業継続に自信を持って居るとすれば、何も顔を合わせて仕事をしなくても問題が無い！
終息して今後仕事の捉え方に自信が持てれば、今後は変化が出て来ても不思議では無いし、わざわざ東京の近県に居を構える必要が無くなり自分が住みたい遠隔地に行けるんじゃ無いかと思いませんか。
安倍政権が各世帯に30万円の給付案を朝令暮改で公明党と自民党二階幹事長が対象を絞った30万円給付が国民の不評を買っていると、与党が政府を突き上げた形で安倍首相官邸も当惑ぎみだ。
岡村夏樹、木村和規、大久保貴裕 2020年4月15日 23時16分
批判を気にした与党、唐突な10万円給付案 官邸が当惑
首相官邸に入る安倍晋三首相=2020年4月15日午前9時51分、岩下毅撮影
自民党の二階俊博幹事長と公明党の山口那津男代表が足並みをそろえて政府に新たな現金給付の実施を求めた。対象を絞った30万円給付が国民の不評を買っており、与党が政府を突き上げた形だ。政府は補正予算成立後に対応を検討する方針だが、給付時期や所得制限の有無など課題も多い。
一律の現金給付は、もともと与党からの要請が強かった案だったが、政府は慎重だった。首相としてリーマン・ショックの対応に当たった麻生太郎財務相は、経済対策として実施した「定額給付金」（1人あたり1万2千～2万円）を例に、一律給付は貯金に回るだけで効果がないと反対していた。
政府内には「金持ちにまで支給する必要はない」（政府高官）との指摘もあり、最終的に「薄く広く配るより、本当に困っている人に手厚く配る方が大事だ」（財務省幹部）として、減収後の月収が一定の条件を満たした人の世帯を対象に現金30万円を給付することになった。
10万円給付、首相「方向性持って検討」 山口氏提案に
与党からも不満噴出
だが評判は散々だった。対象範囲が狭く、制度が複雑なため、野党だけでなく、自公の若手・中堅議員からも「不十分だ」と不満が噴出した。二階氏や山口氏の発言はそうした不満を反映している。
現時点では、政府は1次補正予算の成立を待って追加の現金給付の検討に入る方針だが、課題は少なくない。所得制限がなく高額所得者も支給の対象になれば、「バラマキ」との批判は避けられない。官邸幹部は「みんなにばらまくというわけにはいかないだろう」と話す。
財源の問題もある。補正予算案では緊急経済対策の財源として建設国債と赤字国債を計16・8兆円追加で発行。所得制限次第だが、一律で10万円を給付しようとすれば十数兆円が必要となる見込みだ。赤字国債でまかなうとしても、すでに巨額の借金がのしかかる国の財政がさらに悪化することは避けられない。
手元に届くまでの期間も見通せない。安倍首相は緊急経済対策を決定した7日の民放の番組で、一律の現金給付を見送った理由を「国民に10万円ずつとの案もあった。これだと（給付に）3カ月かかる」と説明。一度は見送った案を実施することになれば、首相の政策判断の甘さも指摘されることにもなりそうだ。
一律給付、時期や規模に課題
来週に補正予算案の国会審議入りを控える異例のタイミングで与党が突きつけた10万円給付案。口火を切ったのは自民党の二階俊博幹事長だった。
14日、党本部で記者団に「速やかに実行に移すよう政府に強力に申し入れる」と、所得制限を設けた上での給付を求める考えを表明。さらに公明党の山口那津男代表は15日、安倍晋三首相に所得制限を設けない「1人10万円」の実現を直談判。記者団に「国民が先が見通せず困っている状況に励ましと連帯のメッセージをしっかりと伝えるべきだ」と語った。
直近の報道各社の世論調査では、内閣支持率が軒並み落ち込んだ。所得制限を設ける政府の対策への評価は割れ、対策の規模そのものが不十分との声も多い。
自民党からは、政府が目玉に据える「1世帯30万円」の現金給付が先に公表された直後から「実際にもらえる人は少ない」との異論が相次ぎ、「足りなければ次の経済対策も考えていく必要がある」（鈴木俊一総務会長）との注文が出ていた。
元々「1人10万円」の給付を求めていた公明党でも、先の経済対策の発表後に中堅・若手らが「国民全員に一律現金給付が王道」（岡本三成衆院議員）と公然と異論を突きつけた。14日の両党の幹事長、国会対策委員長の会談では、公明党側が世論の批判を懸念し、「政権はこのままで大丈夫か」との危機感を伝えたという。
15日午後、両党の幹事長、政調会長らが夜まで断続的に協議を行った。公明側は、10万円を速やかに給付するため、今回の補正予算案に組み入れるよう要求。自民側は難色を示し協議は持ち越しとなった。
政府・与党はこれまで大型連休前の予算案成立を見込んでいたが、予算案を組み替えれば遅れは必至だ。協議後、自民の岸田文雄政調会長は記者団に「平行線。引き続き補正予算の準備を進める」と述べるにとどめた。（岡村夏樹、木村和規、大久保貴裕）
一律現金給付の主な課題
・所得制限を設けるのか。設ける場合は線引きをどうするのか
・国民の手元に届く時期はいつか。迅速な給付が可能か
・国の財政負担がさらに増大
・一律給付に慎重だったこれまでの政策との整合性は
この様に一律現金給付の課題を見れば煩雑さと時間が掛かりそうで問題が有るでしょうね？
東京都は国の縮図と言われて地方の自治体でも追随してこの問題でどの様な対応をしなければ行けないのか会社の管理者の苦悩が見えます。この問題の事実について東京都はコメントして当然。商業活動や都民の収入不足に対応しなければ為らないがこの問題が解決しても中國の「新型肺炎の【コロナ】ウイルス」対応でも今後、速やかに手当てをしなければ巨大都市の住人に犠牲者が出てしまいます。
新型コロナウイルス 2020年4月16日 16時07分
1人10万円給付、首相が補正予算案の組み替え検討指示
安倍晋三首相
安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス感染症に対する緊急経済対策として国民1人あたり10万円を給付するため、2020年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう麻生太郎財務相に指示した。公明党などの強い要請を受けたもので、今月上旬に発表した所得が減収する世帯向けに30万円を給付する案の修正を余儀なくされた。
公明党の山口那津男代表は同日午前、首相に改めて10万円給付の早期実現を要請。首相は「引き取って検討する」などと応じたという。公明党の予算案組み替え要求を受け、補正予算案の審議日程などを協議する予定だったこの日午前の衆院予算委員会の理事懇談会は中止となった。
首相は同日午前、首相官邸で麻生太郎副総理兼財務相と会談し、予算案の組み替えを指示。その後、自民党の二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長らとも会談し、対応を協議した。政府・与党は来週明けに補正予算案を衆院で審議入りさせ、22日に成立させるスケジュールを描いていたが、組み替えにより日程は後ろ倒しになりそうだ。
政府が経済対策の目玉に据えていた「1世帯30万円」の現金給付については、「実際にもらえる人は少ない」などとして与党内から批判が出ていた。二階氏は14日、10万円の給付案を「速やかに実行に移すよう政府に強力に申し入れる」と表明。山口代表は15日、首相に所得制限を設けない「1人10万円」の実現と予算案の組み替えを直談判していた。
「俺っち」も、「父つぁん」から聞いた話では「1世帯30万円」の現金給付が先に公表された直後から「実際にもらえる人は少ない」との異論が出たようですが岸田文雄政調会長は30万円の給付金取り纏めに奔走。自民党の二階俊博幹事長は公明党と10万円給付金、零細飲食店や企業の商業活動でテレワークを行える所を念頭に7，8割の外出抑制の要請で活動場所の苦悩をよく聞きます。
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