この記事は日本の頭脳と企業が世界からAIの「日本は論文占有率でも研究者の数でも存在感が薄い」と、日本勢の没落象徴＝盛衰の末、パナソニック半導体撤退と言われて何が原因なのか悲しい記事ですが優勢だった時代に戻れないのか？
矢張り教育における問題点も言われて久しいが、真剣に取り組まなければ没落傾向は止まらない。
2019/12/04 15:46
「日本は存在感が薄い」東大AI研究者が危機感 国際会議でも「日本人同士で閉じこもっている」
© ITmedia NEWS AIデータ活用コンソーシアム 理事・副会長の杉山将氏（東京大学 大学院新領域創成科学研究科 教授、理化学研究所 革新知能統合研究センター
センター長）
「機械学習の国際会議は年々参加者が激増しているが、日本は論文占有率でも研究者の数でも存在感が薄い」――AIデータ活用コンソーシアムで理事・副会長を務める、東京大学の杉山将教授は、こう話す。
AIデータ活用コンソーシアムは、企業や研究機関が効率的にデータを活用できるようなプラットフォームやコミュニティー作りを目指す団体。AIの研究やデータ活用を行う教育機関や企業らが共同で、19年3月に設立した。
日本はAIの技術開発とビジネス活用で米国や中国に後れを取っている――というのが通説だが、杉山教授は国際会議への参加を通してそれを実感したという。11月29日に開催された「AIデータ活用シンポジウム 2019」で、同氏が日本のAI研究への危機感を語った。
●「日本人研究者だけで固まっている」 国際会議で感じた危機感
杉山教授は、「ICML」（International Conference on Machine
Learning）、「NeurIPS」（Neural
Information Processing）という2つの国際会議への参加を通して、危機感を抱いたという。
ICMLの参加者は、2013年は900人だったが、毎年数百人から数千人単位で増え、19年には6200人になった。NeurIPSも同様で、13年は1200人だったが、毎年2倍近く参加者が増え、18年は8000人以上が参加した。
しかし、杉山教授によると「日本人の参加者と論文占有率は全体の数％程度」。中国や韓国の研究者は欧米の大学や企業に所属することも多く、両会議でも活発に議論していたが、日本人の研究者たちは日本人同士で固まり、他のコミュニティーに溶け込めていなかったという。
杉山教授は「休憩時間になっても、日本人は日本人としか話さない。一方で、海外の研究者や学生たちはコミュニティーに溶け込み、学会の運営にも関わる人も多い」と指摘する。
国際会議をスポンサードする企業も、2000年代前半は米Googleや米IBM、米Microsoftなど米国のIT大手が多かったが、2000年代後半からは中国Tencent、中国Baiduなど中国企業が増え、2010年代からはスタートアップも増えてきたという。最近では、スポンサー企業になることすら難しいとしている。
「スポンサー企業は、会場の近くで自社イベントを開くなどして、活発に採用活動をしている」と杉山教授。優秀な学生や研究者たちと接点を持ち、採用につなげたいと考える企業の熱量を感じていると語った。
米中の“2強”といわれるAI業界の現状については、「技術開発はアメリカの一強。GAFAの研究所は世界中にあり、欧米では大学の研究室ごと買収されるケースも多い。ビジネス活用ではアメリカと中国が支配的だろう」と指摘。日本が米中に追い付くためには、研究者や企業関係者のマインドセットを変える必要がありそうだ。
日本は一時の日本においては世界で覇権を握って居たのに現在は生き残りを懸け、日立製作所、ＮＥＣ、三菱電機が再編に動き「エルピーダメモリ」や「ルネサスエレクトロニクス」が誕生。しかし、エルピーダは12年に破綻し、かつて米国勢切り崩しの先鋒（せんぽう）だった東芝は18年、半導体子会社を米投資ファンドを軸とする企業連合に２兆円で売却した。
2019/11/29 13:01
日本勢の没落象徴＝盛衰の末、パナソニック半導体撤退
パナソニックが半導体事業から撤退する。「産業のコメ」と呼ばれ、1980～90年代には日本の電機大手が世界市場を席巻。しかし、2000年代に入り、パソコンの普及に伴う安価な製品開発に出遅れた日本勢は、サムスン電子をはじめ韓国、台湾勢との価格競争に敗れて合従連衡に追い込まれた。かつて半導体生産の優等生とされたパナの撤退は日本勢の没落を象徴している。
70年代、大手各社は米国発の大型コンピューター向けＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）に相次ぎ参入。高品質が支持され80年代にＮＥＣや東芝などが世界シェア上位を独占すると、本家・米国から対日半導体協定（91年）で閉め出しを迫られたほどだ。
00年前後のデジタル化の技術革新が参入障壁を格段に下げると、製品開発のスピードがアップ。アジア勢が続々と参入し、アップルやグーグルの家電「侵攻」も勢いを増した。ＤＲＡＭから、主戦場が自動車など幅広い用途のシステムＬＳＩ（大規模集積回路）、携帯音楽プレーヤーにも対応する低価格・大容量のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーへと目まぐるしく変わる中、各社は半導体の設計と製造の「分業」に遅れた上、巨額の投資競争に追い付けず、際限ない価格競争にも陥る「コモディティー化」の嵐に見舞われた。
生き残りを懸け、日立製作所、ＮＥＣ、三菱電機が再編に動き「エルピーダメモリ」や「ルネサスエレクトロニクス」が誕生。しかし、エルピーダは12年に破綻し、かつて米国勢切り崩しの先鋒（せんぽう）だった東芝は18年、半導体子会社を米投資ファンドを軸とする企業連合に２兆円で売却した。
松下電器産業時代にはプラズマ・液晶テレビなどの複数の家電向けに半導体の中核部分を共通化する「プラットフォーム」で生産効率を極めた。パナの落日は競争優位を失った不採算事業の売却・撤退の決断の遅れをも浮き彫りにした。高度成長期にけん引された白物家電に依存せず、半導体から撤退するパナは、ＩｏＴ（モノのインターネット）を活用した製造・物流業の効率化支援をはじめ「課題解決型の高収益企業」への転換に背水の陣を敷く。
日本の経団連の中國市場が欲しくて形振（なりふ）り構わない姿勢はこんな処にも有るのでしょう？中国ではなく東南アジアや難しい状況を変更するには余りにも巨大化してしまったのでしょう。先を見据える経営体質が無く没落を防ぐ手立てを何故して居なかったのか悔やまれる。
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