今の世界に一国二制度で注目を集めている香港！現実のデモ騒動に中国本土に飲み込まれと間違いなくこの地域は残された期限が英国から返還されて50年の間中国本土の自国民に選挙権がないので香港の自治権の基盤は本来英国同様選挙で選ばれた人々が政治？を行って当たり前の事であったがじりじりと本土化して行く。香港の選挙は本土の意向に沿った立候補者しか認めて居なかった。返還後既に22年、後27年の間には完全にとんどんと、一体にするべく変化して居る。デモは危機感を持つ若者に依ってスタート時点では穏やかなデモで行って居たが「一国二制度」の下、高度な自治が認められている香港では、次回2017年香港特別行政区行政長官選挙（中国語版）から1人1票の「普通選挙」が導入される予定であった。ところが中国の全国人民代表大会常務委員会は2014年8月31日、行政長官候補は指名委員会の過半数の支持が必要であり、候補は2-3人に限定すると決定した。その後、香港の民主化団体の「学民思潮」などの団体は、指名委員会の多数は親中派で占められるため中央政府の意に沿わない人物の立候補を事実上排除する方針として、学生を動員して授業のボイコットを開始した。「妊婦に催涙スプレー」「出歩くだけで逮捕」荒れ狂う香港で若者に広がるある言葉！
林鄭月娥(キャリーラム)が2019年逃亡犯条例改正案の撤回を決定するも抗議活動は収束せず、10月4日に1967年の香港暴動（中国語版）以来52年ぶりとなる戒厳令に近い権限を行政長官に与える「緊急状況規則条例（中国語版）」を発動した。
2019/11/19 08:00
「妊婦に催涙スプレー」「出歩くだけで逮捕」荒れ狂う香港で若者に広がるある言葉
© Asahi Shimbun Publications Inc.
提供 デモ隊と警察隊の衝突現場付近で大学生が建物から転落して死亡した現場。「永遠に忘れない」と書かれた写真が貼られていた （ｃ）朝日新聞社
事態は収束どころか悪化の一途をたどる香港。負傷者が続出し、不安の声は増すばかりだ。そんな中、若者の間で「覚悟」を示すある言葉が広まっている。AERA 2019年11月25日号では荒れる香港を特集。その言葉が意味することとは。
＊ ＊ ＊
＜香港科技大の学生が武装警察官の催涙弾攻撃を受け、建物から転落して死亡＞
＜白昼の路上、交通警察官が丸腰の若者2人に向けて威嚇射撃もなく実弾で銃撃＞
＜妊婦にののしられた警察官が、女性の顔に催涙スプレーを浴びせて倒し、3人がかりで逮捕＞
＜武装警官が香港中文大学を急襲。催涙弾の直撃を受けたり殴られたりした学生、数十人が負傷し287人が逮捕される＞
いずれも11月に入ってから香港で起きたことで、香港警察による抗議者制圧は、これまで以上に残虐で、狂暴性を帯びるようになった。
そしてそれは、11月4日に上海で行われた中国の習近平国家主席と林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官との「会談」と無関係ではない。支持率20％という林鄭氏に対して、習氏は能力のなさをなじるどころか「あなたを信頼しています」と話しかけたあと、「暴力行為に対しては法に基づき厳格に処罰すべきです。それが香港市民の幸福を守ることになるのだから」と続けた。
■出歩くだけで逮捕も
習氏に面と向かってそう言われた林鄭氏は、好むと好まざるとにかかわらず香港警察に「徹底した武力制圧」を指示するしかない。会談以降の警察官の狂暴な動きは、そうした意向を反映したものだと考えられる。そして、習政権はその「狂暴性」を評価し歓迎している。中国共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」は、2人の若者が警官に実弾で撃たれ負傷した翌12日、「暴徒を銃撃したことを断固として支持する」と書き、その場で射殺することも正当性ありと言明した。
それに対して、抗議運動に参加している香港市民、とりわけ女性たちは戸惑いを見せている。6月以降、何度も街頭デモに参加している香港の友人らに今の思いを聞いた。ここで紹介する3人は、いずれも20代の女性で、学生ではなく就労している。
「デモに行く私をこれまで止めなかった両親から、丸腰で平和的にやっていても撃たれたり逮捕されたりするから、もう出るのはやめなさいと言われた」
「抗議活動で参加者が装う黒服を避け、普通に出歩く時でも常に油断しないように心掛けている。警察がいつ出てくるのかわからず、なぜ攻撃されるかもわからないから。出歩くだけで逮捕されている女の子が多い」
「逮捕は怖くない。ただ、逮捕された経験のある複数の女性が警官にレイプされたと証言していて、私も奴らにそうされるんじゃないかと心配になり、当面の間は街頭に出るのを控えようと思う」
これまで積極的に抗議活動に参加していた女性が、動きづらくなっている。
6月以降、半年にわたって「自由と民主」を求める市民の大規模かつ強力な運動が続いている理由は、「兄弟爬山 各自努力」と「Be water」という二つの戦略によるところが大きい。前者は「（非暴力か否か）方法は違っても互いを責めることなく目標達成に努める」こと。後者は「政府や警察による支配、攻撃に対して、水のように柔軟に対抗する」ことを意味する。だが、この二つの戦略が、行き詰まりを見せている。
■大国間のゲームの駒に
6月以降、政府や警察に対する抗議活動を理由に逮捕された香港市民の数は11月15日までに3400人に達した（警察発表）。そのうち700人余は11月に入ってからの逮捕者だ。また、逮捕者の大半が未成年を含む20代の若者たちで、勇武派として「最前線」に立つ人が少なくなってきた。もちろん、新たに戦線に加わる若者もいるが、その数には限りがある。
非暴力の「和理非派」も動きをとりづらい状況になっている。平和的な集会やデモ行進の許可申請を出しても、以前のように簡単には認められず、許可されたとしても、集会開始から15分と経たないうちに「解散命令」が出されて催涙弾が撃ち込まれ、抵抗したら容赦なく殴打され逮捕となる。ひどいのは、以前なら街頭で「黒警死（ハッゲンセイ） 全家（ツインガ）！」（悪辣な警官は一家そろって死ね）と叫んでもそれを理由に逮捕されることはなかったが、今は「五大訴求（ウーダイソウカゥ）、缺一不可（キャツヤッバッホウ）」（五つの要求、一つも譲らず）という一般的なスローガンを叫んだだけで、武装警官に殴られ逮捕されることもある。
何度も街頭デモに参加している20代女性たちはこう話す。
「危険性が増していますが、私たちのモチベーションは低下していません。今後はデモに参加するだけではない、効率的で賢い抗争策を練りあげます。たとえば、弁護士や医師の多くがボランティアとして逮捕者や負傷者を救援しているんですが、このように、街頭デモの現場から離れて運動に参加する活動も大切にしたい」
「国際的な支援を求めてはいますが、香港は大国間のせめぎあいのゲームの駒にされているようで、過度な期待はしていません。とはいえ、ツイッターなどSNSを使って香港の状況をより多くの世界の人々に伝える努力はこれまで以上に重ねます。いつの日か、警察や官僚が、今犯している人道、国家犯罪に関して、国際法廷で裁かれる日を夢見ながら」
そういった厳しい状況の中、若者たちのなかで広がりつつあるのが「攬炒（ラムチャオ）」（死なばもろとも）という覚悟だ。
これは、警官を巻き込んで死んでやるといった意味ではない。習氏が香港人の「自由と民主」を認めないなら、中国経済にとっても欠かせない香港の国際金融センター機能を麻痺（まひ）させ、失業、給与カットなど、たとえ自分たちが不利益を被ることになっても、香港内の親中的な富裕層や中国政府に多大な打撃を与えてやるという覚悟だ。
■香港経済の後退が加速
香港の中心街にある高級ホテルに勤める男性はこう話した。
「騒乱のせいで中国本土の富裕層の客が激減し、客室料金を半額にして対応しているが、かなり苦しい。ホテル業界のみならず、不動産も何もかも不景気になり、香港経済の後退は加速している。だからといって抗議運動を非難する気はない。むしろ、この何年かチャイナマネーに浮かれ、自由と民主に目をつむっていたことを反省している」
そう語る彼に、「攬炒」の話をすると、こう言った。
「習近平は香港が機能不全に陥ってもかまわず弾圧を続け、本土内に代わりの国際金融センターを作ろうとするだろう。だけど、自由と民主のない都市に香港の代役を担うことはできない」
荒れ狂う香港は、今後、どういう展開を見せるのか。
当面、注目されるのは、11月24日に実施される予定の香港区議会議員選挙だ。立法会議員選挙や行政長官を選出する「制限選挙」とは異なり、区議会議員選挙は原則として、21歳以上の誰もが選挙権と被選挙権を持つ「普通選挙」で、18区議会の計452人の議員を小選挙区制で選出する。
つまり、各選挙区それぞれ得票数1位の者のみが当選者となるわけで、習氏など中共、林鄭氏を支持するいわゆる親中派の候補は、軒並み民主派の候補に敗れる可能性が高い。
これは、習氏に民主勢力の平定を命じられている林鄭氏にとっては実に厄介なことで、彼女が投票日直前に「社会情勢が不安定だから」などと言って投票延期措置をとる可能性は低くない。そうなれば、また市民の怒りは高まり、勇武派の若者たちにシンパシーを寄せる人が増えるだろう。
いずれにせよ、互いに「引くことができない」香港の騒乱はすぐには収まらず、習近平・林鄭月娥と香港市民との闘いは、来年以降も続くことになる。（ジャーナリスト・今井一）
※AERA 2019年11月25日号
何としても本土の自治権が無い事を知って居る以上、香港の自治権を勝ち取る事が、指名委員会の多数は親中派で占められるため中央政府の意に沿わない人物の立候補を事実上排除する方針として、学生を動員して授業のボイコットを開始した。林鄭月娥(キャリーラム)が2019年逃亡犯条例改正案の撤回を決定するも抗議活動は収束せず、10月4日に1967年の香港暴動（中国語版）以来52年ぶりとなる戒厳令に近い権限を行政長官に与える「緊急状況規則条例（中国語版）」を発動した。本土で林鄭月娥と習近平会談に於いて言葉を選びながらも共産党の体制を覆す危険を感じて居る。
香港の若者の意識は行動に危険を感じて居ても香港警察と実力行使で本土の武装警察？による拳銃の実弾発射に厭わない抑圧にも屈しない発言を世界の注目を集めている。積極的に援護して居る国が有るのに我が日本の政権からの発言が無いのはどうした事なのか？
発言の自由を標榜する我が国で左派系のAERAですらこの様な記事を発表。「俺っち」も我が国では中國の危険を理解し、世界の多くの国にその情報を提示し、知る為には大事な事ですので敢えて併記したい。当然慎重に言葉を発する必要を感じますが、
若者にとって観光客の問題点は、彼らが香港の町並みをも変えてしまったことである。今回デモ隊が占拠した九龍半島の旺角は、若者向けの安い商品を扱う小商店やレストランが並ぶ庶民の町であったが、今や目抜き通りは宝飾店や時計店ばかりの、完全に大陸観光客向けの町へと変貌してしまった。さしずめ、渋谷のセンター街や、原宿の竹下通りが、中国人観光客向けの免税店だけになったようなものである。旺角の占拠には、自分たちの町を取り戻したいという、香港の若者の思いもあったに違いない。
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